2012.6.26   日経産業新聞の記事「マニュアルNOW：分かりやすいコンテンツ作成を議論」から

技術情報を分かりやすく説明することと学習計画を立てることには共通点がある

分かりやすく技術情報を伝えるテクニカルコミュニケーションの米国団体、STC（The Society for Technical Communication）（▶参考）の年次総会「サミット’１２」が５月２０日〜２３日に米国シカゴ・ローズモンドで開催され、コラムの著者 高橋慈子氏（テクニカルライター）が参加したことでの気付いたことを述べている。

○従来の紙から電子化へ

大きな変化がおこっている中で、本総会では、コンテンツを軸にした発表が多かったようだ。また、iPadで代表されるような多機能なテブレット端末やスマートフォンの普及にあわせて、分かりやすいコンテンツを、いかに効率よく作成するかという点で注目されている。

○人気の高いチュートリアルセッション（教育と訓練）

米国ではキャリアアップの１つとして、実演を織り交ぜたチュートリアル・セッションの参加者も多い。不況で業務に関わるコミュニティー活動が減少している反面、参加者はどん欲に情報をあつめ、人との出会いや議論もネットだけでなく、リアルでも活発におこなれたとのこと。

インストラクショナルデザイナー（学習効果を上げるための計画立案者）の発表で、高橋氏も参加して、技術情報を分かりやすく説明することと学習計画を立てることには共通点があるとの論議もあったようでうである。

日本も電子書籍元年と文芸書、ビジネス書が中核のような印象を受けるが、多くのマニュアル、学習書、テキストなどが実は、このようなコンテンツの構成、学習効果を考慮した議論も必要であろう。

2012.4.20   日経産業新聞の記事「市場トレンド私はこう読む：『電子本』ますます身近に」から

消費者目線の電子書籍ができるかが決め手

コラムの著者　大橋照枝氏（東北大学大学院環境科学研究科特別講師）がのべるのは、電子書籍の普及に伴って欲しいのは読み手の視点だという。

息抜きに小説やエッセー、ビジネス書に時には専門書と、我々の知的好奇心は情報社会の中で、益々膨張している。

米国では2007年に発売されたアマゾンのキンドル（電子書籍端末）が定着。日本でも、国立国会図書館が著作権保護期間の有無に関わらず所蔵するすべての資料を電子化。4月2日は「出版デジタル機構」が国内出版界で設立され、大きく動き始めた。

ここまで、日本では出版社、印刷会社、取次店、新聞社・通信社、電子書籍端末メーカー、ＩＴ企業など、裾野の広い産業界の結束で「提供者論理」で普及を促進しようとしている。

大橋氏も指摘しているように、読者も若年層のスマホでの漫画や小説の購入が進みつつあるが、本の検索や、流し読み、立ち読みと言った、紙の書籍にある利便性も重要だ。また、アマゾンのリコメンド（お勧め）機能のように、小売店や百貨店の店頭で行われているような、提案とお勧めといった接客サービスも重要であろう。

日本の手厚い接客サービスの目線があれば電子書籍の展開もさらにすすむと大橋氏は指摘する。

2012.2.20   日経産業新聞の記事「眼光紙背：電子書籍端末で争う通販シェア」から

電子書籍端末はネットでのショッピングカートの代理戦争

コラムの筆者が指摘しているように、米国で大ブレークしているアマゾンの電子書籍端末「キンドル・ファイア」が国内市場にも本格参入してくる。対抗馬はアップルのiPhoneやアンドロイド端末でない。同じＥＣ（ネット販売）を手掛ける大手楽天の動きである。楽天は、カナダのコボ社を約２４０億円で買収して電子書籍端末に乗り出す構えである。

電子書籍端末というば、ネットでの書籍の購入しか念頭にない方も多いだろう。しかし、アマゾンの通販サイトを見ると、書籍だけではなく、多くの商品が購入できる。つまり、日本でも電子書籍がこう言った商品の販売も含め大きな市場が見込めるとの共通認識であり、各社が、ショッピングカート（買い物かご）ならぬ、電子書籍端末のシェアを築くことに躍起になっている理由はそこにある。端末のシェアがショッピングサイトの売上に大いに影響を与える可能性があるとすると、アマゾンの戦略のように端末の価格が１万円前後とiPadの半額近いというのも、電子書籍以外の買い物で元をとると考えれば合点がいくだろう。

考えてみれば端末と呼ばれる携帯電話も通信サービスの本体価格を抱き込みながら、０円端末が流行したのを思い出す。この夏あたりの電子書籍端末の爆発的な流行の図式は、携帯端末のブームと同じかもしれない。

2012.2.10  日経産業新聞の記事「短め電子書籍新市場生む：『イーシングル』米で続々」から

電子書籍先進の米国ではオリジナル短編で格安が新潮流

コラムの著者　清水石珠実氏（日経・ニューヨーク発）の記事から、最近の米国での電子書籍の新しい動きが読み取れる。

「イーシングル」。聴きなれない単語だが、元は書籍で「他の章建てとバランスが悪いといった理由で削除された章を、イーシングルとして発売」した、キース・デブリン氏（スタンフォード大学教授）が由来のようだ。かつてならお蔵入りとなる作品を世に出せたと同氏はご満悦である。このように、雑誌にするのは長すぎ、本とするには短すぎるといった理由で、読み物としては質が高いのに、発表先がないと言ったことからお蔵入りとなっていた。供給側（作家や書き手）からは、この受け皿としてイーシングルがあるという。

【イーシングルとは】

・価格：1冊分が約1～3ドル(250円以下）。通常の電子書籍が10ドル前後より格安。

・ページ数：数時間で読める量

・出版：通常は、話題の設定・執筆・編集・出版まで年単位だが、イーシングルは、3か月以内

・出版社：米国では新興出版社が手掛けている。記事での紹介は、

バイライナー社（サンフランシスコ）：▶参考

アタビスト（ニューヨーク）：▶参考

がある。すでに両社とも蔵書と販売部数が急速に伸びている

【イーシングルの需要と大手】

・需要側（消費者、読み手）の反応は良好で、飛行機の乗っている間や寝る前のひとときで読み終えてしまう手軽さが受けている。

・話題の即応性も大きい。東日本大震災のときがベテランの米国人ジャーナリストを被災地に派遣、現地でのルポをイーシングルで発売、帰国してから7日間で出版できたという。

・制作コストも、印刷代が電子書籍でゼロ。宣伝は自社サイトからのツイッター等の口コミで広告費もかからない。1冊2.99ドルで販売すると、その30％をamazonなどの販売経路に払い、残り70％を作家と出版社で分け合う。

・こうした「短めの電子書籍」人気を受けて、米アマゾンは「キンドル・シングルス」、米アップルでは「iブックストア」に「クイック・リード」コーナーを設置している。米ランダムハウスは政治サイト「ポリティコ」と組んで、米大統領選に関係する人物を取り上げたノンフィクション発売している。

さて、愛の告白にチョコレートと本。その本も電子書籍化してイーシングルで行われる時代が日本でも到来するかもしれない。

2012.1.20   日経産業新聞の記事「眼光紙背：弱体化コンテンツ産業の反撃」から

ネット普及で辛酸をなめたコンテンツ業界の反撃

コラムの著者が焦点としているのが、米議会で、ネット産業対メディア産業の論争にまで発展した、著作権保護法案である。サイト運営者には著作権侵害防止の責務を負わせ、違法サイトへのリンク削除の義務を負わせる、ＳＯＰＡ（オンライン海賊行為防止法）とＰＩＰA（知的財産保護法）についてである。

表面上は、ネット上の言論・表現の自由と著作権の保護のバランスをいかにとるかという議論である。検閲に当たるとして、グーグルやフェイスブックは猛反対し、ウィキペディアも英語サイトを一時閉鎖して”オンライン・ストライキ”を構えた。

反面の議論は、これまで世界の主要国では、著作権保護よりもネットの普及を優先してきたことにある。結果的に辛酸をなめたのは、音楽ＣＤなどの業界で、今回の法案の背景には、世界市場規模が１０年前に比べ３割縮小したことへの反撃であるという。

著作権保護制度は、権利者とそれ以外の市民との利益配分の調整弁である。そこへネットの発達によって、この利益配分に異議が出てきたという見方もあるわけだ。