2023.6.16  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：スーパーマーケットにも訪日外国人、ブランド評価高める好機」から

SNSなどで海外への情報発信も可能に

コラムの著者 横山 斉理氏(法政大学経営学部教授・英スターリング大学訪問研究員)がインバウンド需要で外国人が体験したいが、不便やリスクのある地元スーパーマーケットでの販売について考察している。

○訪日外国人が購買体験したいがリスクのある地元のスーパーマーケット

　横山教授によれば、日本は東京五輪・パラリンピックの招致をきっかけに世界に対して「おもてなしの国」を主張し、大部分において快適な状況にあると言えるという。訪日外国人が立ち寄る飲食店には写真付きのメニューや食品サンプルがあり、外国語のメニューもある。礼義正しい、対応が迅速かつ正確といった意味でおもてなしを超えて外国人の不便を解消しようとしている。

その一方で、外国人訪問者が不便を感じる場所もまだまだあるという。その1つが地元のスーパーマーケットである。これらのスーパーマーケットは基本的に近隣住民の日常生活で買い物する場所なので、日本語表記が基本である。販売している商品のメーカーも自社製品を日本語で表記している。

最近の外国人旅行者は、観光地だけでなく、日本人が日常生活を送る場所で同じことを体験することを求めている。それが異文化体験であるからである。だが、そこで困ったことがある。

• 1つは身体に取り込む商品である食料品や化粧品のような商品の購入場面である。アレルギーなどの健康問題や宗教や主義による禁忌などが関わるから問題となる。多くは事前に情報を得て深刻な状況に陥らないように調べていく。
• 一般の旅行者や外国人居住者では、ベストでない商品を購入しても深刻な事態には陥らないが、商品の選択を誤ると、不便や不満を感じることになる。そんなとき、ビジュアルな情報は貴重で、現物を確認しながら、外国語表記あるいは自国言語で表記されるサイトにQRなどで誘導することは有用だろう。

このような表示によるおもてなしは自社ブランドの評判を上げる可能性もある。SNSが海外でも有用であることから、対応の良し悪しがそのまま自社ブランドの評判になる。DXで各メーカーも外国語対応はさほどコストのかかることでないので、対応しない手はないと横山教授は示唆している。🎁🍌🧅🥬🌽🍅🛒🧺🦠🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2023.1.20 日経産業新聞の記事「眼光紙背：サウジアラビア、アニメの有望市場に育つか」から

エンタメ産業の育成を進めアニメ文化の理解に深まる

コラムの著者によれば、サウジアラビアで日本のアニメが注目され、イベントやアニソンライブ、共同制作などが進み、エンターテイメント産業の育成やアニメ文化の理解を同国政府ぐるみで推進しているという。

○文化や宗教上の理由から厳しい表現規制が存在

コラムの著者によれば、2022年10月にはサウジアラビア王国政府主催の日本アニメのイベントが開催され、12月にはアニメソング（アニソン）を歌う日本のアーティスト11組が出演するライブイベントが開かれた。背景に中東には日本のアニメに親しんで育った世代も多く、市場としては有望である。

サウジアラビアの首都リアドに集まったアニメファンは、22年の人気アニメの主題歌を歌ったアーティストに熱狂する。これも同国政府主催のイベント、「リヤド・シーズン2022」の一環であるという。10月には「サウジアラビアエクスポ2022」を3年ぶりに開き、コスプレーヤーの男女が参加し、アニメキャラクターのコスチュームでの撮影などを楽しんでいたという。

宗教的には同国は厳格なイスラム教国家であるが、日本のアニメ制作会社とも連携を強化している。同国の王室系のマンガプロダクションズと東映アニメーションが共同でアニメ映画を制作するなど、資金の出し手としても関係している。

宗教上の理由で肌の露出や飲酒シーンなどの表現規制が厳しいが、産業育成には力を入れてる。日本側もどこまで「郷にいれば郷に従え」ができるかが試されている。💵💰📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇸🇦

2022.4.8  日経産業新聞の記事「眼光紙背：アジアで最も闘志がある国」から

外国支配に対する猛烈な警戒感

　先月サッカーのワールドカップアジアの最終予選で日本とベトナムが戦った。コラムの著者によれば、ベトナム人のサッカー熱は世界大会に高く、国家への忠誠心と闘志に溢れているという。そのベトナムの闘志はどこからくるのか。

○常に危機感を持ち、自国を守る闘志を保つことは平和を尊ぶ精神に反しない

　コラムの著者によれば、格上の日本とのサッカーの試合は日本にとっては痛恨の引き分けに終わり、ベトナム選手とサポーターは歓喜したという。まさにサッカー熱は国を上げての闘志を感じるという。

調査機関ギャラップ・インターナショナルが2015年に発表した調査報告によると、「（攻撃された時に）自国のために戦う」と答えた各国民の割合は以下のとおり：

• 日本人：11％（調査対象の各国で最低）
• モロッコ人：94％（最上位）
• ベトナム人、パキスタン人：89％

といった結果であった。パキスタンはインドとの間で長年緊張関係であるし、ベトナムは1988年のガックマー岩礁（南沙諸島）での中国との軍事衝突以来、目立った戦闘はない。ベトナム戦争に従軍した人たちも高齢化し、記憶は風化しつつあるという。それでも国民の闘志が維持されているのは、隣国中国への猛烈な警戒心であるという。

ベトナムは歴史的に中国王朝に紀元前から1000年以上配下に置かれてきた。戦闘はなりを潜めてはいるが、南シナ海の石油掘削、行政区設置などの実効支配への布石を打っている。中国のこうした動きをベトナム人は自分ごととして憤る人が多い。日本では領海近くにミサイルを撃ち込まれても関心を持たない人がいるのに、この関心や警戒心を持つことが、自国の防衛への闘志になることを知っているようである。💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇻🇳🇲🇦🇨🇳

2022.3.7 日経産業新聞の記事「眼光紙背：バンコク『改名』の狙いは」から

新名称は「クルンテープ・マハナコーン（偉大な天使の都）」

　コラムの著者によれば、タイ政府が2月、首都バンコクの英語名称をタイ語と同じ「クルンテープ・マハナコーン」に変更するという案を提出したという。さて改名を今行う意図は？

○ミャンマーやインドなど改名の前例あり

　コラムの著者によれば、バンコクとの併記は行うものの俗称扱いとなるという。改名は東南アジアでは結構あり、ミャンマーはラングーンを1989年にヤンゴンに改名、インドは1995年にはボンベイをムンバイに変更している。

バンコクが特殊なのは、正式名称がタイ語で100文字を超える長いものであることと、現地人がバンコクとは言わないことにあるという。「偉大なる天使の都」の意味を表し、都を讃える数々の形容詞が詩のように散りばめられる。タイ人でもこの長い名称を覚えている人は稀で、80年代にはロック調の歌が流行し、今でも学校で暗記のために歌われる。

では、バンコクで世界に通用している名前を今になって変えるのか。これは新型コロナウイルスの災禍の収束が近づき、観光立国として再出発しようという決意ではないかとコラムの著者は憶測している。🙏🍶🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇹🇭

2022.3.3 日経産業新聞の記事「眼光紙背：『NOと言える日本』を再読するか」から

日米貿易摩擦がリアルであった1989年を痛烈に批判

　元東京都知事で作家の石原慎太郎氏の著書『「NO」と言える日本』を引用し、当時の状況をドイツで触れたコラムの著者が今のロシアによるウクライナ侵攻について語っている。

○ウクライナ侵攻で目立たない日本の首相、頼りない米大統領、武闘派のロシア大統領と虎視眈々の中国国家主席

　コラムの著者は、東西ドイツが統一されてまもない頃に留学し、ベルリン自由大学のシラバスに、「1945年以降のドイツ史」という講義を見つけた。テレビの討論番組でや著作で有名な教授が担当しており、日本の新聞記者にも興味深い話が出るだろうと大教室にむかったという。

その時の課題図書がドイツ語版の『「NO」と言える日本』だった。石原史とソニーグループ創業者の盛田明夫氏との共著で出版されたエッセーであった。物議を醸し出す石原節が散りばめられており、ドイツでも保守的な歴史観を持つ中でこの課題図書は。登壇した教授にとってもかなり痛快であったらしい。当時は、米国は湾岸戦争でリーダ役。ライバルのソ連も崩壊寸前であった。第二次世界大戦の敗戦国であった日本はイケイケの米国に「NO」と言えるといった論調である。

コロナ禍が収束しない中でロシアが進めたウクライナ侵攻で世界は大きな不安に陥った。目立たない日本の首相、頼りない米大統領、武闘派のロシア大統領と虎視眈々の中国国家主席の中でNOと言えるのは誰か？🙏🍶🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇩🇪🇺🇸🇷🇺🇨🇳🇺🇦