2024.1.18  日経産業新聞の記事「WAVE：中国、データ流通と規制」から

中国のデータ流通の増加は公的統計の精度に課題があるため

コラムの著者 辻中 仁士氏（ナウキャストCEO）によれば、オルタナティブデータをはじめとするデータ流通で最も成熟しているのが米国、ついで中国が市場をリードしているという。ただ、中国政府はゼロコロナ政策などで景気が悪化し、処罰・監視の強化で市場も流動的であり、現地の駐在員などの安全確保も要注意だという。

◯2023年に「反スパイ法」が改正されデータの越境移転も要注意

　辻中氏によれば、2010年代以降米国にやや遅れて中国も大手有力情報ベンダー、新興企業が急成長してきたという。ただ、新型コロナウイルス禍がこれに水をさす形になり、さらに中国政府の「個人情報保護法」、「サイバーセキュリティー法」、「データセキュリティー法」という「データ三法」を次々と成立させ、2023年には「反スパイ法」が改正され、国家の安全保障に意味合いが強くなり、処罰と監視の強化がはかられたという。特に中国に駐在している社員などの安全確保という点からも注目されるが、データの越境移転をどう当局が見るかも注意を要するという。2022年12月には中国国家安全省が「反スパイ法」の取り締まりのケースを説明したが、同法の恣意的な運営へについては否定しながらも、中国国内の気象データのような直感的に機微性がわかりにくいデータも取り締まりの対象になるという見方がなされている。

辻中氏はさらに、データ流通の中国での成長には、公表される統計調査などの精度が課題で、GDP１つをとっても全国版と地方版の値に大きな乖離があると長年指摘されている。さらに発表タイミングも予告なく変更延期となる場合も珍しくない。これでは、正確な調査データにはならず、オルタナティブデータを代替とすることになる。ここに、どのようん中国市場の実態を把握するかが課題になり、マーケットインテリジェンスを再考する時期だと、辻中氏は指摘している。📺📱📉📈💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇨🇳

2024.1.19  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：時間的な利便性とは、買い物における２つの意味」から

客観的な時間（クロノス）と主観的な時間（カイロス）で異なる便利さ

コラムの著者 横山 斉理氏(法政大学経営学部教授・英スターリング大学訪問研究員)は、ECで買い物を楽しむ場合と食品スーパーやコンビニエンスストアでの買い物とは顧客から見て便利さに差があるという。

○ECサイトではカイロス的な不便さを解消しようとしている

　横山教授によれば、便利さを深く理解するためにギリシャ神話のクロノスとカイロスという「時の神」が参考になるという。大雑把に説明すると、クロノスは機械的に進む客観的な時間の流れで、カイロスは主観的な時間の流れを意味するという。

横山教授はECとリアル店舗を比較して考察している。時間をクロノスと捉えた場合は、ECの方が有利だと言える。ECサイトなら出向いて持ち帰る必要がなく、トータルでかかる時間が少なくで済む。ECサイトやネットショッピングが便利であるというのは根底に時間の節約やタイムパフォーマンスの良さがある。

しかし、時間をカイロスとして捉えた場合、ECやネットショッピングが必ずしも常に便利かと思えばそうではない。商品を宅配してもらう場合、顧客は指定時間に自宅などで受け取る必要がある。配達時間は幅があるので、この間、顧客は自宅の呼び鈴を気にしなくてはならない。しかも、トイレや入浴、家事で手が離せない時に限って呼び鈴がなる。この感覚がカイロス的な時間感覚である。

そこで、ECサイトやネットショッピングもカイロス的な不便さをなくす工夫を行なっている。例えば商品を自宅だけでなく、宅配ボックスやコンビニエンスストアで受け取れたり、置き配で玄関先を指定することもできる。このようにクロノスもカイロスもいずれも時間的に便利であるようサービスを広げている。🕰️🚚⌚️📱🧺🛒🏪🎁🍌🧅🥬🌽🍅🛒🧺🦠🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2024.1.17  日経産業新聞の記事「Smart Times：フィードバックは『贈り物』」から

フィードバックで相手の考え方や物事の捉え方がわかるようになる

コラムの著者 田畑 信子氏（エゴンゼンダー・パートナー）が、フィードバックをキーワードに組織内での人間関係を良好にする手段として有効に使えることを語っている。

○フィードバック文化を持つ組織は心理的安全性が高く、人間関係が良好であることが多い

田畑氏によれば、フィードバックという言葉のイメージをまず伝えている。「年次評価や人事考課の面談でやるもの」、「上司・先輩が部下・後輩に対してやるもの」、「悪い点を直すためにやるもの」といった回答がよくあるという。だが、本来のフィードバックは、それを受け取る人自身に関するあらゆる情報だという。感謝・賞賛・批判の言葉、直接的・間接的、意図のある・なしを全て含むという。重要なことは、事実に基づき、具体的であることと指摘している。

• 「コミュニケーションが良かった」→「先週の会議で〇〇について議論した時、他の人とは異なる△△の視点を投げ込んだのが良かった」といったように、相手がイメージできる場面を切り出すと、指摘を受け止めやすくなる。
• 「生産性を3倍上げてほしい」→「〇〇のやり方をこうゆうふうに変えてみると時間がより効率的に使えて良さそう」と、具体的な行動が聞き手にわかるようにする。
• 「あなたのスタイルは寄り添う姿勢が足りない」→「相手の状況や気持ちを丁寧にヒアリングしてから改善方法を提案するのはどうか」という、ポジティブな言葉で一緒に議論できることを示す。

といった事例で示すように、聞き手に気づきと行動を促す。また、いきなり多くの人の前でフィードバックではなく、まずは1対1で心理的な安全を図った上で、短時間で慣れていくようにすることもノウハウであるという。常に相手の支援をしたいという気持ちを伝えていくことが必要で、慣れてくればお互いにフィードバックを行う。内容もポジティブ／ネガティブの両面を「贈り物」のように交換すればよい。相手に変化が読み取れたら言語化し、相手に伝え、褒めること。まずは、こういった場を組織内に作ることからはじめようと、田畑氏は勧めている。💇‍♀️🖼️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2023.12.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：不親切な自動改札機」から

公益事業を聞かなくなって久しいからか

目の不自由な人が点字ブロックの示す方向に白杖で進んで改札機を通過しょうしているがうまくいかない。コラムの著者が見かけた光景である。改札機には黄色いテープを貼って閉鎖中の札がついていたという。コラムの著者は、声をかけて隣の改札機を案内したという。

○車内放送や駅の構内放送は掛け声だけ？

コラムの著者が調べた広辞苑によると「公益の利益に関係し、公衆の日常生活に不可欠の交通・電話・ガス・電気」などを「公益事業」と呼ぶという。今回の改札機のトラブルでコラムの著者は交通が公益事業という認識が有名無実になっているようで危惧している。

閉鎖した改札機には確かに目が見えれば閉鎖しているとわかる。しかし、そこに点字ブロックの変更もなしに、そのままにしておいての処置には、不親切としか言いようがない。目が不自由な人への配慮が中途半端で、点字ブロックを改修するなり、しなければ音声案内をすれば対応できる話である。そこまでコスト削減なのか。

また、車内放送や駅の構内放送では「お体の不自由なお客様にお声がけ、お手伝いをお願いします」と乗客に向けて繰り返している。鉄道利用者に協力を呼びかける前提は、鉄道会社自身が対応すべきことではないのか。やはり、公益事業という言葉が聞かれなくなって久しいからか、事業者自体も認識がないようだと、コラムの著者は苦言を呈している。🎟️🧑‍🦯🚃📉📈✈️🛫👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2024.1.15  日経産業新聞の記事「Smart Times：AI使った脳トレーニング」から

BCPに対して経営陣が生成AIを使ってトレーニング

コラムの著者 柴田励司氏（インディゴブルー）によれば、新型コロナウイルス禍が一段落はしているが、世界には新しいパンデミック、紛争、戦争などが今も広がっている。そこで、柴田氏は生成AIを使った網羅的にBCPを考えることで、経営課題の多くがより効率的に検討できることを示している。

○AIトレーニング後実践訓練で失敗学で体験

柴田氏によれば、新型コロナウイルスのときもそうであったが、思いも寄らない事態が今後増えるという。例として、北京で発生している「白い肺症候群」と呼ばれる呼吸器疾患や肺炎のクラスターが、米国、フランス、オランダ、デンマークでも確認されているという。

「喉元過ぎれば熱さ忘れる」ではないが、新型コロナウイルス禍での教訓を生かし、ビジネスではBCPを再考すべきだという。そこでBCPの検討に役立つのが、ChatGPTなどの生成AIであるという。一種の脳トレーニングだという。

柴田氏の利用法を紹介しておこう。対象は経営者全員。まず、ファシリテーターが経営陣に尋ねる。「パンデミックにより、緊急事態宣言が発令された時、我が社がとるべきアクションについて挙げよ」。付箋を使って思いつくことをできるだけ書き出し、整理する。つぎに、同じ質問をプロンプトとしてChatに質問を投げる。経営陣の整理とChatGPTの回答を比較し、抜け漏れの確認、優先順位付けを行う。さらに具体的なアクションを話し合い、ChatGPTを活用しながら検討を進めるといったものである。柴田氏によれば1時間程度で完了するという。

パンデミックに限らず、自社の経営課題で毎月生成AIを活用しながらトレーニングを行うというもの。経営会議のメンバーも有事対応力が上がるだけでなく、チームビルディングにも役立つという。

ただ、訓練は訓練で、実際の有事においてはステークホルダーへの対応、方針決め、適切なコミュニケーションといった実践力も必要となる。多くの場合擬似体験でも失敗するが、それを糧に経験することも重要である。自分たちは自分たちで守る手法をここで再考すべきだと、柴田氏は示唆している。💇‍♀️🖼️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇳🇱🇫🇷🇩🇰