2022.4.28  日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナ世代とゆとり世代」から

コロナ世代は社会人となり先輩のゆとり世代が指導する日

コラムの著者によれば、コロナ禍のオンライン授業での学力低下が話題になっているが、友人ができない、クラブ活動の禁止などマイナス面が強調されているが、積極的に単位の半数以上をオンライン授業にする近畿大学情報学部では過去最高の入学志望者だったという。

○コロナ禍でのオンライン授業の効果検証が必要

　コラムの著者によれば、アジア太平洋研究所（APIR）が刊行する「関西経済白書」の次年度版の編集会議で、新型コロナウイルス禍の影響下で議論になったのはオンライン授業での学力の評価であったという。

「テスト代わりの提出レポートはインテーネット上のまとめサイトを天気しただけのものが増えた」という研究者もいるという。また、「まん延防止措置が終わったので対面授業に出ておいで」とっても感染を恐れてオンライン授業を続けたいと拒まれたという。だがその学生は「アルバイト先にはせっせと通っている」という。

コロナ禍で友人ができない、クラブ活動も禁止といった中で学力はどうなのか。

オンライン授業のマイナス面が強調されているが、積極的に単位の半数以上をオンライン授業にする近畿大学情報学部では過去最高の入学志望者だったという。潤沢な受験料収入に裏打ちされた最新鋭パソコンと独創的な同大学のカリキュラムでオンライン授業で成果を出しているという。同大学学部長は、ソニーのゲーム機「プレイステーション」生みの親、久多良木武氏だという。一方で少子化による受験生・受験料収入の減少に悩む大学はオンライン授業の悪影響を恐れている。

いずれオンライン授業で卒業したコロナ世代は、先輩の「ゆとり世代」が指導する日がやってくる。📽💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.4.27  日経産業新聞の記事「眼光紙背：アニメ産業に未来はあるか」から

アニメ制作会社は制作委員会に入る資本がなく儲からない

コラムの著者によれば、「日本の映像産業の中核はアニメ」であるのにアニメ制作会社は儲からない構図となっていることで人材は集まりにくく持続的な成長が望めないという。

○国内映像産業の半分の興行収入がアニメ

　コラムの著者によれば、興行収入10億円以上の邦画に占めるアニメの割合は2019年53.6%と3年連続5割を超えている。判断基準を興行収入に限れば、もはや「邦画＝アニメ」と言わざるを得ない。さらに多くの調査でも本来アニメは儲かる産業に思える。

しかし、日本動画協会によると、2020年の国内アニメ市場規模2兆4261億円に対して、アニメ制作会社の合計売上高は2744億円しかない。この不均衡の要因は、アニメの出資者の集まりである製作委員会に制作会社が入れるケースが極めて少ないからだと言う。資本力に乏しい制作会社は、アニメのヒットんは無関係である一定の制作費を受け取るという契約になっているためである。つまり映画やDVDの売上高が制作会社の業績に貢献しない構造になっているからである。

このままではアニメ制作を行う人材を集められないために制作会社はますます制作請負に転落してしまう。アニメが儲かる産業にならなければ、人材を確保した成長性のある産業にはなれない。📽💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.4.21  日経産業新聞の記事「眼光紙背：米国弱体化論の落とし穴」から

米国の外交の失敗はあっても米国の国力の低下を意味しない

コラムの著者によれば、ロシアのウクライナ侵攻で米国の弱体化論が取り沙汰されているが、それは一面性で弊害も多いという。米国外交の失策であって米国の国力低下を意味はしていないという。

○ICT、金融、軍事の力は世界でもダントツ

　コラムの著者によれば、弱体化論の背景に

• 世界の警察官をやめる：オバマ氏
• アメリカンファースト：トランプ氏
• アフガンからの撤退：バイデン大統領

といった方針の大転換で、世界に力の空白を生んでしまった失策があるという。中国の南シナ海進出、ロシアのウクライナ侵攻もそれにつけこんだものだという。ただ、忘れてはならないのは、米国の国力は健在で低下を意味はしていない。

データで見れば米国は今も唯一のスーパーパワーを持っている。

• 世界のインターネット・サイバー空間は米大手企業が席巻
• 技術力、イノベーション力で他国を圧倒
• 基軸通貨ドルを通じて世界の金融にも圧倒的な影響を与え続けている
• 軍事費は8892億ドル（2020年）で2位中国の3倍、ロシアの10倍

米国は事実、巨大な民主主義国家であり人権尊重であり、多くの難民が望む最後の目的地になっている。

さらにウクライナ侵攻で米国への求心力が強まっている。独裁・専制という大きな脅威を前に米国内の保守派とリベラル派の違いは小異にみえる。フィンランドやスウェーデンが北太平洋条約機構（NATO）加盟の意向でベクトルが揃い始めた。力による現状変更を許さない世界秩序の再構築にむけ米国は期待されている。💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇺🇸

2022..4.12  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：VCファンドの岐路」から

3号ファンドはそれまでの評価を受けるとき

　コラムの著者 フィル・ウィックハム氏（SOZOベンチャーズ創業者）が自社のVCファンドの組成（ファンドレイズ）の実態について語っている。

○スタートアップの支援と預かったお金を増やすことが評価

　ウィックハム氏によれば、３号目のファンドを組成し、現在まで最大調達想定金額が960億円（約8億ドル）となるという。VCファンドにとって、3号目は「岐路」と言われるそうである。

その理由は、スタートアップが成長していく「10年」以上に投資期間が長い。つまり、10年経たないと結果が出ない。一般的にVC業界では、以下のように言われている：

• 1号ファンド：実績がなく立ち上げが難しい
• 2号ファンド：実績がでないまま資金集めに奮闘する
• 3号ファンド：1号と2号の結果が出ているため、VCファンドの評価は一番大きな岐路となる

今回のSOZOベンチャーズの評価は、継続的な投資を認めさらに投資額も3倍となったといった好成績であったという。これもスタートアップの支援と預かったお金を増やすことが成功したためである。投資先にはコインベース、バランティア、スクエア、ツイッターといったユニコーン企業への投資ができ、シリコンバレーチームと日本チームによる日本進出の支援、さらに日本の投資LPとなった企業が再投資したことである。ただ、同業他社も投資額を増やし、競争は厳しいという。

フィンテック、エンタープライズソフトウェアに加え、ロジスティックスや製造業、ヘルスケア・ウエルネス分野、環境分野など新しい分野も目が離せないという。中でもヘルスケアと金融、ソフトウェアの分野は複数の産業分野に重なって大きなビジネスとなる可能性がある。さらにスタートアップのグリーバル化もさらに進むと予想できるとウィックハム氏は語っている。🔧💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2022.4.4   日経産業新聞の記事「SmartTimes：文明の利器としてのSNS」から

新しいものが浸透するのに必要な時間はどんどん短くなっている

　コラムの著者 野口 功一氏（PwCコンサルティングパートナー）は、急激に浸透したSNSが技術革新の恩恵と文化創造の両面をもつのではないかと考察している。

○ 自動車やコンピューターよりも速いSNSの普及

　野口氏によれば、自動車が5000万ユーザーを獲得するのは60年、コンピュータが同数のユーザーを獲得するのに14年掛かったという。SNSなどのデジタルメディアのユーザーの獲得スピードはこれをうわ待っているという。

個人のSNSの使い方は、身の回りの出来事や興味のあること、意見などの発信である。スマートフォンの普及でこれに写真や動画が加わり、１昔前のTV番組を凌駕しようとしている。さらに会員になった時点で既にデジタルが当たり前のデジタルネイティブの参画もあり、テクノロジーによって新しい文化が生まれてきていると野口氏は語っている。

人類はこれまで社会生活を豊かにするために道具を作り、発明してきた。と同時に幸せを感じる感情や心をなどに訴るものとして文化を育んできた。文学や演劇、音楽、哲学に代表されるものである。いまのSNSは、人間が表現する場として文化の一面を持ち、動画コンテンツを創作したり、他とのコミュニケーションを行うことで文化を育める。まるで現代版の俳句のようで、道具としてはICTの先端であろう。その文明の利器をどう扱うかは人間である我々の手に委ねられている。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵