2024.1.31  日経産業新聞の記事「トレンド語り：物流の24年問題、開発サイクル高速化を」から

物流は経済・社会の発展を支持する基幹産業

震災被害地への支援物資の搬送が道路の寸断で困難を極めていることから物流は経済・社会のインフラストラクチャーであることが痛切に理解できる。コラムの著者 橋本 虎之助氏（橋本総合特許事務所所長、弁理士）によれば、その重要なインフラストラクチャーに2024年問題と呼ばれる流通を支える安定的な運転手不足で長距離輸送が難しいとされている。これに対して日本政府も2023年6月に「物流革新に向けた政策パッケージ」を策定し、商慣行の見直しなどを含めて物流革新を進めている。

◯特許庁の調査報告をもとに

　橋本氏によれば、2023年3月特許庁が公表した「特許出願技術動向調査-スマート物流-」で、物流の省人化・無人化技術として、海外の米欧中韓などに比べて日本国内の特許シェアが高いのは、「荷物の３D形状認識」や「無人搬送車」であったという。逆にシェアが低いのは「倉庫ロボットの運用」や「自動梱包機」の分野であった。

確かに知財分野でけでなく2024年問題は、業界上げての取り組みになっており、

• 商慣行の見直し、効率化
• 荷主・消費者の行動変容の施策の打ち出し
• トラック輸送を鉄道・海上輸送に切り替えるモーダルシフト
• ドローンの活用
• 共同配送
• 中継拠点の整備
• 輸送パレットの使用拡大

といった革新を推進中である。

知財分野はこの中で、物流活動から発して、課題抽出、技術開発、知財創出、実用化、現場適用の支援サイクルを早く回す使命がある。このサイクルが早く強くなれば、倉庫管理や自動梱包といった弱点を補い、荷捌きや輸送の自動化といった強みをさらに広げることができる。🌉🏃🗼🚲💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇰🇷🇩🇪🇫🇷🇬🇧