2025.2.9  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞MEMS、車・スマホで重要に、事業につなぐ支援を」から

成長分野といえるのに日本国内では力を発揮できていない

コラムの著者 永田 好生氏(日本経済新聞社)によれば、自動車の電動化やスマートフォンに欠かせない、半導体でつくる特殊な部品であるMEMS（メムス、微小電子機械機械システム）である。永田氏によれば、世界でナノテクノロジーが隆盛であった2000年ごろ、日本が高い競争力を持つ分野であった。日本国内で半導体素子への投資が再び注目される中、MEMS分野も盛り上がっても良さそうだが、状況はそうではないという。永田氏はその背景について言及している。

○研究開発と事業をうまく繋ぐ仕組みづくりが必要

MEMSは半導体チップの上にセンサーや電子回路、微小駆動装置と言える「アクチュエーター」を搭載し、集積化している。1970年代より日米欧で基礎研究が始まり、およそ30年を経て実用化された経緯がある。実用化は自動車の電動化やスマートフォンの登場で重要性を一気に高めた。

MEMS圧力センサーは血圧計に、MEMSミラーはプロジェクターに組み込まれている。ただ、使い個数は圧倒的に自動車やスマートフォンの方が多い。

MEMS分野でトップリーダーであった日本企業であったが、2015年から減少し、シェアも13.8%まで低下して、半導体メモリや論理回路ほどではないが、競争力の低下は否めない。成長分野であるにも関わらず、日本は力を十分に発揮できていないと、「MEMSパークコンソーシアム設立20周年記念シンポジウム」で嘆きの声があったという。業界トップのドイツ　ボッシュは独政府の支援を受けてMEMSを強化している。日本もMEMSに目を向けてもらう努力と、研究開発と事業をうまく繋ぐ仕組みづくりを促進すべきであろう。📱🏠🏢🔥🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇩🇪🇨🇳

2025.1.31  日本経済新聞の記事「社説：中国発AIの波及と実力を見極めたい」から

コストを抑制し高性能なAIとの発表だが競争原理の変化と権利侵害の疑惑も

社説によれば、中国の金融業界出身の梁文鋒氏が2023年に設立したスタートアップ、ディープシークが米中で話題になっているという。同社は、1月20日に最新のAI基盤モデルを発表、先行する米オープンAIに匹敵する性能を実現したと主張している。さらに開発コストを抑え、高性能な半導体を使わずに機能向上を行なってると報じている。コラムは渦中のディープシークについて分析している。

○コスト低減は同社のみならず多くの関心を集めている。

社説によれば、中国のAI開発企業、ディープシークがICT業界や株式市場で波紋を広げているという。コストを低減し、性能は高い生成AIを開発したと発表し、開発競争の前提が大きく変わるとして、注目されている。

コスト削減はこれまで高価な最先端半導体を大量に使い、多くのデータを読み込ませ機械学習させるのが一般的であった。だが、資金力が限られ、最新の半導体の利用に制限がある中国のスタートアップが技術を高めたとあると、これまでの前提が崩れることになり、AI向け半導体大手の米エヌビディアの株価が急落した。

ディープシークに対しては米オープンAIの技術を不正に利用し、情報保護の体制も不備があるといった指摘が出ている。注目すべきはコスト削減をしたという技術である。ディープシークの発表では、誰でも自由に使えるオープンソースの基盤モデルを活用することにより、研究開発費を抑制したとしている。こうした取り組みは生成AIの課題である電力使用量の抑制にもつながる。コスト削減の技術は同社に限らず、今後多くの企業が挑戦してくる領域でもある。

中国に対する向き合い方も再考の余地がある。ディープシークの動きが、中国への最先端半導体の供給を制限することで開発の遅延をおこすことにはならなかったことを意味する。日米は、中国への技術封じ込めの戦略を安全保障の面からも再考しなければならない。✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸🇨🇳

2025.1.23   日本経済新聞の記事「Deep Insight：SNS王たちの危ない共振」から

トランプーマスクーザッカーバーグの構図は新たな混乱を生む？！

コラムの著者 村山 恵一氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、トランプ大統領の就任式はさながらSNS王の揃い踏みだったという。Xを率いるイーロン・マスク氏と、メタ創業者のマーク・ザッカーバーグCEOが揃って参加し、トランプ氏自身もSNS好きである。自前のサービスも持ち、規制法の発効でサービス停止にまで追い込まれたTikTok再開にも手を貸している。3人の連携が新たな混乱を呼ぶSNS時代の幕開けとなるのかもしれないと村山氏は予想している。

○SNSの超短所をこれからも注目する国際連携が必要

村山氏によれば、SNS業界でこの3人の中でマーク・ザッカーバーグ氏についての最近の言動は目を引くものがあるという。まずは、投稿の信頼性を第三者が評価するファクトチェックプログラムを米国で終了すると表明したことである。移民やジェンダー、政治に関するコンテンツの制限も減らし、「表現の自由というツールに立ち返る」とザッカーバーグ氏は宣言した。

この動きは、ツイッター買収後、コンテンツ管理を緩め、「言論の自由の絶対主義者」を自称するイーロン・マスク氏に倣ったものに見える。これまで、マスクとザッカーバーグの両氏は対立関係であったのに、大きな様変わりとなっている。現に、ザッカーバーグの決断をマスク氏は「クールだ」とXに投稿している。さらに、この2人の視線の先はトランプ大統領がいる。昨秋以降、ザッカーバーグ氏は会食や寄付でトランプ氏との距離を縮めた。同氏は「トランプ大統領と協力し米国企業に多くの検閲を求める外国政府に対抗する」とまで付け加えた。トランプ氏は自らのアカウントを停止されて怒り、ザッカーバーグ氏を投獄するといって脅したが、これはトランプ氏のディール（取引）の結果なのかもしれない。

SNSが危険な道具だから使うのはやめようという選択は得策ではないかもしれない。個人が表現・創造の場を持ち、多彩なつながりを生めるSNSには間違いなく価値があると言える。だからと言って大企業がSNSを左右されてもまずい。法の専門家は「国際連携が要だ」とも説いている。投稿表示のアルゴリズムの透明化をSNSの各社に求め、ユーザが真の意味で情報を役立てられる仕組みを開発することも怠れないところであろう。📱💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2025.1.14  日本経済新聞の記事「4社に1社、AI活用へ道：CES、公開技術でロボットや自動運転」から

米巨大テック企業への依存が強まるジレンマ

米ラスベガス市で開催された世界最大のテクノロジー見本市「CES」でAI技術関係が約4500社・団体の4分の1であったという。コラムによれば、外部公開された技術のおかげでAI製品やサービス開発は効率化されたが、CESの展示から分かるように似たようなものになっている。また、米巨大テック企業の依存度が強まるといったジレンマを抱えてしまっているという。

○公開情報で製品開発は効率化されたが、似通り斬新さに欠ける

コラムによれば、CESはかつてテレビなどのデジタル家電の展示が中心であった。2010年代後半にデジタル家電市場が成熟し始めると、主役はEVなどのモビリティーに移行し、2024年からはAIが中心となった。2025年からAI技術が対話型AIからロボットなどの物理空間に移り、半導体AIのリードであるエヌビディアなどは「フィジカルAI」と呼んでいる。同社は、ロボットや自動運転向けに使えるシステムを無償提供すると宣言している。

ICTではすでにインターネット経由で仕様公開されたオープンソース型のAIもクラウドコンピューティングの普及で広がっている。既存のAI技術で独自製品が開発できるようになったと語るスタートアップも出てきた。KPMGUSの幹部も、AI技術を使って生活と融合した形で価値を築くことを競う競争状況となっていると述べている。

今回のCESでは米テック企業の基盤技術を使う動きが目立ったという。クラウドサービスには米アマゾンのAWSや米MS、米Googleが世界の7割のシェアを握り、AIの主要モデルも米オープンAIや米メタ、米アンソロビックといった企業が開発を先導している。ただ、このような先行巨大テック企業への依存は、独自製品やサービスの開発による差別化が難しくなるジレンマを生んでいる。🚗🤖📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇺🇸

2025.1.14  日本経済新聞の記事「社説：『日本の酒』への追い風生かせ」から

ブランド価値を高め日常的に楽しむ流れを世界へ

日本酒や焼酎、泡盛などの「伝統的酒造り」がユネスコ（国連教育科学文化機関）の無形文化遺産に登録された。社説によれば、日本の酒は各地の酒蔵が担う風土や文化の厚みと多様性が評価されている。今回の登録を輸出や観光への追い風にしたいところである。

○手本の1つがフランスのワイン

農林水産省によればアルコール飲料の国内出荷量は減少傾向にある。日本酒は2023年、50年前のピーク時から4分の1以下にまで減った。一方で、輸出額はここ10年間で約4倍に増えているという。

インバウンド観光客が高価な日本酒を購入している例も目立つという。和食の人気が酒に波及したようである。原料も地元産の場合、地域への経済効果は大きいという。今回のユネスコの評価を好機にブランドを高めて、世界的に日常的に楽しむ流れを作っていきたいと社説の著者も希望している。

その際の手本となるのがフランスのワインでなないか。作り手の歴史や地域の文化、農業との関わりなど幅広く伝える努力が必要であろう。予備知識に乏しい人にも個々の酒の特徴や価値がわかるような工夫が欲しいところである。和食はもちろん、他の料理との組み合わせの提案も必要であろう。伝統を守ることと並行し、新しい試みも応援したいところである。🍷🍶✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇫🇷