2023.6.14  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：洋上風車の電力、水素に変換」から

発電から送電／エネルギー輸送の過程がロスを生む

コラムの著者 円山重直氏（東北大学名誉教授）は、洋上風力発電の風車を用いた再生可能エネルギーの効率的な利用法について提案し考察している。

○エネルギー効率の課題はグリーン水素利用の共通課題

　円山教授によれば、漆器に使う漆の採取にヒントを得て、洋上風車を使ったエネルギー輸送システムを考えたという。

漆は職人が漆の木を傷つけて出た樹液である生漆を巡回して採取し、精製するという。つまり、風車で溜めた水素エネルギーを適時に採集して利用するというものである。

日本のような周囲が海洋であれば尚更注目されているのが、洋上風力発電所である。洋上電力の開発が進み、陸地から離れた沖合に浮かんだ構造物（浮体）の上に風車を設置する。通常、発電された電力は海中・海底ケーブルで送電される。

近距離送電では交流送電が優位であるが、長距離となると高圧の直流送電が必要となり、洋上で交直流変電設備が必要となる。また、海中や海底で長距離送電するのはエネルギー損失が大きいため、沿岸から遠距離の洋上発電所は送電設備とその維持が課題となる。

円山教授は、漆の採集と同様、洋上風車で得られるエネルギーを回収船で輸送することを提案している。風車に水の電気分解装置を内蔵させ、生産された電力で水から水素と酸素に電気分解して水素を得て、浮体を水素の貯蔵タンクとして利用する。水素貯蔵タンクが満杯になったら、回収船が水素ガスを回収する。陸地では燃料電池やアンモニア製造にこの水素ガスを利用してエネルギーとする。風車と地上を結ぶ送電線や変電所は不要となる。円山教授は、実際このシステムが稼働するかどうか試算している：

• 風車の形状：直径82.4mの定格出力電力2.3MWの浮体式洋上風車
• 浮体：直径6m、長さ100mの高圧タンク

で風車が定格出力で稼働したとすると、タンク内が50気圧になるまでに13日かかる。さらに、資源エネルギー庁の2020年電力統計では、風車は定格の23％しか稼働しない。結局、水素回収船は約2ヶ月に1度この風車を訪れる計算となる。回収時期は、水素貯留率をモニターしながら水素を回収する。

建設費やその回収効率といった経済性を除いてもこのシステムには欠点があると、円山教授は指摘している。それは、エネルギー効率の課題である。

電力の水分解で水素を作るエネルギー効率は約70％で、燃料電池の発電効率は高くても60％程度、水素でアンモニアを作り火力発電所で電気を作ると効率はさらに下がる。つまり、電気で水素を作り、それを再び電気に変換するシステムは生産される電気エネルギーの半分以上を環境に捨てていることになる。これは、今回の洋上風車の例だけでなく、再生可能エネルギーを使ったグリーン水素の根本問題で未解決である。🌪️🚣‍♀️🎓🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2023.6.13  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：『もう一つの谷』の物語」から

シリコンの谷ではない農業の谷の物語

コラムの著者 フィル・キーズ氏(米インタートラストテクノロジーズ ディレクター)は、地球温暖化の影響か、米カリフォルニア州では天候不順で旱魃や大型台風による洪水で被害を受けることが多くなったという。あおりは、シリコンバレーのお隣で南方のSalinasという谷間の地域で深刻な農業被害に見舞われているという。

◯テック業界が立ち上がる前は、シリコンバレーも農産地だった

　キーズ氏によれば、カリフォルニア州は10月から4月が雨季であるが、ここ数年間、雨不足による旱魃被害や台風の大雨と強風で洪水やビルの窓ガラス被害などが起きているという。地球温暖化が目に見える形で現実となっているという。

嵐は、シリコンバレーの南のSalinas地域に大きな被害をもたらし、特に全米にレタスとイチゴの重要な産地であるという。シリコンバレーもテック企業が進出する前は、農産地であったが、テック企業が密集し始めると農業の中心地は、Salinas地域に移動した。

今回の台風の被害は深刻で、農産物の被害以前に堤防の決壊による洪水で町全体が水没してしまった。約2800人の住民の避難が必要で、農業従事者が多い。農業被害は、収入減につながり、今後の収穫にも影響を与えてしまう。

さらに、Salinas市の中心にあるHartnel College はアグリテック中心の起業プログラムを推進している。農業被害は、支援にも響き、さらに対象となる農業自体が厳しい中でのスタートアップとなればさらに状況は厳しいと言える。🚜🥬🍓📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸

2023.6.9  日経産業新聞の記事「SmartTimes：IPO準備での内部統制」から

新興企業のIPOまで企業文化が醸成できる制度改善を

コラムの著者 谷間 真氏（セントリス・コーポレートアドバイザリー代表取締役）は、スタートアップが新規株式公開（IPO）準備段階から社内機関を置き、コーポレート・ガバナンス体制の整備を行うが、いくつかの課題があると指摘している。

○創業者のワンマン経営から組織的な企業への急激な変化

　谷間氏によれば、スタートアップ企業がIPOを準備する際に大きな課題の１つは、それまでの創業者のワンマン経営から組織的な企業運営体制へコーポレート・ガバナンス（企業統治）体制を整える必要がある点である。

組織的な企業運営体制を整備する手始めは、各部門の責任者を明確にして、社内の意思決定プロセスを明確にすることにある。さらに、ワークフローの整備と経営会議・取締役会などの意思決定機関の運営へと体制を固めていく。しかし、創業者のマインドと行動原理が染み付いたプロパー社員を経営陣に迎え入れる育成が必要で急激な整備は進まない。谷間氏は、この課題に対処する手段として、社外取締役の役割が重要だという。プロパーな社員とは異なり、社外取締役は経営者と同等に意見を述べることができる能力のある人物を選び、経営者が議論している姿や行動を見せることで社内文化を醸成していく。さらに、経営幹部の育成も補完や入れ替えを含めて積極的に進める。

谷間氏はさらにコーポレート・ガバナンスに関する大きな課題として、監査役もしくは監査等委員の選出だという。IPOを準備する企業では、監査委員会設置会社か監査等委員会設置会社を選ぶことになる。前者は常勤の監査役が必要で、小規模なスタートアップの現状には業務量も少なくために高齢者などの比較的短時間で業務を希望する人物が選任されることが多いという。しかし、これでは、常勤監査役の設置の目的であるコーポレート・ガバナンスの充実ということからは逸脱してしまう。では、後者の監査等委員会設置ではどうか。これは確かに非常勤であっても公認会計士や弁護士などプロフェッショナルが就くために実効性が高い。だが会社法監査の監査証明まで必要となるといったスタートアップには重い制度になっている。

いずれにしても谷間氏は、スタートアップの上場準備まで人材育成などゆっくりと企業文化を醸成できる制度への改善が必要だと指摘している。🏙️💳💴💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.6.9   日経産業新聞の記事「小野譲司の目：ディスカウントストア、プロ野球と似た体験、提供」から

楽しさと落胆が混在する感情の起伏が鍵

物価高でディスカウントストアの存在感が増えているという。コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)によれば、ディスカウントストアは新型コロナウイルス禍における密を避けてのまとめ買いや物価高対策の手段として選択されている。手段としては食品スーパーや総合量販店との差はないはずなのにその違いは、顧客の感情や満足度にあるという。

◯テーマパークやプロ野球観戦と似た顧客経験

ディスカウントストアは大量に仕入れたナショナルブランド（NB）商品を低価格で販売するだけでなく、割安なプライベートブランド（PB）によって品揃えによって自主性を打ち出している。店舗も郊外立地が多く、広大な駐車場でまとめ買いをするには都合よくできている。

小野教授によると、JCSI（日本版顧客満足度指数）調査の「顧客満足度」の過去10年の推移を見てもオーケー、コストコ、トライアル、ドン・キホーテといったディスカウントストア系のチェーンが食品スーパーマーケットや総合量販店を常に上回っている。物価高における節約手段なら食品スーパーマーケットや総合量販店でも機能的には変わらないのにJCSIでは異なっている。どうやら、「近くにあるから便利」、「PBが増えた」「クーポンが使える」「まとめて買える」といった顧客の合理的な評価には支えられているが、それだけでなく、「見ているだけで楽しい」「初めて見る商品」「米国を感じる」「常に同じ売り場にあり安心」といった驚き、楽しさ、ワクワク感、安心といった感情的な評価も反映していると、小野教授は分析している。

広大な店舗を歩きまわる「宝探し」の感覚を味わうこともディスカウントストアの大事な顧客価値であると、顧客の感情経験を定量的に調査した感動指数（JCSI調査2022年度）で、倉庫のような大きな店舗で日本では見かけない商品なども扱うコストコが調査対象の小売業のうち飛び抜けていることからも裏付けられているという。一方で、接客を始め、顧客が不満を感じることも多いため、楽しさと落胆が混在することも多い。テーマパークやプロ野球観戦と似た顧客経験がそこにはあるのだろう。🧺🏬🛒🥢🍜🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡🇯🇵

2023.6.8  日経産業新聞の記事「眼光紙背：AIは潜在力の高い新入社員」から

AIの指示役プロンプトエンジニアリングの重要性

東京大学の松尾豊教授によれば今話題の生成AIは「潜在力の高い新入社員のようなもの」と表現している。コラムの著者はこの例えを使って、AIの活用について考察している。

○AI活用のノウハウをもとにビジネスを考える商社も

会社に入ったばかりの新入社員は自分が何をすれば良いか分からない。しかし、上司や先輩が具体的な指示を出すと、意外にもテキパキと仕事をこなしていく。一方、指示が曖昧だと見当外れの無駄な作業を延々とすることになるだろう。

また、お手本を見せて、同じ手順で別の仕事を与えると、きちんと仕事をこなす。つまり、指示な適切を与えれば、新入社員でも仕事がこなせるようになるという。やがて、先輩のやり方を学び、まねることで、社員として独り立ちするようになる。松尾教授が言わんとしたことは、新入社員をAIに置き換えるとわかる。つまり、ChatGPTなどの生成AIを有効に使いこなすには、有効な指示を出せるテクニックが必要だということになる。このようなテクニックをプロンプトエンジニアリングという。コミュニケーションの巧拙が人間関係を決めるように、AIへの問いかけ方が人とAIの関係を生産的なものにするか、その逆にするかを左右する。

実際、正確なプロンプト（問いかけ）をどう出すかはなかなか難しい。そこで素人に代わって適切なプロンプトを出す専門家や技能が重要になる。また、それを代行業として進めるビジネスが現れるかもしれない。大手商社は、社内でAI活用を進め、蓄積したノウハウやプロンプトエンジニアリングを外販することも考えているようである。「御社の有望新人を立派に育成します」というセールストークがでるかもしれない。💬🤖📉📹🍿💡🗼💰💴💵📉📈👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢🎓👔⏰🔧💻📻🖋🌏💡🔎