2019.10.16　日経産業新聞の記事「トレンド語り：LGBTビジネス、人脈作り活発に」から

企業自身も多様性の受け入れでブランド力をあげる

　コラムの著者 竹内　道氏(アークメディア社長）が、LGBT（性的少数者）の市民運動が始まって50周年になる、ニューヨーク市の「ストーンウォールの反乱」から盛り上がったプライドパレードに注目し、その原動力について考察している。

◯JPモルガンやIBMなど巨大企業の熱心な参画が原動力

　竹内氏によると、恒例のプライドパレードには約700団体、15万人以上が行進する大イベントになったという。LGBTビジネスを代表する組織として全米ゲイ＆レズビアン商工会議所があるが、米国19都市、世界11カ国に会議所を持ち、発行する「LGBTビジネスエンタープライズ」を持つ会社は、2017年に比べて25%増、現時点では1100社、認定会社は大手企業へのビジネスサプライヤーとして認められる。社会的プレゼンスをあげることもできる。

また、仕事面で人脈作りを促進するビジネスも誕生し、ビジネスSNSであるLinkedIn(リンクトイン)に最初LGBTグループを作り、その後会員活動が多くなることで、独立したウェブサイトを立ち上げたところもある。この盛り上がりの背後に、企業の熱心な参画があるという。年間、９千億ドル以上といわれるLGBT層の購買力は魅力的である。また多様性を受け入れた企業は、オープンな企業としてイメージをあげブランド力を上げられる。優秀な人材を確保できる。LGBT政策をリードしてきたJPモルガンやIBMの姿勢はいろんな形式で認知されオープンな職場として評価されているという。🌈💐🍔🏢💻📺🏢💡⚡️💻🌏📂🌎

2019.10.10    日経産業新聞の記事「眼光紙背：サウジ炎上、笑ったのは誰？」から

憶測をうむサウジアラビアの石油施設攻撃事件

　コラムの著者は、前代未聞の破壊活動でありながら、未だ全容が見えないこの事件を考察している。

◯欧米やインドでは民泊、子守、美容、清掃、写真、翻訳などで実績

　この事件の全体像が見えないのは、動機が絞り込めない点にあるという。推理小説的に考えると、

• 燃料商売で財を成した富豪（サウジアラビア）に
• 賊（犯行声明を出したイエメンの武装勢力フーシ派）が押し入り火を放った
• 犯人は名乗り出たが、供述には疑問がある
• 富豪を支える街の有力者（米国）も商売敵（イラン）が黒幕と睨むが追求の矛先はどこか鈍い
• 富豪の家にも問題がありそうで
• 騒動を遠くで眺めている男（イスラエル）もいる

といった状況とキャスチングである。

今、経済制裁に苦しむイランから見れば折角の緊張緩和ムードを覆す攻撃は得策ではない。米国は、イランの犯行と主張しているが、米大統領選があって武力行使には慎重な状況である。ただ、サウジアラビアにとって、この事件は、頼みとする米国のイラン政策が腰砕けであることが浮き彫りなった形である。イスラエルも総選挙でイラン脅威論を声高に言える状況となった。これは本当に偶然の事件なのか？　🚢⚓︎🚁🚀📱🖥📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🧒🇯🇵🇺🇸🇸🇦🇮🇷🇮🇱

2019.5.6   日経産業新聞の記事「眼光紙背：イスラエルのふたつの顔」から

経済交流の拡大と和平の原則の逸脱の２つの顔

　コラムの著者は、スタートアップが資金調達した額が約６５億ドルの過去最高を記録したイスラエルに対して世界のマネーが流れ込んでいる中、ネタニヤフ政権の強硬姿勢の２つの顔をもつ国に対してふれている。

◯日本も中国の企業人がイスラエルを訪問

　世界中でイスラエルに対する関心が高まっている。四国程度の国土にスタートアップ企業が7000社もあり毎年700社がこれに加わっているという。また、スタートアップが資金調達した額が約６５億ドルの過去最高を記録した。自動運転、サイバーセキュリティー、医療、農業など独創的な技術を目当てに世界のマネーが流入しているという。　

世界有数のイノベーション国家の秘密はどこにあるのかと、日本でも１月に世耕弘成経済産業省大臣が日本企業１００社、二百人が訪問したという。日本以外にも中国も王岐山国家副主席がアリババ集団の馬雲会長らと訪問したという。

一方で現ネタニヤフ政権は米国の後ろ盾で強硬路線を唱え、中東和平に背を向け始めており、非常に不安定である。経済交流は広げたいが、理不尽なことに目を瞑ることはできない。💻📊🏢💡🔎⚡️🌏🔧🇯🇵🇨🇳

2017.11.9  日経産業新聞の記事「眼光紙背：サウジ反腐敗闘争、深まる石油大国の闇」から

親交のある中国政府と同じ政治闘争

コラムの著者は、サウジアラビアで起こっている汚職容疑で異様な粛清劇が展開しているのではないかと語っている。

◯パーレビ王朝を彷彿

　同国でサルマン国王の息子のムハンマド皇太子に権力を集中させ、来たるべき王位継承を安定化させるための粛清と多くのメディアが示唆している。だが、こういった手法はこれまでの部族のバランスをとり、取引と妥協を重ねるアラブ的な政治闘争ではなく、「反腐敗闘争」で政敵を潰し、権力を固めた中国の習近平政権と酷似している。

サウジにとって中国は最大の原油輸出先であり、昨年1月に習近平国家主席が同国を訪問している。同国が中国のやり方にならった？と思われてもしかたがない。

問題は王位継承後の安定性が、この粛清でかえって復習を呼び、国王暗殺が起こるような状態になれば、イランのパーレビ王朝のような強権政治、秘密警察、軍依存になるのではないかとの危惧がある。取り越し苦労であればよいが。🚗👑🇨🇳⛽️🏨🏢⚡️🌍

2017.6.2   日経産業新聞の記事「TechnoOnline:イランの学術会議、女性研究者、活発に議論」から

米国との対立ばかり報道されるイランだが、自由な環境を望む

コラムの著者 内田　裕久氏(東海大学教授)は、マスコミの報道とは違ったイランの学術、産業育成について語っている。

◯女性の社会進出も目覚しい

内田教授が５月上旬、イランのテヘラン大学科学技術パークで各国のサイエンスパークのリーダ会議に出席したときの所感を述べている。

アジアの約２０カ国・地域に１００以上のサイエンスパークのリーダたちが参集したとき、内田教授は会長として出席。この国際会議では、サイエンスパークで、大学発VBや事業化、インキュベーション、市場進出、投資ファンドの活用など広範な話し合いが行われたという。開催国イランでもすでに約４０のサイエンスパークがあり、今回はその３機関が会議に加わった。

先進国では、情報通信、ロボット、ライフサイエンスなどの基礎研究結果を事業化する動きが多い中で、新興国は、海外企業から誘致する工業団地形成に向けた話題が多いのが特長だという。

その中でイランも規模は小さいながら独自の技術を事業化する動きも始まっている。さらに、社会も、男女の戒律で幾つかの制限はあるが、より自由な雰囲気で女性の進出が目覚しかったという。

米国メディアの対立ばかりの話題ではなく、このポテンシャルをうまく国際市場でも促す動きも注目しなければならない。💡👩🌎