2022.4.27  日経産業新聞の記事「眼光紙背：アニメ産業に未来はあるか」から

アニメ制作会社は制作委員会に入る資本がなく儲からない

コラムの著者によれば、「日本の映像産業の中核はアニメ」であるのにアニメ制作会社は儲からない構図となっていることで人材は集まりにくく持続的な成長が望めないという。

○国内映像産業の半分の興行収入がアニメ

　コラムの著者によれば、興行収入10億円以上の邦画に占めるアニメの割合は2019年53.6%と3年連続5割を超えている。判断基準を興行収入に限れば、もはや「邦画＝アニメ」と言わざるを得ない。さらに多くの調査でも本来アニメは儲かる産業に思える。

しかし、日本動画協会によると、2020年の国内アニメ市場規模2兆4261億円に対して、アニメ制作会社の合計売上高は2744億円しかない。この不均衡の要因は、アニメの出資者の集まりである製作委員会に制作会社が入れるケースが極めて少ないからだと言う。資本力に乏しい制作会社は、アニメのヒットんは無関係である一定の制作費を受け取るという契約になっているためである。つまり映画やDVDの売上高が制作会社の業績に貢献しない構造になっているからである。

このままではアニメ制作を行う人材を集められないために制作会社はますます制作請負に転落してしまう。アニメが儲かる産業にならなければ、人材を確保した成長性のある産業にはなれない。📽💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵