2025.4.30  日本経済新聞の記事「中外時評：地方で始まる令和の政治改革」から

身近な課題で合意を探りながら互いの信頼を育む

コラムの著者 斉藤 徹弥氏(日本経済新聞社 上級論説委員)は、兵庫県豊岡市の首長選挙を皮切りに、地方自治における民主主義のしなやかな復元力のダイナミズムについて考察している。

◯日本人は民主主義より経済発展？

斉藤氏によれば、4年前の豊岡市長選は全国の注目を集めたと言う。演劇の街づくりで地方創生の旗手に数えられていた現職が、「演劇より子育て」と訴えた新人に敗れたためである。演劇は移住を増やしたが、市民は蚊帳の外であった。演劇や移住の優遇に不満が燻る構図は、どこか米トランプ政権の分断に似ており、その芽を生み出しかねない。今回の首長選ではまたも現職が敗れ、市政に期待した成果が見られなかったと判断、民主主義が復元したかに見える。

一方、民主主義の脆弱性を浮き彫りにしたのがSNS選挙で、豊岡市長選では、複雑な空中戦となった。現職は、斎藤元彦知事に近く、当選した新人は知事を不信任にした元県議である。Xでは、「斎藤派」の現職を推す方が目立ったが、新人は動画で攻勢をかけ優位に立った。

コラムの著者 斉藤氏がこの市長選を読み解くと、日本人は民主主義をそれほど大切に考えていないのではないかと思えると言う。アジア各国の比較調査で「民主主義と経済発展のどちらが大切か」と問われ、日本人は経済発展と答える割合が多いと言う。さらに地方で気になるのは、今春、当初予算案の否決が頻発していることだという。専門家によると背景に地方議員の減税運動の広がりがあるという。減税と規制緩和を訴え、歳出削減を求める運動である。これが予算論議で行われているなら良いが、米トランプ政権の言動と重なって、SNSでは否決ありきの言動も多いと言う。🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.28  日本経済新聞の記事「社説：証券口座乗っ取り対策を急げ」から

背後に犯罪集団が存在か

社説によれば、株式売買などの取引を行う証券口座が乗っ取られ、勝手に売買される被害が急増していると言う。口座乗っ取りによる不正アクセスは楽天証券や野村證券など少なくとも8社で確認されている。金融庁の調査では4月16日までの約3ヶ月で発生した不正取引は1454件、売買額は合計954億円に上っている。

◯不正対策には「多要素認証」が有効とされている

不正アクセスの手口は、電子メールなどで偽サイトに誘い込んでIDやパスワードを入力させる「フィッシング」や悪意のあるプログラムで口座情報を盗み、本人に成りすまして株式の売買をするという。背後には犯罪集団が存在するようで、自分たちは安値で株式を仕込み、乗っ取られた口座で買い注文を出して株価を釣り上げ、売り抜ける手法をとっているらしい。

これに対して、複数の手段を使って本人確認を行う「多要素認証」が有効とされる。しかし、証券会社が多要素認証を準備していても、証券口座を持つ投資家側の設定が任意で、セキュリティーレベルが低い口座が多かったという。

日本証券業協会は会員の58社が多要素認証を原則必須化すると発表した。だが、実施時期や具体策は個々の証券会社に委ねると言うものである。社説では、最善の手立てで早急に対策を打つべきだとしている。巧妙化する不正アクセスに対して、対策を常に更新し続ける必要もあろう！👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.4.22  日本経済新聞の記事「私見卓見：『法の支配』の危機を看過するな」から

トランプ政権の「法」ではなく「力」に基づく国際秩序の危険性

コラムの著者 太栄志氏（衆議院議員）によれば、今ほど「法の支配」に基づく国際秩序が揺らいでいる時はないという。ウクライナ戦争は開戦から3年が経過し、早期停戦を公言するトランプ米大統領はロシアとの融和に動き、国際法を無視した武力によるウクライナ領土の掌握を認めようとしている。

◯中国に誤ったメッセージを送りかねない

太栄志氏によれば、このままでは国際ルールを破っても代償を払わされないとなれば、これに追従してくる国が出てきてもおかしくない。たとえば東シナ海で日本国の領海への侵犯を繰り返し、武力による台湾統一という選択肢を放棄していない中国に「力による」国際秩序も容認などという誤ったメッセージを送りかねないところが危険である。

「力による」国際秩序に対して日本政府は毅然とした態度で、第2次トランプ政権を前にウクライナとの連携を明確にすべきではないかというのが、太栄志氏の提言である。確かに日米同盟を前にトランプ氏と対立する必要はない。だが、対露政策のみならず、関税やパナマ運河問題などこれまでの国際秩序を無視した言動には注意しなければならない。それには徹底した現実主義が求められるという。各国の動きと力の分布を冷徹に見極めつつ、米国との安全保障面での関係を深めながら、他の同志国との連携も多角的に強化すべきだいう。中国やロシアとの関係を安定的に管理することも重要となる。📕👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇺🇦🇷🇺🇨🇳

2025.4.20  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞科学研究の問い、どう立てる」から

WhyとHow使い分け

コラムの著者 永田 好生氏(日本経済新聞社)は大学生の頃、「科学者は何をどのように研究するのかを、どうやって決めているのだろうか」という疑問にとらわれ、分野や年齢を問わず聴いてあるいたという。その答えは様々で、芸術や文学、トップアスリーツなどと同様にとても人間的なものだあったという。その論議の中でWhyとHowの使い分けが記憶に残る説明であり、永田氏はその背景について語っている。

○研究の原動力は「わかっていないことを知りたい」という思い

永田氏によれば、この思いが科学研究の原動力であり、なぞと疑問を抱くことは、答えを見出そうとする気持ちを奮い立たせる。この謎になぜ（Why）と疑問を持つことは、謎の背景や目的、意図をも導き出そうという問い方になり、物理や化学、生物など自然科学だけの議論では収まらなくなるという。哲学や心理学、宗教学までも幅広い視点で解き明かさねばならない壮大な問題となってしまい、自然科学の枠を超えてしまう。

この問いを「どのようにして（how）」に直して考えると、自然科学の範疇の手法で一歩一歩謎を解き明かして行く道が開けてくるという。仮説を立てて実験や観察を重ね、結果を検証する。新しい理論や法則を打ち出し、次の仮説や実験・観測へと進んでいく。問い方を変えて、これまで理解できなかったメカニズムを発見したり、因果関係を明確にしたり、自然科学ならではの実践的な作業が可能となる。🎓🧠🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.19  日本経済新聞の記事「『グーグル解体論』強まる」から

米地裁、検索に続き広告も「独占」会社側は控訴へ

記事によれば、米連邦地裁は4月17日、米Googleのインターネット広告が独占に当たるとして一審判決を出した。Googleはすでに主力の検索サービスをめぐる別の訴訟で反トラスト法（日本の独占禁止法にあたる）違反に当たるとして一審判決で敗訴している。検索と広告を組み合わてユーザを囲い込む手法に国家がメスをいれる「解体シナリオ」が現実味を帯びてきたという。

◯米司法省や州政府を相手取った2つの大型訴訟に直面する同社は手痛い「２連敗」

記事によれば、先行する検索サービスをめぐる訴訟では独占の是正に向けた事業売却案などの心理が4月中に開始される。さらに2つ目の広告でも同社の屋台骨である広告事業が売却や分割を迫られる可能性があるという。

Googleは2008年にインターネット広告専業の米ダブルクリックを買収するなどM&Aで企業向け広告事業を強化してきた。広告枠の売り手側に提供する販売・管理システムと並行して、買い手側向けの購入システムを加え、両者をマッチングする取引市場の3分野で高いシェアを握ってきた。

訴訟では、同社の支配力が、広告の買い手と売り手の双方に強い影響があることを利用して、自社のサービスに顧客を誘導して不正に価格を釣り上げていると連邦地裁は主張している。さらに3分野目の広告枠取引市場において売り手向けのシステムと広告枠の取引市場を抱き合わせによって他社を排除し、市場を独占していると認定している。訴訟は、今後、独占の是正策を議論する手続きに進む。

Googleは検索エンジンやブラウザなどの様々なネットサービスやソフトウェアを無料で消費者に提供し、収集したデータを使った効果的な広告サービスで稼いでいる。親会社の米アルファベットの売上高の約8割がインターネット広告によるもので、そのうち検索連動型が約8割、外部サイト向けの広告が約1割を占めているという。だが、同社も米オープンAIなどの追い上げを受けて検索サービスは精彩を欠き始めている。この点で2つの訴訟は、米テック業界の勢力図を塗るかえる可能性があるという。🛜📕👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸