2024.9.25  日本経済新聞の記事「私見卓見：気候変動、健康被害を注視せよ」から

気候変動は環境から健康問題へ顕在化

コラムの著者 菅原 丈二氏（日本医療政策機構 副事務局長）によれば、2023年に開催されたCOP28では気候変動が健康に与える影響について深刻な懸念が表明され、気候・健康宣言を採択したという。宣言文では、国際社会における健康と気候変動の相互作用への認識を深め、国際的な協力を促進することが提唱されているという。環境省の報告書でも、感染症の増加、栄養失調、熱中症、メンタルヘルスなどが懸念され、日本はさらに高齢化社会と自然災害の影響を大きく受けることからも健康リスクの範囲も多岐にわたっている。菅原氏は、その内容について言及している。

○プレネタリーヘルスの概念の導入で健康への包括的な対策が求められる

菅原氏によれば、気候変動は、これまで主に環境問題として捉えられてきたが、今や健康分野にも多大な影響を与えることがわかってきた。すでに国際社会でも気候変動と健康の関連性に関する関心が高まっていると、菅原氏は語る。

COP28でも宣言文で気候変動と健康の相互作用への認識を深め、国際的な協力で対策を講ずることを促している。日本国内においても気候変動の影響により、65歳以上の熱波による死亡が2000年から2004年の期間と比較して57％増加すると、医学雑誌ランセットでも著されている。環境省の報告書では、感染症の増加、栄養失調、熱中症、メンタルヘルスなどが懸念されている。少子高齢化と自然災害大国の日本では健康のリスクは他国に比べて高く、多岐にわたり、対策も急を要すると、菅原氏は指摘している。

日本政府も、国際的な枠組みでイニシアティブを取るべき時に来ている。このような状況下で、5月に開催された「第77回世界保健総会（WHA）」で「気候変動と健康」が主要な議題となった。特に、気候変動に対する保健医療システムのグリーン化や、脱炭素社会に向けた日本の取り組みが注目されている。さらにSDGsには地球環境との共生を目指す「プラネタリーヘルス」の概念が盛り込まれた。ここにきて対応も地球規模の包括的なものが求められている。💬👦👧☀️🌪️🌀☁️☔️💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.9.24  日本経済新聞の記事「Deep Insight：ジャパン・アズ・ナンバーX」から

経済力の地盤沈下は経済の成長性がないため

驚異的な戦後復興で世界2位の経済大国に躍り出た日本を評して米社会学者エズラ・ボーゲル氏は「Japan As Number One」を著した。それから日本は奇跡から悲劇に転じて、コラムの著者 小竹 洋之氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、GDPで2010年に中国、2023年にドイツ、2025年にはインドに追い越され、世界通貨基金（IMF）は予測している。日本はこの状態でいつまで世界有数の経済大国と胸を張り続けられるのか。タイトルの変数Xを小さくするにはどうすれば良いのかを小竹氏は考察している。

○日本の新首相は変数Xに何を代入するのか

国の豊かさをGDPの規模や順位で全て捉えることはできない。しかし、この厳しい現実から目を逸らすわけにもいかないだろう。何よりも成長力が低下しているために経済の地盤沈下が起こっていることは事実である。

アジア太平洋研究所の稲田義久研究統括（甲南大学名誉教授）は、「為替相場に左右されるGDPのランキングに一喜一憂してはいられない。問題の本質はやはり成長率の低下だろう。日本は生産性の引き上げに専念すべきだ」と提唱している。

世界は新型コロナウイルスの感染拡大とウクライナ戦争で市場機能の限界を痛感した。財政出動が助長したインフレーションで政府介入の弊害を体感した。そして需給両面に目を配ることが運営上重要であることを再認識した。

経済の地盤沈下に歯止めをかけるのは容易ではない。発展余力の大きいスタートアップや途上国の追い上げには抗えない点もある。しかし、日本の新首相は、経済のダイナミズムを取り戻す改革でGDPの成長、実質成長を促し、変数Xに代入する数値をできるだけ小さくしていかねばならない。📉🏢🏠💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇩🇪🇮🇳

2024.9.20  日本経済新聞の記事「FINANCIAL TIMES：巨大テック規制、転換点に」から

巨大テック企業が目標価格設定から監視価格設定に変えた？！

コラムの著者 ラナ・フォルーハー氏(FINANCIAL TIMES グローバル・ビジネス・コラムニスト)が指摘するのは、この数週間にデジタル経済を統制する世界各国の取り組みが歴史的な転換期に入ったと主張している。その背景に、巨大IT企業だけが産業界の特異な存在であるために特別なルールが必要という考えではなく、従来型企業の指針と同様に独占禁止などのルールを適用すべきだという主張に変わったことだという。

○国民の自由や差別が内在するテック企業のアルゴリズム

フォルーハー氏によれば、直近では米当局と米Googleの間で3件目の反トラスト法訴訟が始まったことや、EUがGoogleと米Appleに対してきぶしい司法判断を示したことだという。今夏、米連邦地方裁判所がGoogleの検索事業が反トラスト法違反だとの判決を下した。さらにFTC（米連邦取引委員会）がオンライン上での消費者に対する価格差別について調査を開始したという。また、フランス当局が通信アプリ「テレグラム」の創業者パベル・ドゥーロフ氏を逮捕した。人気歌手のテイラー・スウィフト氏がSNSでオンライン上の偽情報を批判するとともに、民主党の大統領候補、ハリス副大統領を支持すると表明した。スウィフト氏が注目されるのは、トランプ前大統領を支持しているかのようなフェイク画像がAIで生成され、トランプ氏が再投稿して、この一部始終が大々的に報道された背景がある。

フォルーハー氏は、デジタルプラットフォームを一般市民の役立つ本来の状態に戻すために必要な規制を作り、法的に解決するには数年かかると予想している。これまで巨大テック企業が支配力を固めるために展開してきた主張は徐々に覆され、市民側には徐々に勝利が得られてきている。その背景に、巨大IT企業はこれまで特異な存在を全面に出し、特別なルールが設けられて然るべきという主張が誤りであったことが明白になったことである。ECサイトやデジタル通信関連事業も、既存のこれまでの企業と同様なルールに則るべきだとする主張に変わってきている。この変化の契機は、Googleが違法に市場を独占しているという連邦地方裁判所の２つの判決による。3件目の訴訟は9月9日に開始され、より踏み込んで、オンライン広告の仕組みに注目しているという。

Googleはメディアや出版社、広告主を監視する能力を持っている。自社の広告ネットワークを優位にするために広告料金を抑えて、自社の広告事業を強化している疑いがある。さらに同社の監視はユーザーのオンライン行動に関するほとんどを収集する能力を持っている。広告主は集められたユーザーの情報を元に、様々な商品やサービスの価格を対象者によって変えることができる。例えばビジネスで出張経費を正規料金で払うことが多いことを知って、対象者のビジネスピープルのホテルの宿泊費が割高であっても請求するといった違法が行える。

FTCはアルゴリズムを利用する価格差別の本格調査に乗り出すと声明を発表している。その中で「自発的に提供された情報を透明性の高い方法で商品やサービスの価格設定に使うことは問題ないが、『今やスマートカーから掃除ロボット、ポケットの中の携帯電話に至るまで、複数の機器からのデータ収集が一般的になった』と分析している」と述べている。これが長じると、巨大テック企業のプラットフォームはネットワーク効果を梃子に、ヘルスケア、食品小売、自動車、AIといった自社が所属する業界と無縁の場所に堀を作って競合を締め出すことができる。

いずれにしても、転換点を迎えてることは、フォルーハー氏によれば明確だという。📲🚀🏢💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2024.9.19  日本経済新聞の記事「私見卓見：研究システムに必要な国際評価」から

先進科学立国の諸外国も国際評価の政策で活性化

コラムの著者 永野 博氏（政策研究大学院大学客員研究員）によれば、日本の科学技術・イノベーション基本計画が2026年度から第7期に入るが、次期の計画を立てる前に、これまでの計画の実施状況の評価から始める必要があるという。

○翻訳AIが発達し国際評価で行う英語での手間が軽減

永野氏によれば、国家レベルの政策の評価は複実で簡単ではなく、評価を自国内で行なって本質的な課題に触れることができるのかといった問題もあるという。各国政府は、国家間の競争が激しくなる中で、より安全で幸せな国民生活を実現するために適切な進路を指し示す政策の策定にしのぎを削っている。そこで優れた政策の立案のためには国外からの客観的な政策・システム評価が求められることになる。

研究システムの国際評価を受けて成功した事例としてドイツがある。ドイツは東西ドイツ統合後、研究を含め国全体の活動が低迷していた1990年代末に、基礎研究や産学連携について国際委員による委員会を設置して評価を進めた。評価の結果、マックス・プランク学術振興協会と大学の関係が遊離しているので協力すべきだという提言がなされ、ドイツの研究活動の活性化につながったという。

現在、評価を行う国際組織として、経済協力開発機構（OECD）の活動が挙げられると永野氏は語る。OECDは依頼のあった国の科学技術・イノベーション政策の評価を行い、提言を公表する活動を継続している。スウェーデンやドイツもすでにOECDによる評価を受け、提言に基づいて、各国政府の研究投資の最適化や変革を成功させるための迅速なアプローチなどの改革に取り組んでいるという。

しかし、日本国はこれまで評価する能力が国内に十分にあるとして、国際的ではなく国内の人材が評価活動を行なっている。だが、研究開発力の低下が指摘されている今こそ、外部の目で第3者から研究システム全体の評価を行うべきではないのかと永野氏は提言している。これまで国際評価の公用語は英語で、翻訳の手間がかかるが、AIによる翻訳などで大幅に改善される。永野氏は日本の研究開発力の向上のために、国際評価が必要だと強調している。💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇩🇪🇸🇪

2024.9.18  日本経済新聞の記事「社説：日本発エンタメ、世界射程に」から

エミー賞で「SHOGUN 将軍」がドラマ部門など18冠

米テレビ界で毎年優れた作品を選ぶエミー賞で、日本の戦国時代を描く時代劇で、俳優やスタッフとして多数の日本人が参画し、今回の栄冠に輝いた。社説によれば、日本のエンターテイメント界の人材や技術の厚みを示したという。社説では世界市場を射程に入れたコンテンツ産業の育成に日本政府や企業も力を入れるべきと示唆している。

○韓国では学校の整備など人材育成に力を入れている

社説では、この作品は主演男優賞に選ばれた真田広之氏がプロデューサーも兼ね、日本人の価値観や美意識などを作品にきちんと反映させたという。インターネット動画では玉石混交の中で、本物志向をで高品質な作品づくりは見た人の心を捉えたのではないかと社説では示唆している。

国内のコンテンツ制作業界も、世界に通用する作品づくりに挑んで欲しいところである。この作品の制作は世界規模のネット配信会社で潤沢な資金と市場を持っている。制作業界の関係者もネット配信会社の環境は魅力的に映るだろう。日本の制作企業としては、海外出身者を含めた多様な人材の登用、普遍的なテーマを持つ企画の選定、作品に見合った俳優の起用などがキーであろう。

日本政府としてもコンテンツ産業を輸出産業として一層支援を含め伸ばすべきで、韓国の先例があるように人材育成に力を入れ、世界での活躍を目指したい。💴🎤🪐🚀💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸🇰🇷