2021.9.11  日経産業新聞の記事「眼光紙背：９．１１とアフガニスタンの教訓」から

企業経営にも通じる多面的な視点

コラムの著者は、2001年9月11日の米同時テロ事件から20年が経った今、「テロとの戦い」で浮上したタリバンの復権に対する見方が米欧州のそれとは異なる一面も示している。

○アフガニスタンの支援活動をしていた故・中村哲医師のインタビューでの視点

　米同時テロ事件後、米国を中心とする有志連合がアフガニスタンを侵攻した。その後今年8月に米軍の撤退とタリバン政権の復権で終結した。当時の米国の世論は「テロとの戦い」を打ち出したブッシュ政権を圧倒的に支持した。「テロ組織を匿い自国民を抑圧する」イスラム原理主義組織タリバンを攻撃するのは当たり前としていた。

しかし、故・中村医師のインタビューによると、現地の受け止め方がかなり違っていることに気付かされるとコラムの著者は述べている。旧ソビエト連邦軍の撤退と共産主義政権の崩壊後、混乱を収拾したのは他ならぬタリバンであった。タリバンは安定を望む国民には支持された。宗教的な締め付けも表面的な厳しさとは異なり現実にはかなり柔軟な運用がされていたという。干ばつにに苦しむ農村部と首都カブールとは住民の置かれている状況が異なっているという。

確かの多くの犠牲者を産んだテロ行為を正当化はできない。しかし、「テロとの戦い」や「イスラム原理主義」といったフィルターを通した見方だけではアフガニスタンの現状を捉えることは難しいという。米国やロシアなどの外部からの分析からだけでは偏りがでる。いかに固定概念に捕われずに多面的な見方から物事を考えるかがキーになる。企業経営も然りである。📉📈📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇷🇺