2022.6.28  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：産業技術を人間中心に」から

シリコンバレーではWeb3.0による「インダストリー5.0」に進化

　コラムの著者 フィル・キーズ氏（米インタートラストテクノロジーズ マネジャー）によれば、シリコンバレーはインダストリー5.oにドイツなどEUが産業界をデジタル技術で最適化することが普及する一方でさらに進化しているという。

○新型コロナウイルス禍から登場したインダストリー5.o

　キーズ氏によれば、EUが公開した報告を読むとインダストリー5.oは新型コロナウイルスの世界的なパンデミックで登場したという。インダストリー4.0が産業界を最適化させるという焦点は狭すぎと指摘し、コロナ禍や地球温暖化の危機を乗り越えるためには、産業界をもっと人間中心にするように更新させることが必要だという指摘である。インダストリー5.oは、EUがいう温暖化対策や人工知能規制の法案を提出して人間中心のアプローチを産業界に要求している。

シリコンバレーにおいてインダストリー4.0でははIoTやAI市場を狙ってる企業に利用されている。インダストリー5.oでは、インダストリー4.0の産業用途のデジタル技術はそのまま利用し、労働者の健康やクリーンな環境など産業と人間の便益に貢献できるように変身させることを狙っている。

社会の復元力を高めるためにEUの報告では、産業の脱集権化を薦めており、ブロックチェーンやNFTといった脱集権化を進めるWeb3.0技術の採用を推進しようとしている。シリコンバレーでもGAFAには批判が多いが、Web3.0へ参入するVBも多いという。インダストリー5.oの行方が興味深いところである。🔧💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇩🇪

2022.7.15   日経産業新聞の記事「SmartTimes：女性社員に魅力的な企業」から

世界的にも男女に差はなく勤労環境の問題

コラムの著者 スティーブ・ブライスタイン氏（レランザ社長）は、日本企業のトップから女性社員にとって魅力的な企業を問い合わせがあるが、経営者の思考が男女の差ではなく勤労環境の再考にまで至っていないことに触れている。

○ できるマネージャーは勤務時間が最も短い

　ブライスタイン氏によれば、グローバル企業の大多数は女性従業員数、とくに女性管理職数を増やそうとしているという。日本企業ではまだまだ女性が軽視されることが多いが、そんな日本でもグローバル企業なみの取り組みを考えるようになったという。

日本人も含め、最も生産性が高く効率がいいマネージャーの人たちは大体勤務時間も最も短いという。仕事に熱心なことは当然だが、仕事以外にも趣味や興味を持って、定時に退社し、定期的なエクササイズも怠らないで健康に気遣っている。家族との時間も大切にしている。

企業からの支援があろうがなかろうが、このようなマネージャーは自分の時間やお金を使って自分から勉強や仕事上の成長をつねに考え確保しようとしている。

日本企業の経営者では、男性社員の残業や飲み会、ゴルフといったことが当たり前で女性社員にはどう待遇すれば良いかわからない人が多いという。実は、このような残業や飲み会、ゴルフは男性社員にも良い勤務条件といえないことも気づいていないことが多いという。つまり、男女差よりも勤務環境の改革が先の課題であるという。そこに男女共に魅力ある企業のあり方があるとみている。📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.7.13   日経産業新聞の記事「SmartTimes：地方の起業家支援」から

中四国や中部エリアで特徴あるVB投資

コラムの著者 榊原 健太郎氏（サムライインキュベート代表取締役）は中国・四国エリアの起業家支援「中四国STARTUP RUNWAY」を開催しているという。

○ 日本はもはや発展途上国か？

　榊原氏によれば、同会合は、中国・四国エリアに起業した人、しょうとしている人、中小企業の新企画として新規事業を始める人を対象に、事業アイデアの壁打ちや資金調達の相談ができるという。

東京や中核都市に比べ地方では情報格差が起こりやすい。起業家から見るとアクセスしにくいVCもある。このような障壁をなくし、資金調達だけでなく、企業の根幹となる事業アイデアの壁打ちまで容易にできるようになっているという。また、スタートアップが成長軌道にのれば資金調達する際もこのネットワークを活用できる。

VC側も、異なる強みを持つVC同士の横の連携ができ、起業家探索もしやすくなる。このような実績やノウハウを生かして4月から愛知、岐阜、静岡、三重、山梨に限定した中部エリアのVCや銀行で「中部STARTUP RUNWAY」も１８関係団体で運営している。中部の注目点は以下の２点があるという：

• 他のエリアより学発ベンチャーが多い。
• 東京などは第3次産業の偏重しているが、中部エリアは第２次産業が大きく、東京とは異なる課題解決も期待できる。

さらにサムライインキュベートのようにエリア外からの参入は、他のエリアとのハブを担える。このように首都圏や政令指定都市の周辺とは違ったスタートアップにも期待が大きいという。📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.7.13  日経産業新聞の記事「トレンド語り：2022年上期の家庭料理、アジアングルメ日常に」から

長らく続いたステイホームの出口が見えてきた昨今の家庭料理

　コラムの著者 粟飯原 理咲氏（アイランド代表取締役）によれば、国内の家庭料理のウィズコロナでのトレンドを約3万人の料理インフルエンサーが参加する「フーディストサービス」の傾向から考察している。

◯旅行気分を家庭で味わえるアジアングルメがブームに

　粟飯原氏によれば、2022年上半期トレンド料理ワード大賞で新顔にSNSで賑わした「アジカングルメ」が並んでいるという：

• 「麻薬たまご」：ネーミングが刺激的。内容は保存容器に刻んんだ長ネギやニンニク、唐辛子などの調味料を入れ、半熟卵を漬けた韓国発の味付け卵。おいしくて中毒性があることから「麻薬」の名称で流行した。
• 「ヤンニョム○◯」：コチジャンベースの甘辛な韓国料理「ヤンニョムチキン」が人気となった。ヤンニョム肉団子、ヤンニョムちくわなどチキン以外にも応用が効く。メーカー各社からもヤンニョム味ソースが続々と発売。
• 「豆腐干（豆腐皮・トーカンスー）」：低糖類で高タンパク質なヘルシーな食材として注目。コンビニやスーパーの総菜コーナーにも登場した。

このようにウィズコロナで海外旅行もいけない状態でSNSで現地のカフェや屋台を彷彿とさせるアジアングルメを投稿することが日常となり、口コミではネタとして欠かせないものになったという。📺⛱👕👖👔📕🏠🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵🇰🇷🇹🇼🇨🇳🇮🇳

2022.6.3  日経産業新聞の記事「小野譲司の目：生活の質への貢献度、意外な２業種で似た動き」から

都市区分の違いで個別の企業・ブランドのQOLへの貢献が変化

コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、前回に引き続き生活の質（QOL）の向上レベルを調査したデータをもとにチェーン展開する店舗と顧客の居住環境との関係を考察している。

◯都市区分で異なった戦略をとるチェーンも

　小野教授によれば、2022年5月実施したサービス産業生産性協議会によるJCSI(日本版顧客満足度指数)「生活の質（QOL）への貢献」の調査から、顧客の居住地に注目し、同じ企業のサービスのQOLへの貢献度合いを分析している。

調査の分析で、小売・外食の全国チェーンのサービスが「生活の質を高めることにどの程度貢献したか」を１０段階で尋ねた顧客調査の回答データを、回答者の居住地ごとに集計、比較してみている。都市区分は国勢調査の区分を用いている。

• 特別区と政令指定都市の大都会生活者：コンビニ以外の3業種のQOLへの貢献度が低い傾向にある。ドラッグストアよりもコンビニの方を重視している。
• 中核都市や中小の市、郡部でクラス人：食料品や日用雑貨の品揃えを増やすドラッグストアはコンビニ以上に重視している。
• 上記の傾向は、外食チェーンやファストフードでも同様の傾向である。

統一したブランドで標準的なサービスを提供するチェーンとしては、顧客評価に違いが出ない方がよいとされる。しかし、人口5万から20万人程度の都市では高く評価されるが、大都市や5万人未満の都市ではやや低いという。都市区分に関わらずサービスが評価されているチェーンもあれば、人口減少の地域でもQOLを高めることにたけたチェーンもあるという。

都市区分の違いで異なった戦略をとるチェーンも今後注目したいと小野教授は考えている🥢🍜🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡🇯🇵