2021.9.6  日経産業新聞の記事「眼光紙背：動き出した大阪万博」から

「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマ

コラムの著者は、2025年国際博覧会（大阪・関西万国博覧会）の準備作業が始動したことから同博覧会への期待について触れている。

○「大阪パビリオン」ではコロナ禍でクローズアップされた「いのち」の高尚さとエンターテイメント性を両立

　コラムの著者によれば、日本政府は8月下旬、インフラ整備のため開発計画を決定した：

• 関西国際空港の受け入れ能力を拡大
• 高速道路「淀川左岸線」の整備を前倒しして会場とシャトルバスのルートとする
• 既存の計画も万博関連事業として位置付け交通ネットワークや都市インフラを整備

といったことから、さらに、大阪府・大阪市が整備する「大阪パビリオン」の概要も公表：

• 万博駅の位置付けとなる「夢洲（ゆめしま）」新駅のお近くに配置
• 「アンチエイジング・ライド」と名付けた乗物で螺旋状の通路を1階から2階へ移動し、その間に乗客のセンシングして自動で健康状態などの自動診断を行うという。結果をもとに、おすすめの健康メニューを提案するレストランやAIによる老化防止のアドバイスが受けられるゾーンに誘導する

今は新型コロナウイルスの感染拡大で命の大切さがクローズアップされている。この大阪パビリオンでの概念が世界でも認識され、エンターテイメントと両立させて、大阪の地に入場者を呼ぶ計画だ。📉📈📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.8.10  日経産業新聞の記事「眼光紙背：オフィス再開の高いハードル」から

ITエンジニアの在宅勤務の位置付け

ロンドン在住の女性エンジニアが日本企業系のIT企業に退職届を出した。理由は、在宅が原則であったのにコロナ禍で勤務形態が変わり週3回のオフィス出社を命じられたからだという。

○在宅勤務を既得権益に

　コラムの著者によれば、米Twitter社も新型コロナウイルスの感染拡大で世界各地の同社のオフィスを対象に全面的な在宅勤務移行を2020年3月に発表。同様の動きはテック企業に瞬く間に広がり、昨年の夏はITエンジニアの在宅勤務は常態化した。

当初、少なからずITエンジニアの在宅勤務は抵抗があったという。コロナ禍以前からIT業界では在宅勤務があったが、単純な入力作業やデータの整理作業が大方であったが、最近はテレワークの進化で自宅での作業効率がオフィス並みとなり、イメージもクリエーティブな仕事と変わってきたという。

ワクチン接種が進み、GoogleやFacebook、Appleなどは感染収束を念頭に9月からオフィス再開を相次いで公表したが、当のエンジニアたちは猛反発した。出勤ロスが少なく、感染リスクも少ない在宅勤務を「既得権益」と考える社員が増えているという。変種の発生で再開時期も延期するところもではじめており、オフィス再開はハードルが高くなってきた、💉🦠😷💿📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸

2021.8.9  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：サステナビリティ活動、もうかる仕組みが不可欠」から

欧州ではすでにゲームのルールを作っている

　コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)は、SDGs（持続可能な開発目標）などの地球環境のサステナビリティが社会の重要なテーマになっているが活動自体の継続性について考察してる。

◯貧困層を救済対象からビジネス化へ

　三浦教授は、サステナビリティの注目された時点から今も解決されず、地球規模の課題として残っている要因として、サステナビリティ活動自体の持続性がこれまでビジネスとして成り立たなかった点あるのではないかと見ている。

環境のサステナビリティが最初に注目されたのは1960年代後半で：

• バックミンスター・フラー著「宇宙船地球号操縦マニュアル」（1968年）
• ローマクラブによる「成長の限界」（1972年）：化石資源の有限性とその消費による環境問題を提起

1970年以降のソーシャルマーケティングや2000年以降の企業の社会的責任（CSR）の流れで企業も環境問題を考えるようになる。

近年、多くの学者がプラネタリーバウンダリー（地球の限界）という概念の下、９領域について調査した結果、複数領域（大気中の二酸化炭素濃度や生物絶滅率）で限界を超えていた。1960年代以降意識が高まったにも関わらず、なぜ限界を超えてしまうのか。

西川教授は、その理由としてサステナビリティ活動の継続性がなかったと見ている。2003年のCSR元年以来、多くの企業がCSR活動を行なったが成果基準が不明確で、利益が出ていないと縮小されてしまった。BOP（ベース・オブ・ピラミッド、世界の貧困層）への救済活動も同じジレンマに陥った。

これに対して、C・K・プラハラード著「ネクスト・マーケット」（2005年）では、BOPを救済対象ではなく顧客として捉え、貧困救済をビジネス化することを提言した。バングラデシュのグラミン銀行もその１例で、ボランティアベースではなく、有料のビジネスとして持続性を得るものとした。地球環境のサステナビリティ活動も同様だと三浦教授は指摘する。ただ、一企業で課題を解決することは難しいため、欧州では国が仕組み（ゲームのルール）を作る。残念ながら日本にはルールを作る力はないが、地球規模のサステナビリティ活動を継続するために儲かる仕組みを如何に考えるかが問われている。👚🚗📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵🇩🇪🇫🇷🇳🇱

2021.7.27  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：コロナ後のテック企業」から

戻ってくる方に賭けるシルコンバレーの不動産業界

　コラムの著者 フィル・キーズ氏（米インタートラストテクノロジーズ　マネージャー）は、コロナ禍で多くのテック企業が、シリコンバレーを去るのではないかという予想であったが、オフィスを扱う不動産業界は戻ってくる方に賭けていると述べている。

○今後の主流は「ハイブリッド型」か

　キーズ氏によれば、2021年7月中旬のシリコンバレーは新型コロナウイルス危機が収束した雰囲気で、サンタクララ市など感染者の数がかなり減り、店舗などの公用場所制限が緩和されてきているという。12歳以上のワクチン接種率は76％となった。

これまで、コロナ禍で、テック企業の多くが、高い住居費や混み合う通勤を避けて、シリコンバレーから撤退するのではないかと言われたという。

キーズ氏によれば、ランチ前にレストランの駐車場の混み具合も以前より増えたが、コロナ前よりも少ないという。もう１つ、キーズ氏がシリコンバレーの「元気さ」を示すオフィスなどの商業不動産市場の動向であるという。ビルの駐車場の利用状況や「空きビル」数を見ることも１つの方法だ。テック企業の多くは、職場復帰に号令はかけていない。しかし、商業不動産のニュースを見ると、グーグル本社の拡張計画などが公表され、データとしてオフィス需要は上がってきている。

また、シリコンバレーを後にした人たちは、新型コロナウイルスの脅威が治まれば、再度シリコンバレーに戻るという予想だという。シリコンバレーの商業不動産は、「戻る」方に賭けたという。👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2021.7.22   日経産業新聞の記事「眼光紙背：京都アニメ『テレビ復権』に思うこと」から

シリーズ継続の理由が従来のDVD・BDの売上だけではない

コラムの著者は、今月7日から京都アニメーション制作のテレビアニメが開始されたが、痛ましい事件の後も同社が復帰できたことについて触れている。

○故武本康弘監督の遺志を引き継ぐ石原立也監督

　コラムの著者によれば、7日に放送が始まったテレビアニメ「小林さんちのメイドラゴンS」は2019年に起きた放火殺人事件後の初となるテレビアニメシリーズだという。少女の姿のドラゴンが人間の女性と同居する、というドタバタコメディでの「復活」である。

死者36人、負傷者33人の痛ましい事件以降、同社は映画は発表してきたが、テレビアニメのシリーズ制作は2018年10月から放送された作品以来となるという。

「メイドラゴン」の１期は2017年1月から全13話が放送。DVD・BDの実売枚数は全7巻の平均が3600枚程度と、2期制作の基準となる5000枚を割り込んでいたという。しかし、2期の制作がGOとなったのは、フィギュアなどのグッズ販売が好調だったためという。さらに、海外を含めたネット配信の視聴数が多く、特に中国の動画配信のビリビリ（Bilibili）では好調であったからだという。

2期の監督石原氏は、1期の監督武本氏（故人）の名前を「シリーズ監督」として残し、遺志をついだとされている。💿📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵