2025.8.10  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 『日本人優先』の博士育成策」から

大学院教育から分離を

コラムの著者 矢野 寿彦氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、文部科学省が日本人で博士課程を目指す大学院生に向けた金銭的支援制度を見直すという。7月末に留学生は対象外としていることを決めた。この制度は「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」という。研究費と生活費を合わせて最大年290万円、3年間支払われるという。

○日本人ファーストが参議院議員選挙で争点に

矢野氏によれば、この制度は急遽決まったわけではなく、文部科学省によると、SPRING改革に着手したのが昨年秋にであったという。当初、これほど留学生偏重になるとは想定していなかったという。日本人博士の育成・強化という制度本来の趣旨からずれてしまったからだという。だが、日本人優先への修正は不自然さが残っている。トランプ政権下で。「サイエンスをダウンサイジング」する米国からの頭脳流出が始まり、米国に向かうはずだった世界各国の優秀な若手人材を呼び込むチャンスである。

この30年間、日本政府は科学技術立国を掲げて様々な政策を打ち出したが、その効果も虚しく、日本の科学力はじわじわと衰退したという。今や博士課程学生が論文のファーストオーサー（筆頭筆者）になる割合は2割あるという。さらに大学のどこの研究室も留学生なしにはうまく回らないのが現実である。海外では博士を目指す優秀な若手人材には、きちんと給料を払う。学生としてではなく科学者として処遇するのが世界水準である。支援策も場当たり的ではなく博士課程を大学院教育から切り離すような思い切った制度改革が必要だと矢野氏は提案している。☀️🌪️☁️💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵