2022.3.30   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：考えずに済むのはよいことか」から

考えないとAIの枠の思考に閉じ込められる

コラムの著者 山﨑 弘郎氏（東京大学名誉教授）によれば、強力なツールとしてAI（人工知能）を大いに活用すればよいが、思考しないことを指向する風潮はAIの形式の枠内で思考を止めることになり文明の終わりの始まりを意味するように思えたならない

◯創造活動のような形式化されていないものはAIに代替しにくい

　山﨑教授によれば、現代の技術開発の目標は、人言が考えなくても良い状態にすることに思えたならないという。自動運転も最終目標は希望の行き先を知らせれば、あとは乗客が何をしていても運んでもらえ、故障や事故に遭ってもシステムや機械がうまく処理をしてくれる。

機械とコンピュータ、AIの進歩は人間を取り巻く環境を大きく変えたといえる。生産のための肉体労働はロボットが代行し、指示は人間に代わってコンピュータが与えている。体力の使用を規格に置き換え、一部の地力の活用も機械に委ねた結果であるという。人は身体を使わないばかりか、頭で考えなくても済む状況に向かいつつある。

健康を管理するために身体を動かすためにトレーニング・ジムやスポーツで体力をつけたり、維持したりしている。知力も使用しないとボケるので、ゲームに興じ、テレビをみて刺激を受けている。どこか不自然な行動である。

技術文明の行き先を予測した警告が出されているという。英国のオックスフォード大学のオズボーンん氏は2013年、今後10〜20年以内に米国の仕事の47％が機械に代替可能だと警告している。日本の野村総合研究所でも同様の警告を報告している。

形式や手順がある程度決まった仕事は現在のAIでも速やかに処理できるという。また、創作活動のような形式化されていない仕事はAIでは置き換えにくいとされている。他者と協調したり、交渉したりすることも置き換えにくい。問題はAIを使っている分は良いが、考えずに任せるときには既にAIの枠内に思考が囚われている点が危険である。💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵

2022.3.2 日経産業新聞の記事「眼光紙背：メタバースが問う『本当のあなた』」から

問われるのは私である権利

　コラムの著者によれば、巨大仮想空間の「メタバーズ」がインターネットの次の形だというが、そこでの個人の存在とは何であるのかについて考察している。

○仮想空間では特殊能力は簡単に手に入る

　コラムの著者によれば、インターネットでさえ既に仮想空間ではあるのだが、さらに仮の姿の自分が働き、消費し、経済を回していくのだという。そこには多くのテクノロジーがあるのだが、ここではそっこで生きる「もう一人の私」について論じている。

その私は、現実の私を姿を似せただけのアバター（分身）ではなく、もう１つの自分であるという。デジタルクローンを開発するオルツの米倉豪志副社長は、クローンの条件として、「本当の私」を超えないことを挙げている。同社のクローンはインターネットから抽出した現代人の像に、ユーザーの電子メールやSNS、発言録など本人の思考が反映されるデータを掛け合わせt「もう一人の私」を作り上げるという。

重要なことは、クローンであれアバターであれ、もう一人の私が本人の能力を逸脱しないことだという。さらに問われるのは私である権利である。だが、メタバースでは簡単に特殊な能力を手に入れることも可能だ。その誘惑に勝てるだろうか？死ぬ権利も問われるだろう。仮想空間で生き続けたいと思う人も少なからずいるだろう。アニメの世界のようなメタバースであるが、「私とは何か」を再考するところなのかもしれない。🎎🙏🍶🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏

2022.2.7  日経産業新聞の記事「SmartTimes：創造的破壊からの起業」から

「新」は立木を斧で切ると書くことから創造的破壊が必要

　コラムの著者 吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）は、新規事業や起業には創造的破壊を支えるエコシステムが必要であることをエストニアの事例を挙げて説明している。

○ 業界の中心にいなかったからこそ成功した先輩起業家たち

　吉井氏によれば、エストニアは人口130万人の小国であるにもかかわらず、多くのスタートアップが集まるハブになっているという。なぜ起業率が高くスタートアップの集積地のなっているのかという疑問が起こる。

その国策を投資家に聞いてみたという。以下、列記してみると

• 国全体の取り組みでデジタル化を推進：行政手続きの98％がオンラインで可能。
• 非居住者であっても仮想国民をなれる電子国民制度を導入：世界のどこからでもエストニアの行政サービスの一部が利用可能。
• 法人税が利益ではなく配当金に課税：資金繰りの厳しいスタートアップに寄り添った制度。
• 法人の事業決算書がオンラインで申告：起業を容易にする。
• スタートアップビザプログラムの導入：外国人の起業者や人材を惹きつける。
• 成功した起業家がつぎのスタートアップに資金とノウハウを支援するエコシステムが存在：スカイプなどが事例。

となっているが、日本は世界最低水準となっている。起業人材が不足しており、労働人口の流動化が低く、エコシステムが脆弱であるという。その中でも社内起業家として業界の中心ではないところからスタートしたヤフーやファナックの創業者は業界の常識を覆したという。古い起業モデルを「新」の字のように創造的破壊しなければ先がない。🏭🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇪🇪

2022.2.4  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：世界を席巻する韓流、ボーングローバル思考必要」から

韓国政府のボーングローバル思考での文化産業政策

　コラムの著者 三浦　俊彦氏(中央大学商学部教授)は、韓国の人気グループBTSが米グラミー賞に2年連続でノミネートされ、韓流が世界を席巻していることに言及している。

◯日本国内の内向き志向では世界から取り残される

　三浦教授は、韓国が今の韓流ブームを産んだのは1997年のアジア通貨危機があったという。当時の金大中大統領が経済制作として重視したのが、携帯電話や半導体などのICT事業と、歌謡やドラマ、映画といった文化事業であったという。

文化事業は、映画とミュージカルで高収益を上げる米英をベンチマークした。輸出さきはまず東南アジアであったが、そこで使われた手法が「スポンサード・コンテンツ」である。韓流に興味があっても放映料が高くて支払えない国に、コンテンツの中でLG電子など韓国メーカーの広告をつけて安価あるいは無料で提供した。こうして東南アジアでは韓流ブームが起こり、LG電子など関電製品が売上を伸ばした。

グローバル・マーケティングでは、三浦教授によればボーン・グリーバル（生まれつきグローバル）という考えが重要であるという。近年のGAFAMや古くはスイスのネスレなどが代表で、最初から自国のマーケットではなく世界市場を念頭においたビジネス活動を行う。韓国の音楽産業は日本の６分の１と言われていることから最初から世界市場を念頭におかないと成長できない。建国の芸能事務所は練習生制度を取り、鍛え上げてルックスだけでなく歌も踊りも完璧にして売り出す。世界を見据えた戦略であるという。

日本の芸能界は歌や踊りよりもキャラクターが重視され、ファンなどが育て上げる内向き志向の戦略である。ライブや握手会などデジタル化も遅れている。芸能界以外の産業ではDXが世界的に進み、日本企業は遅れを取り戻すのん必死である。同業界もボーン・グローバル化が必要とされるだろう。🎷📺👚🚗📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵🇰🇷

2022.2.2　日経産業新聞の記事「トレンド語り：コロナ禍のテレビ利用、ネット動画視聴が急増」から

若年層はモバイルインターネット、若手社会人はコネクティドTVで視聴

　コラムの著者 奥 律哉氏（電通総研フェロー）は、コロナ禍が2年経過してテレビの利用傾向の概要を整理したという。

◯おうち時間の増加が個人の嗜好にあったコンテンツをTV以外に求めることに

　奥氏によれば、2022年は新型コロナウイルスの第6波ともに開けたっことになるという。ほぼ2年の外出自粛とおうち時間の増加であるが、この間のテレビ視聴についての傾向を見ることにしたという。

コロナ禍の直後は分散登校や在宅・リモートワークが試行錯誤でスタートした。在宅時間の上昇によりテレビ視聴時間は上昇したものの、その後は例年並みに戻った。東京五輪時には一時的な上昇はあったものの、21年末と今年の初めを挟んで下降トレンドにあるという。

一方で、この動きと真逆の動静が確認できるのが自宅におけるモバイルインターネットの利用やコネクティッドTVの急拡大であるという。電通総研の調査では、受像機のネット結線率は30.4%まで拡大しているという。数年ごとに実施しているが、今回はテレビの有料系動画配信サービス利用者がYouTubeなどの共有系動画サービス利用者を初めて超えたという。

おうち時間の増加が、各自の嗜好にあったコンテンツを求める需要が、既存のテレビ放送では満たされなくなってきたと思われる。テレビでのネット動画サービスの利用に拍車がかかってきている。

同じ若年層でも、ティーンエイジャーはモバイルインターネット、20代や30代の社会人は、コネクティッドTVへのシフトが著しい。このゾーンから時代の変化や価値観の多様性により、ミドルやシニアなどにもネット経由での動画配信が拡大すると予想されるという。🧅🥬🥒🍅👋🍄💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵