2025.5.28  日本経済新聞の記事「中外時評：情報はフリーになりたがる」から

無料の意味だけではなく、自由になりたがる意味で情報セキュリティー的に課題も

コラムの著者 土屋 大洋氏(日本経済新聞社 客員論説委員)によると、今年のゴールデンウィーク後半に英国の名門大学で起こった事件を紹介し、ICT社会の利便性と情報セキュリティの脆さについて語っている。

○一度送信したものは取り返しがつかない

土屋氏によれば、英国のある大学を訪れた際に聞いた話は、インターネットが普及し始めた初期に起こった事件であるという。きっかけは、ある科目を担当する教員が履修者に課題の締め切りを通知するために送った電子メールであった。このメールが何らかの不具合で、大学内のメールアカウントを持つ全員に届くことになってしまった。さらに、その授業を履修しておらず、困惑した学生がそのメールに返信したところ、再度全員に届いてしまうことがわかった。

ここから先は想像の通り、学生たちが悪ノリをして、さまざまなメールを全員宛に送り始めてしまった。サークルの勧誘や映画のシナリオ、図書館近くでヤマアラシが見つかったから気をつけろといった報告まで届いた。この間、メール着信で通知が届くようにしていたスマートフォンは鳴りっぱなしとなってしまった。

土屋氏が指摘するのはこの事件でわかるように、一度送信したものはもう取り消せず、取り返しがつかないこと、これが重大なことなのである。そして、このうっかり送信された情報が課題の締め切りではなく、国家の安全保障に絡む内容であったらどうだろうか。

残念なことに、この仮説にそった失態を米トランプ政権のマイク・ウォルツ前大統領補佐官（国家安全保障担当）がやらかしてしまった。本来の宛先である別の人物のアカウント名と似ていたために間違えて国家機密を漏洩してしまったのである。この事例でもわかるように制度やシステムではなく、人間がセキュリティーホールになってしまった。

「情報はフリーになりたがっている」という言葉がある。この言葉の「フリー」は、当初無料の意味で使われていたが、今や自由という意味になったいる。常に情報が自由になりたがる性質をどう抑制するかが今の大きな課題である。🛜🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇬🇧

2025.5.26  日本経済新聞の記事「令和なコトバ：距離感バグ」から

なれなれしいのは「故障」？

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、1940年代、米ハーバード大学のコンピューターに蛾が入り込んで作動しなくなったのが発見されたことが、機械的な不具合を「バグ」と呼んだことが始まりとされているらしい。以来、ハードウェアの故障からプログラムの間違いまで、コンピューターまわりの色々な不具合をバグと呼ぶようになったという。ここにきてバグという言葉を絡めた新語が誕生しているという。

○バグがつく新語には「故障」系以外も存在

福光氏によれば、日本語でも不具合を意味する名詞が「バグ」、不具合を起こすという意味の動詞を「バグる」と変化して一般社会に広まったという。また、バグを解決する意味をデバッグ、バグを発見するためのソフトウェアをデバッガと呼んでいる。

福光氏がバグ絡みで紹介する新語が「距離感バグ」である。特にこのバグに陥りやすいのが中高年で、初対面の若い人と話していると盛り上がって、中高年側がいつしかタメ口になってしまい、いつの間にか「○○ちゃん」と勝手に名前で呼んだり、その上根掘り葉掘りと馴れ馴れしく聞いてくるという現象である。こんな現象、つまり常識的な相手との距離感を見落としていくような不具合を「距離感がバグっている」と呼ばれるという。同様に、ブレーキが効かずに爆食いしてしまう「食欲バグ」や涙腺が壊れて、ちょっとしたことで涙が溢れる「涙腺バグ」などもあるようだ。

故障系のバグ用語以外に、バグを褒め言葉として使う用例もあるらしい。「スペックバグ」とはスペックが想像以上である場合や桁外れの人を褒めるニュアンスに使われるという。さてさて、ブログを書くこの身もデバッグできないジャンク品にならないように気をつけないと。🦋🍿🫖🥪🧠🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.5.26   日本経済新聞の記事「名画のイメージ､利用進まぬ日本」から

著作権切れでも有料､名ばかり「パブリック」

コラムの著者によれば、日本国内の美術館で所蔵する作品で著作権切れのパブリックドメイン（PD）作品の自由な画像利用が諸外国に比べて進んでいないという。本来は許諾なく誰もが使えるはずだが、利用に制限を設けたり、料金を徴収する施設がほとんであると言う。作品の魅力を広く発信する機会を失うばかりか、日本国のデジタルアーカイブ戦略にも影響を与えているという。

◯米メトロポリタン美術館では49万件無償提供

コラムの著者によれば、東京・上野の国立西洋美術館ではルノワール、ゴッホ、マネらの名画を所蔵しているという。19〜20世紀初頭に活躍した画家の作品の多くは著作権が切れているのにも関わらず、同館サイトに掲載された画像を私的な範囲や教育以外の目的に使うことは同館のポリシーで禁止している。

一方、近年米国や欧州の美術館は日本と異なる姿勢をとり始めている。PD作品であれば同館が無料で画像公開し、公共財産として自由な利用を可能にする「オープンアクセス」の流れである。背景には作品のイメージを守ることだと言う。インターネット社会では作品画像の拡散は避けようがない。そこで美術館が無料で提供しなければ、実物と色味の違う低品質な画像が世の中に溢れかねないと言う判断である。

確かにオープンアクセスは日本政府も理解はしているものの、PD作品の公開の議論が進んでいない点が問題である。欧米にひけを取らない所蔵作品がある中で国内でどうPDを公開して活用しやすくするかの議論がもっと深まるべきであろう。📈📉🖼️💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇯🇵

2025.5.24 日本経済新聞の記事「社説：米政権の留学生排斥は許されぬ暴挙だ」から

学問の自由、大学の自治を侵害

社説によれば、トランプ米政権がハーバード大学に留学生の受け入れ資格を停止するといった異様な決定を下したという。これは、学問の自由や大学の自治を侵害するばかりではなく、学術の発展や国際協調の礎となる人材交流の結節点を破壊しかねない暴挙であるという。同時に、社説はトランプ米政権の再考を促したいと強い抗議を表明している。

◯大学側には反ユダヤ主義、反イスラム的活動の横行の修正が必要

トランプ政権によってハーバード大学は新規の留学生の獲得はおろか、在籍中の大学生も滞在資格を維持するには他大学への移籍が必要だと言う。日本人留学生や研究者の260人にも大きな影響が出るという。日本政府としても法人留学生の支援に万全を期するとともに米政権の再考を促す必要があるだろう。

さらに問題なのは米政権の受け入れ資格停止を撤回する条件を示していることである。条件とは留学生のデモ参加に関する音声・映像記録の提出である。無論、言論・表現の自由の観点からも問題があり、同大学が違法性を追求したもの当然であるという。

同大学を含む米国の有力大学は豊富な財源を武器に諸外国の優秀な人材を惹きつけ、世界の科学研究をリードしている。だが、トランプ政権の補助金凍結などの締め付けから、さらに強硬な手段で出てきている。同大学だけではなく、「全米の全ての大学や学術機関への警告」としているが、実際に波及すれば米国はおろか国際的に長期的損失は計りきれない。

米国内の共和党、民主党の左右派の分断で「文化戦争」と呼ばれる状況に至っている。このままでは、戦後西側の諸国の共通化であった民主主義の根幹が揺さぶられている。

確かに大学側にも反ユダヤ主義、反イスラム的活動の横行の修正が必要であろう。しかし、学問の自由や留学の意義が社会に広く理解されていないところにも問題がある。👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸

2025.5.23 日本経済新聞の記事「社説：公正な選挙守ったルーマニア」から

背後に権威主義国家が他国の選挙に干渉？！

社説によれば、東ヨーロッパのルーマニアでやり直し選挙となった大統領選挙の決選投票が5月18日に投開票され、親EU派でブカレスト市長のニクショル・ダン氏が親ロシア派の極右政党党首を下して当選したという。ルーマニアの親EU路線の継続は、隣国ウクライナに侵略したロシアに対する西側諸国の結束維持からも歓迎すべきであるという。

◯ルーマニアの大統領決選投票では選挙関連コンテンツの監視を強化

やり直し選挙は、2024年11月にロシア寄りの無名候補であった、カリン・ジョルジェスク氏がSNSを駆使して予想外の首位に立ったことが発端である。ロシアによる選挙介入疑惑が浮上し、同国の憲法裁判所が選挙結果を無効とした。

権威主義国家が他国の選挙に干渉することは、日本にとっても他人事ではないという。SNSなどを使う選挙への介入は巧妙になっているという。民主主義諸国は今回の親EU派の勝利で気を緩めずに、介入を防ぐための警戒を強めねばならない。

ルーマニア政府は、ロシアと見られる選挙への干渉を許した反省から、多くの対策を打ってやり直し選挙を迎えた。緊急法令で、SNSのプラットフォーマーに政治広告にあるにも関わらず、明記されていたいコンテンツの削除を義務付けた。偽情報によるインターネット広告も削除を命じるなど選挙に関わるコンテンツの監視強化した。対策は、決選投票で功を奏し、昨冬の偽情報が広がらず、外部介入を抑え込み「自由で公正」という選挙の原則をルーマニア政府は守った。👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇷🇴🇺🇦🇷🇺