2012.9.3   日経産業新聞の記事「眼光紙背：米新聞に電子版の光明」から

米ニューヨーク・タイムズの電子化による復活

コラムの筆者は、広告収入減での苦境をばねに、復活劇を果たした米ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）について触れている。

【電子版有料購読による増収・増益】

同紙は、６月末の電子版有料購読者数が５８万２千人となり、３か月で１３％も増加したという。

要因は、無料で読める記事本数を月間２０本から１０本に絞ることで、有料購読者数が増えた。一定数の記事を無料で提供し、それを超える部分は課金する「メーター制」というビジネスモデルで２０１１年３月に電子版を有料購読とした。当初の予想では、読者は課金を避けるのではないかといった懐疑論が多かったが、結果的に大方の予想を超える速度で有料購読者が増えたという。

【広告依存度が高かったＮＹＴ】

紙面での広告からネット広告へのシフトは同紙にとっては極めて厳しいもので、業績を直撃した。ようやく、電子版の有料購読の購読料収入が、報道部門で広告費を上回るようになり、収益性も大きく改善した。米新聞社の電磁版事業で利益が出たのがＮＹＴが初めてだそうだ。ここに来て、英ＢＢＣのマーク・シンプソン会長がＮＹＴのＣＥＯに就任し、米国新聞業界は潮目に差し掛かったようである。さて、日本ではどうであろうか？