2022.8.15   日経産業新聞の記事「SmartTimes：副業は専門性を踏まえて」から

企業の多くが従業員の成長と人脈や情報、アイデアを取り込む効果を期待

コラムの著者 伊藤 伸氏（東京大学特任准教授）は、最近、国内の企業や経営者が副業・兼業を許容する流れが急速に広がっているという。伊藤教授も自らの兼業体験からその意義について述べている。

○パートタイム起業への道も

　伊藤教授によれば、2018年に厚生労働省が副業・兼業に対するガイドラインを策定し、経団連も2021年に「副業・兼業の促進」と題した提言を発表している。

企業は、これまで就業規則で、競業避止義務や営業秘密の漏洩防止などを理由として副業を厳しく制限してきた。さらに副業先で問題を起こすと信用に傷がつくというリスクもあり、また従業員の健康の管理や労働時間も課題であった。

企業側がここにきて副業解禁に傾いたのは、社外の経験が従業員の成長を促し、有益な人脈を形成したり、アイデアを取り込む効果があるとみたからである。また、従業員の副業に対する動機と行動の変化もある。これまでは所得の補填といった位置付けが多かったが、現在は本人の自己実現、スキルや知識の習得、キャリア形成の手段としての意識もあるという。

伊藤教授も10年以上兼業をしてきたが、経験は有益でありったが、苦労は付き纏ったという。一般的に専門職は副業に役立つが、マルチタスク化していく。少し判断を誤ると、多種多様な業務に処理能力が追いつかなくなってしまうという苦労だという。

副業には副次的な価値もあると伊藤教授は指摘している。それはフルタイムの起業ではなくパートタイムの起業で、リスクを抑えながら、経営経験や人的ネットワークの形成を積み上げるという貴重な体験ができる。世界的にもパートタイムアントレプレナーの現象が広がっているという。⏳📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.8.10  日経産業新聞の記事「眼光紙背：GXのコスト負担は？」から

インセンティブをせがむばかりでコスト負担の主体性はないのか

コラムの著者は、岸田文雄首相肝入りでGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議がスタートしたが、既得権益者の変わり映えしないメンバーで脱炭素社会実現を梃子に成長戦略が描けるのかと厳しい言葉を出している。

○GX実行会議でコスト負担者の明確化はできるのか

　コラムの著者によれば、GX実行会議のメンバーは経済団体や労働組合、エネルギー業界、金融業界といった「おなじみ」の既得権者を代表ばかりと見えるという。

会議では、150兆円を官民で投資する工程表を作成、国債発行で20兆円を賄うという。さらに原子力発電所を再稼働し加速させ、新増設にも道筋をつける。再生可能エネルギーの最大導入策も検討するという。

官民一体といった場合民間側から主張されるのは「インセンティブが欲しい」ということも集約されるという。政府からの補助金や税制優遇、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に代表される利用者への確実な価格転嫁策といった「お金をもらうこと」ばかりである。GXのコストを自ら払う気がないのが、既得権者のこれまでの主張である。

• 20兆円の国債の償還財源
• 原子力発電所の再稼働・新設にむけた過酷事故対応
• 余剰プルトニュウム削減策
• 核のゴミの最終処分策
• 再生可能エネルギーでも大手商社が洋上風力発電を安値で落札する先に利用者へのコスト転嫁が透けている

といった諸問題が未解決である。その中でのGX会議で、これらのコスト負担をどうするのか明確化しなければ何も変わらない。⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.8.9  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『いいものは高く売る』に転換の機会」から

需要が一定水準の成長のみであれば「良品は高価」の経営戦略に転換

コラムの著者によれば、日本の企業の弱点と言われる「いいものを安く売る」の経営哲学の転換が、いまの経営環境だとチャンスだという。

○厳しい経営環境でも好決算が比較的多い

　コラムの著者によれば、2020年4月〜6月の決算発表が相次ぐ中で、

• 原油などの資源高騰
• 世界的なインフレ台頭
• 欧米での政策金利の上昇
• 急速な円安の進行

という厳しい経営環境でも好決算の企業が意外に多いという。

共通するプラス要因は、製品やサービス価格の値上げによるコストアップの吸収と円安のメリットである。販売量を増やした企業は数量効果も加わった。

世界的に不足している半導体が好例である。旺盛な需要に対応するために設備を増加した投資により、製造装置関連も大きな恩恵を受けた。

これまでの自動車産業では、一定の需要増の中でそれを上回る供給過剰な状態で価格競争が激化したことで値引き合戦となり利益を圧迫した。それが幸か不幸か、半導体不足により供給不足となり、値引きをする必要はなく、実質的な値上げが可能となり、円安も拍車をかけた。

これまで日本企業は「いいものを安く売る」という経営哲学への固執が世界競争で弱点となった。高度経済成長期のように数量が大幅に拡大するなら低価格の供給でも問題はない。しかし、需要が一定水準しか伸びないなら、「いいものを高く売る」という経営哲学に転換する必要があろう。今はこのチャンスを生かし、持続的な成長ができる企業を選別する時期が到来したようである。⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.8.10   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：サイバー空間とデータの代表性」から

サイバー空間の唯一かつ本質的な基本制約がデータの代表性の確保

　コラムの著者 山﨑 弘郎氏（東京大学名誉教授）は、情報の世界をサイバー空間とリアル空間に分けて、２つの空間の特徴をIoTやセンサー技術と関連して解説している。

◯サイバー空間とリアル空間を結合し対応させるための制約

　山﨑教授によれば、情報を扱う空間はリアル空間とサイバー空間に分けられるという。リアル空間は我々が生活している現実の空間で五感やセンサーを使って情報収集している。時間の流れは過去から未来への一方向で空間と時間は連続的に変化する。

一方、サイバー空間は、コンピューターやインターネットが構築する仮想的世界で、データで構成されている。空間と時間は離散値で扱われ、0と1の2進数で符号化され、物理的には存在しないが情報の世界にのみ存在する。またアルゴリズムに従って情報処理が速やかに行われ実行される。リアル空間の時間の流れの一方向性や因果律の制約などは必ずしも存在しない。時間の流れはサイバー空間では符号の配列であるので逆転もできる。

リアル空間での情報処理よりもサイバー空間で変換して処理する方が圧倒的に正確で速い。したがって、リアル空間でのセンサーで収集されたデータはサイバー空間で高速に処理される。ただ、サイバー空間では人間がデータの意味を理解するのは困難であるので、必要ならデータをリアル空間に再変換してデータの意味を理解することになる。

ここで大きな前提条件がある。サイバー空間のデータがすべて空間的あるいは時間的にサンプリングされた値であることである。サンプリングの正当性すなわち空間的代表性と時間的代表性が保証されていることが前提である。この前提が崩れると、リアルの空間に再変換したときに状態が再現されず情報が失われるから致命的である。

データの代表性を確保するには、センサーの空間的な配置とデータ処理のサンプリング周期をサンプリング定理に従って定める必要がある。センサー信号の時間的変化が速い場合はサンプリングの周期を短くし、空間的な変化が急激であれば、設置するセンサーの密度を高めなければならない。センサー数やデータ量が増えればコストはかかるが、データの代表性の有無がサイバー空間とリアル空間を結合したシステムでは基本的特性を支配するために増加は止む得ない。これが、自由なサイバー空間の唯一の制約で、「データの代表性を確保」と呼ばれている。📊⚡️💡😷🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍

2022.8.2  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『カーブアウト』起業は誰のためか」から

制度自体は悪くないがユースケースの創出になっていないか

コラムの著者によれば、ホンダやソニーグループ、DeNAなど大手企業がカーブアウト型企業を支援しているが、そこに陥りやすい落とし穴があると指摘している。

○大企業であるが故の欠点か

　コラムの著者によれば、ホンダが社員の起業を支援する取り込みを進めているという。これまでは研究所が主体となって社員に新規事業のアイデアを募っていたが、その中で2020年から選択肢に起業を加えた。すでに2社の事例があるという。

このように大企業から起業して独立してイノベーションにつなげるという発想でカーブアウト型起業と呼ばれている。DeNAではさらに、カーブアウト型起業に投資するファンドまで設立している事例もあるという。南場智子DeNA会長は「事業の総面積を増やせる」とその効用を述べている。

ただ、この制度に陥りやすい落とし穴があるという。ソニーグループのカーブアウト候補の審査員を務めた経験者が次のように語っていたという：

「目的が元いた部署の事業支援のような形になっている例が散見される。今の仕事の延長線上というか…。もっと野心的な提案を期待していたので、ちょっと残念ですね」

よくあるのは、親の半導体事業で子（カーブアウト事業）が自社製半導体を使う事例で製品を作るといった、ユースケースの開拓に終始しているである。制度自体の問題ないが、本来、ユースケースは親会社がやるべきことで、大企業がやる利点はもっと事業投資を広げるものではないかということである。企業内起業家には、「それは、何のために起業なのか、会社のために夢が小さくならないか」と問いたいとコラムの著者は語っている。⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵