2022.8.24  日経産業新聞の記事「トレンド語り：次世代技術の知財戦略、国別の応用分野を俯瞰」から

各国の思惑や技術戦略を広くみて自社の戦略を磨く必要あり

　コラムの著者 橋本 虎之助氏（橋本総合特許事務所長、弁理士）は経済産業省が2021年6月に公表した「半導体・デジタル産業戦略」の骨子を紹介しつつ、今後の日本企業の知的財産戦略について語っている。

◯各国共通で注目される分野と各国の技術戦略の特徴で選ばれる分野

　橋本氏によれば、IoTやAIなどの応用や活用で、デジタル化が産業、社会経済に変革をもたらしているという。これらの技術の基幹部品は、「産業の脳」と呼ばれる半導体である。1990年ごろは日本企業は世界市場の5割も占めたが、現在は1割程度であるという。このような状況を打開すべく、経済産業省では前述の「半導体・デジタル産業戦略」を発表している。その中で「半導体分野の目指すべき方向性」について、

• 国家として必要となる生産・供給能力の確保
• デジタル・グリーン投資を支える設計開発
• 装置・材料のチョークポイント（急所）技術強化

だという。特に省エネルギー化などのコア部品となるパワー半導体については窒化ガリウム（GaN)などの最先端素材の性能向上の要素などを開発する必要があるという。

橋本氏は、このGaN関係の知財を各国について資料を紹介している。資料は特許庁が2022年4月に公表した「GaNパワーデバイスの特許出願技術動向調査」である。出願年2000から2019年の出願人の国籍別出願件数を見ると、合計15008件のうち：

• 日本国籍：6582件（43.9%）

であり、中国籍、米国籍、欧州国籍、韓国籍の順に連なっている。一方、応用分野では、

• 日本国籍：自動車、携帯端末、基地局、家電機器、電力一般、PC
• 米国籍：携帯端末、自動車、レーダー
• 中国籍：自動車、レーダー、航空・宇宙、基地局、軍用

と、自動車や携帯端末などは各国共通しているが、レーダーなど軍需転用可能な技術など各国では上位にある。このような俯瞰が今後の知財戦略のベースになると思われる。📖🏢🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2022.8.23  日経産業新聞の記事「眼光紙背：地方のタクシー異変と配車アプリ」から

高齢化でクルマはあっても運転手がいない事態に

コラムの著者が地方都市に出張した時に出会した「タクシー難民」となった話から首都圏と地方都市でのタクシーの需要が変わっていることに規制が対応できていないと指摘している。

○配車アプリの台頭にも事情が

　コラムの著者は、参議院総選挙のあった日に地方都市に出張した時、ホテルまでのタクシーの利用は無理だと言われたという。市内のタクシーの大半が、分散した投票所から投票箱を回収し開票会場に運ぶ業務で出払っているためだという。やむなく徒歩で目的地まで30分かかることになった。この3、4年、県庁所在地の地方都市でもタクシーが捕まらない「タクシー難民」となっているという。

理由は、ドライバーの高齢化で激減、車があってもドライバーがいない開店休業状態。雪や大雨、猛暑といった厳しい天候では、年配のドライバーは休暇をとってしまう。予約しても廃車は２〜3時間先で首都圏では考えられない状況だという。

一方、夏の京都観光で使われるタクシーの予約は、配車アプリのお客さんばかりであるという。確かに土地勘のない場所でタクシーを呼ぶ時、廃車アプリは便利である。日本国内では、実証実験以外でタクシー以外の一般車両を配車アプリで呼ぶことはできない。白タク規制があるためだが、地方都市では、タクシーは限界で、配車アプリの規制緩和が求められるという。高齢者の病院通いや買い物など潜在需要は大きく、一般車両で解禁となれば、副業の対象ともなる。雇用拡大が地方活性化につながる可能性もあろう。🚖🚕📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.8.19   日経産業新聞の記事「SmartTimes：経営でのCFOの重要性」から

VB経営で外部からのCFOよりも人材育成をすべき

コラムの著者 谷間 真氏（セントリス・コーポレートアドバイザリー代表取締役）は、経営参画したVBの体験からCFOのあり方について語っている。

○IPOプロジェクトの成功はVBのCFOの育成によって左右される

　谷間氏によれば、IPOプロジェクトにおいてCFO（最高財務責任者）は極めて重要なポジションであるという。経理財務や労務、法務などはスタッフや専門家でチームを編成すれば機能はする。しかし、CFOの役割は経営者そのものであり、機能ではないという。

経営にとってのアクセルはCEOやCOOが担う。一方、ブレーキであるCFOが優秀でなければ健全な経営は難しい。アクセルワークとブレーキングのバランスである。

CFOの業務範囲は、企業の社会的責任と影響度が大きくなるにつれて、急速に拡大している。例えば、以下のような多岐にわたる：

• 財務経理、法務、労務
• 経営戦略
• 予算編成
• 人材採用
• 組織
• IR
• 広報
• 知的財産
• 情報システム
• M&A
• アライアンス
• リスクマネジメント
• コンプライアンス
• コーポレートガバナンス

ビジョンを社内外に語るのはCEO、上場企業ではCFOが大半をマネジメントしなければならない。

スタートアップやVB経営者はCFOの外部採用で進めようとするが、谷間氏はあまり勧めない。理由は、人材募集や紹介で登用すべき優秀な人材に出会えることは稀で、もし運良く採用しても、その人材がIPO後も経営陣として活躍してくれる可能性は低いからである。谷間氏はVBでは社内または今までの関係性のある人材の中で管理業務の経験がないとしても、最優秀で成長が認められる人材をCFO候補としてステップアップさせることで経営を軌道にのせるという。⏳📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.8.17   日経産業新聞の記事「SmartTimes：SNS時代の逆転の発想」から

リアルの世界ではリセットも遮断もできないからこそ逆転発想

コラムの著者 野口 功一氏（PwCコンサルティング　パートナー）は、インターネットによる個人の表現がブログやSNSと手軽にできるように進化した過程で生じた課題について語っている。

○仕事をすればするほど他人からは何かを言われるリアルな世界

　野口氏によれば、インターネットの普及は個人の発信力を桁違いに向上させ、黎明期にはブログなどで自分の思いを発信する程度であったが、それ以前は、自分の書いた文章が多くの人の目に晒される機会などは皆無であったという。つまり当時は、自分の文章を読んでもらうには大変な苦労とコストがかかったが、今や自分の日常や興味のあることを書き連ね、世界の人から見られるという、想像もできない環境が実現している。

ブログ文化が定着すると、今度はSNSが生まれた。これはブログよりも簡便に自分の伝えたいことを大勢の仲間や見ず知らずの人に見せることができる。内容も文章に限らず写真や動画、イラストまで活用でき表現できる。

このような目覚ましい技術革新は様々な課題も生じさせた。表現内容を肯定的に見るだけでなく否定的に捉える人も多く出てくる。発信力がデジタルによって強化され、発信と閲覧の母数が増えると一層増幅される。誹謗中傷や炎上がその事例である。

このようなことを避ける方法として一番良いのは発信をやめることである。発信しなければ批判の対象にはならないし、何も起こらない。人からとやかく言われることもない。しかし、これはインターネットなどのバーチャルな世界のことで、リアルな日常生活や仕事では、人との交流やつながりを断ち切ることは難しい。仕事で批判されたり、逆の意見が出たり、思い通りに行かないことがほとんどである。しかし、全てを遮断して仕事はできない。

となればどうするか。野口氏は、発想を逆転することだという。仕事に対する意見や批判があることは、自分が仕事に向き合って行っている証拠だと思うのである。SNSの場合であれば情報箸発信しているからこそ叩かれるのであろう。そこで、野口氏は、仕事などで煩いことが言われたら、「自分はよく仕事をしているのだ」と発想を逆転することを勧めている。⏳📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.8.16  日経産業新聞の記事「眼光紙背：アパレル、真のリサイクルを」から

回収箱に入れた服は適切に再利用されているのか

ファッションや生活雑貨の企業がリサイクルに取り組む動きが広がってきているが、店頭に回収箱を置いて、不用になった衣類を利用客から集めるのもその一手段である。コラムの著者は、課題として回収箱に入れられた衣類の行き先であると指摘している。

○古着の輸出や寄附は途上国の成長を阻害

　コラムの著者によれば、これまでは一着の服を修繕して着た時代とは異なり、大量購入、大量廃棄する消費者が増えてきたという。回収と再利用がつながれば環境保護につながり素晴らしいがそうとは言い切れない実態があるという。

2021年イギリスBBCなどは回収品を含む古着流通の裏面を大き報じたという。専門業者を通じて、アフリカ、南アメリカの特定の国や町に古着が集まる。中古品以外に寄付による衣服もあるという。一部は安く再輸出されるが、かなりの割合で郊外に廃棄されるという。環境保全にはマイナスである。山積みになった化学繊維が自然発火することもあるという。

かつての途上国、日本もそうであったが、技術力に乏しい国ではアパレルは参入しやすい数少ない産業である。先進国から途上国への古着の輸出や寄附は地場企業の成長を阻害すると、途上国からの反発も大きい。

一方、先進国の消費者は、企業の脱炭素や貧困解消の取り組みへの関心が高い。自分が回収箱に入れた衣服は、適切に再利用されているのか。そうした消費者の疑問にもアパレル産業は適切に答えなばならないだろう。👔👕⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇺🇸🇬🇧