2023.4.26  日経産業新聞の記事「トレンド語り：ルイ・ヴィトンの広告、広告費でメセナ活動」から

陰と陽の意味合いをもつ写真広告

新型コロナウイルスの感染が続く2022年の秋、ルイ・ヴィトンは巨大な広告を工事中のパリの古い建造物の仮囲いに設けた。広告はシリーズになっており、写真家のヴィヴァアン・サッセン氏が世界を回って撮ったものである。コラムの著者 竹原 あき子氏（工業デザイナー）は、ルイ・ヴィトンの姿勢と写真の意味合いについて語っている。

◯トランクに秘めた複雑な心理

竹原氏によれば、この広告はフランスの名所、モン・サン・ミッシェルを背景に男の子が旅行カバン（トランク）を空に向けて跳び、その影が地上に落ちる写真を使い、右上にブランド名とスローガン、A LA POURSUITE DE REVE（夢を追いかけて）が掲載されているという。

写真家ヴィヴァアン・サッセン氏は砂漠や山岳地帯、浜辺、雪山などでトランクを時には船に、気球に、山小屋に見立てて子どもが楽しげに遊ぶ姿を撮っている。

その明るい陽に対して、ルイ・ヴィトンのトランクは意味深なモチーフであるという。「金持ちのバカンスの象徴」とわかるのは大人だけで、実際トランクは使用人かポーターが運ぶ。だから写真家は広告の中で戯れる子どもの夢をトランクに託す一方で、被写体にトランクで大旅行することなど成人になってもあり得ない現実をトランクの影、陰で表現した。この複雑な心理をあえて広告に選ぶルイ・ヴィトンの文化政策（メセナ）活動でもある。🧳📺💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇫🇷

2023.4.21   日経産業新聞の記事「小野譲司の目：持続可能な機内食、満足度との両立、試行錯誤」かから

脱炭素や乗客によって影響を受ける機内食

航空各社は、燃費の向上と脱炭素の取り組みとして、持続可能な空の旅を模索しているが、コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)によれば、機内食までも変革を余儀なくされているという。

◯顧客満足度と持続可能性の両者を狙う改善が必要

　小野教授は、機内食の質と量、持続可能性を考慮した上でさまざまな工夫を凝らしているという。事例をシンガポール航空で小野教授は考察している。

機内サービスで定評のあるシンガポール航空は日本路線のエコノミークラスの機内食でまず、トレーを2018年5月から従来の大きさから3分の2に、皿数も減らした。さらに機内で再加熱する料理は陶器から溶けにくいプラスチック製の軽量なものへ、さらに短距離便では紙製を使うようになった。

食材や食器、カトラリーの重量は座席の数だけ減れば燃費向上にも繋がり、一般的にはコスト削減にように見える。だが、それだけではなく、機内食のフードロス対策が必要だという。

客層が男性客中心の時代では「豊富なメニューで残るぐらいが良いサービス」という価値観で機内食を提供してきた。ところが客層も若い女性など新たになるにつれて、炭水化物の食べ残しが目立つようになったという。フードロスを減らすために、従来はパンとそばを同時に出していたが、和食と和食以外に分けて変革を重ねているという。

同社がビジネスクラス以上の導入していた予約時にメニューが選べる仕組みもCS（顧客満足度）を上げるだけでなく、余分な在庫を減らす努力である。中にも機内食は不要を選択できるところもある。

味や量の好みは個人に依存し、国籍や民族、宗教も異なる乗客に数少ないメニューで対応する機内食の開発はもともと難易度が高いという。また機内食は空腹を満足させるだけでなく、空の旅を楽しむ乗客にとっては非日常の体験で、それをデザインする視点は重要である。持続可能性とともに満足度を上げ、従来とは異なる価値観で機内食を提供しなくてはならない。各航空会社の挑戦は続く。✈️🛫🥢🍜🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡🇯🇵🇸🇬

2023.4.20  日経産業新聞の記事「眼光紙背：カジノを巡るすれ違い」から

計画の関係者の利害が不一致で推進！？

カジノを含む統合型リゾート（IR）の第１号が大阪に誕生することになった。大阪府・大阪市・が米カジノ会社などと進める開発計画を日本政府が認定したからである。ホテルや国際会議場などを備えた複合施設を埋立地に新設するという計画である。コラムの著者はビジネスとしてIRの採算がどうかを検証している。

○IR推進派、反対派の議論はあるが採算面の検証は甘くないか？

　コラムの著者によると、IRの推進派はインバウンド需要の増加が見込まれるとし、反対派はギャンブル依存症が心配であると主張してきたという。

計画では、来訪者の約3分の2は国内客で外国人は少数派とみている。海外でのカジノの収益性は一握りのVIPが支えており、ジャンケットと呼ばれる業者がVIP用に直行直帰の専用ジェット機や宿泊施設を無料で用意し、カジノで楽しむための資金の貸し付けや取り立てを行うという。日本ではこの種のサービスは大幅に制限されたという。

一般外国人客は国際会議や他のエンターテイメントとの相乗効果が期待されているが、有力な会議や演目、コンテンツを誘致するのは地方自治体の役割となっている。だが、展示施設は小規模で、当初からカジノを前提にした消極的な姿勢だという。となれば、日本のカジノは主に国内客が支えることが前提となる。入場料を支払い、来訪回数制限がある中で、アクセスも悪い場所にどれだけ集客が望めるのか。まずは不動産ありきで客の不便を強いる日本のリゾート開発の悪癖が再来したようである。関係者の思惑や利害が不一致のままで進めるなら、その差異は住民の税金が穴埋めに使われる。🎰⚡️💡🗼💰💴💵📉📈👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2023.3.17  日経産業新聞の記事「SmartTimes：ホテル業界の構造改革」から

ホテル業界は抜本的な構造改革なしで立ちいかない状況

コラムの著者  柴田 励司氏（インディゴブルー会長）は、自ら社会人最初に入ったホテル業界の現状と構想改革の必要性について語っている。

○改革の軸は人件費を抑制するのではなく報酬をいかに多く払えるかの視点

　柴田氏によれば、総務省の労働力調査によると、2019年からの3年間で宿泊産業に従事する人が22.7％も減っているという。このような状況で全国旅行割の延長、円安、インバウンド解禁となり、ホテルや旅館は未曾有の人手不足となっている。つまり、需要はあるが人手不足で機会損失しており、対応ができない。採用も進まず、コロナ下での経営維持のための借入金の負担もある。このままでは抜本的な改革なしに立ち行かない状況である。

柴田氏は社会人をホテルの現場から始めたという。業界の知人も多いし、大手や中堅のイベントなどでも講演や講義を行なってきたという。改革の目標は、この業界の従事者の報酬を上げる発想である。これまでは人件費抑制ばかりであったが、いかに企業で付加価値を生み、報酬を多く払えるようになるかという構想改革である。大手や中堅ホテルでは、企画次第で何でもできる。宴会場をこれまでの使途だけでなく、デジタル技術を使ったアミューズメント会場、新しい商品やサービスの体験会場、コンパクトでかつスマートシティーの実験場など新しい価値創造の挑戦が可能であろう。

柴田氏はさらにホテル業界の構造改革を推進する際に不可欠なものは、既成概念の「人物像」の破壊であるという。ホテルの現場では「ゲストのリクエストにお応えする」ことが叩き込まれる。つまり、ゲストの希望ありきの考え方である。この受け身的な行動・思考パターンを破壊する。新しい価値創造は待ちの姿勢では生まれてこないという。また、ゲストに対して誰が対応しても同等のサービス品質を提供するという画一的な動き方も変えなねばならない。個性を出す対応で良いである。🥢🐟♨️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.3.15  日経産業新聞の記事「眼光紙背：目標が曖昧な訪日観光」から

人数至上主義から経済効果や地方創生を重視するのは良いが

コラムの著者は国土交通省が開く交通政策審議会観光分科会でまとまった「観光立国推進基本計画」の改正案をみて、その内容がコロナ前の政府目標の変更が面倒だから曖昧にしていると批判している。

○インバウンドの数値目標は３つに

　コラムによれば、インバウンドの数値目標は、

• 消費額5兆円の早期達成：岸田首相が早期に事前表明
• 2025年に一人当たりの消費額（消費単価）は20万円
• 外国人旅行者数は（コロナ禍前の）2019年水準超え

としている。人数至上主義を取りやめ、経済効果や地域創生を重視している点は量から質への転換で評価できるという。だが、表現のわかりにくさが混乱を呼んでいるという。まず、消費単価で2019年の約16万円から25％増である。これも航空運賃の高さもあり、現時点で日本を訪れているのは消費意欲が高い外国人といえる。すでにこの目標は達成されている。だが、今後、人数の増加にともなって客層が広がると消費単価は下がるだろう。

2029年超えという表現も曖昧だという。この文言を「2019年実績（史上最多の3188万人）超え」と受け取る報道もある。消費総額目標5兆円を単価目標20万円で単純に割ると2500万人で、以前政府目標であった2020年4000万人、2030年6000万人）の変更を曖昧にしたようにも見える。どうも曖昧な目標は業界に対して罪作りにならないか。🗼💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵