2022.6.30  日経産業新聞の記事「眼光紙背：作品デジタル利用に管理の壁」から

オーファンワークスの利活用を欧米では進む

オーファンワークスとは美術作品や書籍、雑誌の論文なども含め、権利の所在が不明な著作物をさすが、コラムの著者によれば、欧米ではこれらの作品を利活用し、研究や創作、産業振興や情報発信を後押ししようと推進に熱心だという。

○著作権者の捜索や確認には大きな労力が

　コラムの著者によれば、一般社団法人映像コンテンツ権利処理機構（略称、aRma（アルマ））がウェブサイトで「放送番組に出演された方々を探しています」と呼びかけている。

この団体は、日本音楽事業者協会などが設立したもので、権利処理の円滑化や効率化を業務にしている。サイトの一覧表には：

• 「大河ドラマ　篤姫」
• 「連続テレビ小説　ちゅらさん」
• 「時効警察」

など最近の作品にも連絡先不明の出演者がいるという。

映画やドラマには多くの個人や法人が著作権などの権利を持っている。俳優や演奏家も存命中は本人、死後も一定期間は誰かが権利を相続することができる。インターネットでの動画配信など当初から契約書にない利用には著作権者の了解が必要となる。時代はネットと放送の配信が常識となり、配信の権利をクリアしないと再放送できない。

しかし、現実問題として関係者全員の連絡先を突き止め生死の確認も行うとなると途轍もない時間とコストがかかる。関係省庁である文化庁は、捜索しても見つからない場合、未確認でも使える条件とルール、手続きを定めている。このサイトもその対応であるが、利用は低調だという。

一方、欧米では、過去の知的財産をネットで使いやすくし、研究や創作、産業の推進、情報発信を狙ってオーファンワークス（孤児作品）を再利用しやすいように著作権のルールを改めようとしている。日本もこの分野で遅れをとってはいられない状況であろう。🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.7.6 日経産業新聞の記事「SmartTimes：『学び直し』でアップデート」から

人が源泉となる第３次産業の時代に応えるには

コラムの著者 加藤 史子氏（WAmazing代表取締役社長CEO）が、日本政府の岸田首相が招集する「教育未来創造会議」に参加し、政府の骨太の方針にも関連して人への投資について語っている。

○ ペティ・クラークの法則にそって時代は第3次産業が主軸に

　加藤氏によれば、日本政府が6月7日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、「人への投資」に重点を置き、3年間で4000億円を投じるとしたという。その中で、加藤氏は「教育未来創造会議」に参加した。

初回の席上加藤氏は、

「かつては『鉄は国家なり』という言葉がありましたが、現代日本はまさに『人は国家なり』ですので非常に重要な政策に存じます」

と発言したという。「鉄は国家なり」は19世紀に武力でドイツを統一したビスマルクの演説に由来するという。当時は、大砲や鉄道に欠かせない鉄が国力の源泉であったからである。やがて、国の経済が発展するにつれて、その国の業種別の労働人口が第1次産業（農林水産業）から第2次産業（製造業、建設業）に移り、第2次産業から第3次産業（サービス業）へと移っていくという、ペティ・クラークの法則に従ってきている。日本もこの法則の例外ではない。日本の全労働人口の7割以上は第3次産業に従事している。

• 第1次産業の価値の源泉：自然
• 第2次産業の価値の源泉：鉄鋼などの資源
• 第3次産業の価値の源泉：人

と移っていく。つまり人を資源にする限り、学問や学習が必要である。最も投資が必要なものは「学び」であることが窺える。人間社会は技術の進歩に伴ってスピードアップし、その中で生きていくには、つねに学ばねばならない。学び直しによるアップデートを続けていかねばならない。🏫🍀📈🏦🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.5.27  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：読み聞かせスピーカー、家族そっくりの声で再生」から

仕事と家庭の両立を考える情報機器

コラムの著者 高岡 美佳氏(立教大学経営学部教授)が取り上げるのは9月に発売予定の読み聞かせスピーカー「coemo(コエモ)」でそのマーケティングについて考察している。

◯モニタ調査で思いに寄らない使い方が

　高岡教授が今回取り上げた情報機器は、ママの実体験からうまれた幼児や児童がいる家庭では必要となる読み聞かせの習慣を助けるものだという。製品は最先端のAI音声合成技術を活用し、実在の人物とそっくりな声でお話を良い聞かせるという。

2020年秋に開発が始まり、企画・開発を手掛けたタカラトミーの五島安芸子さんらはママの実体験から子どもへの毎日の読み聞かせが大変だと感じていたという。仕事で疲れての帰宅でも、子どもの聞く力や集中力を高め、読書への興味を駆り立てることは子どもにとって重要で、しかも親の声が子どもに落ち着きを与えるとも言われている。中には読み聞かせを休むことで罪悪感を感じる親もいるという。

そこで、たとえ合成音声であっても親の肉声が、子どもに役立てればという仮説で、開発へと進んだ。多くの試行錯誤とモニター調査で修正を加えながら、製品化に漕ぎ着けた。

利用法は、コエステ（東京・港区）の音声登録アプリ「コエステーション」でユーザーの音声を１５分ほど録音して合成音声を作成しcoemoと連動させる。このアプリには国内外の童話やオリジナル作品など60作品が搭載されており、そこから好きな3作品を選んで本体の送信するとcoemoがお話を読んでくれるという。

モニター調査で興味深かったのは、多くの意見をいただいた点だという。中には両手が空くので一緒に話を聞いて子どもと触れ合える」など想定外の使い方に出会えた点だという。今後も使い方や使う場面を限定しないでユーザーの想像力を活かしていくマーケティングをしたいと開発メンバーが答えている。今後の展開が興味深い。👧👦📗🔉🚚☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵

2022.6.29 日経産業新聞の記事「SmartTimes：崖っぷちの日本の教育」から

国の最大のインフラである教育に明治維新以来の大改革が必要

コラムの著者 柴田励司氏（インディゴブルー会長）が、教員不足の事態が予想されていたにもかかわらず行政が機能不全を起こし、日本国内の教育インフラの危機が迫っていると警告している。

○ 教育行政側の改革がターゲット

　柴田氏によれば、今の教育の最大の課題は教員不足だという。持っ部科学相の調査によると全国で2000人以上の「教員不足」が明らかになったという。担任を確保するために定年退職した元教員や教員採用試験に不合格だった人など、校長が自ら声がけをしているという。つまり、教員不足が顕在化するまで行政は手を打たず、教育現場ではどうしようもない状態となって行動をしているという。つまり、日本の教育行政は機能不全状態にあるといわざるを得ない。

教育現場では、教員不足以外に、不登校の児童・生徒数も減っていない。不登校の理由であるいじめや学力不振、経済的理由のさまざまだが放置できる事態ではない。

一方、日本全国でインターナショナルスクールの開校が相次いでいるという。初等部と中等部、後頭部を持つインターナショナルスクールは現在60校以上あり、毎年１〜２校が新設されているという。背景として親や当人が問題意識があり、経済的に余裕のある家庭では子供の教育をもはや日本の行政に委ねないという選択だという。

教育は国家にとって最大のインフラであることは疑いの余地はない。教育行政が機能不全に陥っている上に、少子高齢化が進む。これでは、国家が衰退するのは目に見えている。教育を国民の義務にした明治維新と同様に、大きな改革が教育に求められている。今回は、教育の実行権のある行政側の大改革である。しかし、この論議が政治の材料になることも大きな問題で、地方自治体の教育長でさえも、改革派と保守派にゆれ、ポジション不在である名古屋市のような事例もあるという。さらに、教育改革には相応の予算と予算権の付与が必要である。明治政府は、農村に近代的な建築物となる学校を設置し、住民の耳目をあつめ、一流の報酬を払い、一流の講師をあつめた。さて令和維新はいかがであろうか。🏫🍀📈🏦🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022..20  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：セルフヘルプの仕組み、SDGsの継続に不可欠」から

貧困解決は救済対象を顧客と考えるビジネスが不可欠

　コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)が取り上げるのは、ジョン・バード氏がホームレス救済にセルフヘルプによるビジネスモデルである雑誌「ビッグイシュー」である。

◯好きでなった訳ではなく、失業や怪我、病気の結果がホームレスの大半

　2022年6月、イギリスのウィリアム王子がホームレス支援雑誌「ビッグイシュー」の販売を手伝っている姿が報道された。同誌は、1991年にロンドンで誕生し、2003年以来日本でも販売されている。三浦教授は、この雑誌の特徴は、その販売員がホームレスであるという点である。１冊450円の雑誌を売り、うち230円が販売員の収入になる。1日25冊から３０冊売れば簡易宿泊所（１泊1000円前後）に泊まれ、路上生活から脱出するキッカケとなる。

同誌の基本アイデアはセルフヘルプ（自助自立）であり、友人のザ・ボディショップ創業者からヒントを得たジョン・バード氏は創刊前に多くのホームレスにインタビューした。一番印象に残った言葉は、「物乞いをするくらいなら、何でもする」というものであった。ホームレスは好き好んでやっている訳ではなく、失業や怪我、病気の結果である。本当は普通の仕事がしたいという。この言葉に自信を得たバード氏は雑誌を創刊し、今に至っている。

SDGsで１番目のゴールである貧困は何十年経っても解決していない。その要因は、国や企業の予算や支援が経済的な余裕がある時のみで継続性がないためだと言われている。継続的に貧困を解決する手段の１つとして、ビッグイシューのような取り組みが、救済者を顧客と考えビジネスとして回す仕組みであるという。📙📖👚🚗📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵🇬🇧