2021.10.8  日経産業新聞の記事「小野譲司の目：サービス変革と顧客経験、新型コロナが促した転機」から

コロナ禍のサービス変革が功を奏するかしないかで差異

　コラムの著者 小野　譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、サービス産業生産性協議会調べの外食や携帯電話会社、銀行のCSI（顧客満足度指数）をコロナ禍前後の違いについて考察している。

◯外食や携帯電話は上昇したが銀行は低下

　小野教授は、2020年度はほとんどの業種で2019年度よりもCSIが上昇したという、先ず外食産業を見ると、上昇はファストフード、ファミリーレストラン、カフェ・喫茶で大手チェーンにその傾向が顕著だったという。このようにCSIが変化するときは、サンプル構成が変わることで起こるという。

コロナ禍で外出自粛で行動の制限が生まれ、人々が選択肢から選んだのは、もともと好意的だった店の可能性が高く、満足度の上昇もそれが要因と思えるという。さらに外食業界は店舗での食事提供からデリバリーやテイクアウトなどの新サービスの形態に対応した。それが一定の利用経験を持つリピーターを中心に好評価を得て、業績回復に結びついた企業もあるという。

一方で対照的なのは銀行で、2021年6月の調査では2020年度よりも低下し、特に大手のメガバンクは低下傾向が顕著だという。その背景に世界的な金融サービスのDX化による店舗の統廃合とATMの削減がクローズアップされてきたという。要は近所の銀行が遠くて不便となり、ATMでは長い待ち行列といった体験を反映している。

DXやリモート・非接触などのサービス変革は、それに従業員のみならず顧客の体験も変えていく。コロナ禍は、まさに様々な業種業態に変革をもたらし、これに功を奏して順調なところとまだまだ時間がかかるところもあるだろう。🍙🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡📶🇯🇵

2021.8.24  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『お金をまわす文化』を広めよう」から

経済成長しないから預貯金を増やすことで負のスパイラルに

コラムの著者は、以前から提唱しているように、文化・教育・芸術・スポーツ・技術・寄付・NPO・ボランティアといった分野を中心に預貯金から出すことにすれば日本の経済は成長するという。

○預貯金の3%が動けば5.4%の経済成長

　コラムの著者によれば、経済活動はお金を使うことからはじまるという。逆にお金を抱え込むようになると経済活動はどんどん縮小していくという。

日本は、豊かな生活を求めてモノを買い揃えようという需要は一段落している。だが、この30年の間、個人消費も経済活動もずっと低迷したままである。と同時に預貯金は1990年3月末の465兆円から2021年3月末の1055兆円へと、590兆円も増加したと日本銀行速報で発表された。

現預金として抱え込んでしまった590兆円ものの資金が経済の現場に回っていたなら、単純計算で年平均3．6％もの成長をしていたことになる。経済規模も1500兆円を超え3倍ともなり、いまでも世界第2位の中国と大国の座を競っていることになったであろう。

ところが、現実の日本は「将来が不安だから」とお金を抱え込んでいては、ますます経済を縮小させ、悪循環に陥ることになった。

コラムの著者はこの対策は、預貯金を使うことで、日本に「お金をまわす文化」を広げる必要があるという。前述のように、文化・教育・芸術・スポーツ・技術・寄付・NPO・ボランティアといった分野を中心に預貯金からたった3％拠出するだけで日本は5.4&の成長になるという。📉📈📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.8.13   日経産業新聞の記事「SmartTimes：『文献知』の共有について」から

アラフィフの学びは「授業」を行うこと

コラムの著者 柴田 励司氏（インディゴブルー会長）は、自ら発起人である活動PHAZEのアラフィフ（50歳前後）のリカレント（学び直し）授業について紹介している。

○書店が、文献知のコミュニティーの入り口に

　柴田氏によると、PHAZEリカレントの一コマに、指定された文献を読み、その文献について１２分間の「授業」を行うというプログラムがあるという。受け身ではなく、自ら「授業」を行うことで理解が深まるからだという。本の概要だけを伝えるのでは１２分間の「授業」ではダメで、自分がどう感じたか、何を学んだかをわかりやすく伝えることが課題である。さらにその「授業」の受講生は、自分の周囲の人に本の紹介メールを出す。こうすることで、受け取った人は、ネットショップでのAIリコメンドではなく、知人の琴線に触れた感想を聞くことができ、普段本を読んでいなくても読みたくなるという。

柴田氏は、大手の出版卸の知人とともに、さらにこの活動を広げ、書店の活性化につながるとの期待で、実店舗の書店で、受講生から知人に送った推薦メールが掲示されることとなった。このように、ネットショップでの購入のように目的の書籍を買うことだけでなく、書店でのワクワク感を出し、さらに書籍に関するPHAZEコミュニティーなどとの出会いという付加価値を生んだ、📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.7.22   日経産業新聞の記事「眼光紙背：京都アニメ『テレビ復権』に思うこと」から

シリーズ継続の理由が従来のDVD・BDの売上だけではない

コラムの著者は、今月7日から京都アニメーション制作のテレビアニメが開始されたが、痛ましい事件の後も同社が復帰できたことについて触れている。

○故武本康弘監督の遺志を引き継ぐ石原立也監督

　コラムの著者によれば、7日に放送が始まったテレビアニメ「小林さんちのメイドラゴンS」は2019年に起きた放火殺人事件後の初となるテレビアニメシリーズだという。少女の姿のドラゴンが人間の女性と同居する、というドタバタコメディでの「復活」である。

死者36人、負傷者33人の痛ましい事件以降、同社は映画は発表してきたが、テレビアニメのシリーズ制作は2018年10月から放送された作品以来となるという。

「メイドラゴン」の１期は2017年1月から全13話が放送。DVD・BDの実売枚数は全7巻の平均が3600枚程度と、2期制作の基準となる5000枚を割り込んでいたという。しかし、2期の制作がGOとなったのは、フィギュアなどのグッズ販売が好調だったためという。さらに、海外を含めたネット配信の視聴数が多く、特に中国の動画配信のビリビリ（Bilibili）では好調であったからだという。

2期の監督石原氏は、1期の監督武本氏（故人）の名前を「シリーズ監督」として残し、遺志をついだとされている。💿📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.4.13  日経産業新聞の記事「眼光紙背：変わらない日本アニメの苦境」から

国内空洞化と衰退の道を辿りつつあるアニメ業界

コラムの著者は、昨年の劇場版「鬼滅の刃」や今年話題のアニメ映画「シン・エヴァンゲリオン劇場版」が好評な背景にアニメ業界の苦境があることについて危機感を感じている。

○伝統も技術もコンテンツの量も世界の上位ありながら

　コラムの著者によると、アニメ映画「シン・エヴァンゲリオン劇場版」は公開初日から30日間の累計興行収入は70億円を突破。観客数は451万人を超えたとされている。

日本のアニメは海外でも高い人気を得ている。海外のアニメファンは日本アニメの高度な作画技術と演出、3Dと2Dの融合に感銘するという。多くの外国人は、制作スタッフが米シリコンバレーのテック企業の従業員並みの報酬を得ていると思うらしい。それが実態と駆け離れていることは国内でも認知されていない。

問題は大多数のアニメーターが生活もままならない低賃金では、日本のアニメは産業として維持できないことを意味している。伝統も技術もコンテンツの量も世界のトップクラスにありながら、やがて衰退すると危機感を感じる人は少なくない。技術やノウハウの継承を含め、なんらかの対策を講じない限り、未来のアニメーターは育たない。さらにそれは海外へのアウトソーシングを進め、空洞化を招く。アニメも国内が空洞化する産業になることは避けたい。🎮🎥💬📶🥛📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵