2017.11.27  日経産業新聞の記事「眼光紙背：インバウンドバブルの足音」から

いつ円安が円高になるか予測不能あるのに訪日客向け投資

コラムの著者は、数年来のインバウンドの急増は地方都市にも波及しているが、どこかこの活況はバブルの足音がすると指摘している。

◯需給ギャップで悲鳴をあげる広島市

　コラムの著者がいうには、昨年５月のオバマ米前大統領の広島訪問以降、欧米系を中心に訪日客の増加に弾みがつき、「世界遺産」の宮島と原爆ドームでは外国人観光客の姿が目立ってきたという。さらに折しも広島東洋カープのリーグ連覇でマツダスタジアムの観戦ツアーも盛況だという。

慢性的な客室不足だった広島のホテル市場の需給ギャップは深刻になっている。ホテルの建設ラッシュが続き、誘致話が次々に舞い込む外資系ホテルも強気だという。

インバウンドを支える円安基調が、いつ円高に転向するかもわからないのに、観光客に悲鳴をあげるバルセロナのように日本でも「ノーモア外国人」の声が広がる可能性も有る。この熱狂はどこかバブルの足音のようにも聞こえるという。🔎🏢🏨⚡️🌍

2017.11.24  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：ブランド価値、エピソードひと味」から

エピソード・ブランディングのススメ

コラムの著者 三浦　俊彦教授(中央大学商学部)は、ネスレ日本が始めた「旅の思い出　キットカット」という新サービスのマーケティングについて触れている。

○２つのエピソード・ブランディング

　この新サービスは、JR京都駅構内で、専用パッケージの抹茶味の商品にスマートフォンなどで撮った旅の思い出の写真を印刷し、裏面に宛先を書いて切手を貼れば、絵葉書のように郵送できるというもの。単なるキットカットが、素敵なエピソードが詰まった商品になるという。

このようにい商品やサービスにエピソードの価値をつけてブランドを高める戦略を「エピソード・ブランディング」と呼ぶ。エピソードのつけ方には、

• エピソード開発戦略：製品やサービスを使って得られる素敵なエピソードを開発し、ブランドを高めるもの。キットカットでは受験生にメッセージを送るもので、商品名の音から「きっと勝つ！」とした戦略である。
• エピソード付加戦略：今回の無関係な京都での旅行の思い出、エピソードをキットカットにつけた事例。

何れにしても、「製造時品質」からエピソード・ブランディングによる「使用時品質」にかわったことは、これからの日本の企業の戦略となると、三浦教授はみている。🍫📺📷🏢🌍

2017.9.29  日経産業新聞の記事「眼光紙背：生産性の向上、老舗旅館に学ぶ」から

ICT投資、サービスの質向上、休み方改革の三位一体の成功事例

コラムの著者は、人材不足で厳しい状態ではあるが、そうかといって経済の先行きが不透明である中で採用はある意味でリスクであるという。抜本的には、生産性の向上が重要な課題であることが見えて来る。

◯鶴巻温泉、陣屋（神奈川県秦野市）の挑戦

　コラムの著者が取り上げた成功事例が、陣屋の改革である。2009年まで従業員は約１２０名いた。その後ICT活用による業務の合理化、従業員の仕事の見直しなどを推進し、現在約４０人にスリム化した。

一方、この効果は、財務状況にも反映され、赤字から黒字に転換の見込みだという。宿泊客の好みの料理などをデータベース化し、その客が次に訪れた時に生かすなどサービスを改善し、リピーターの増加につなげたからだという。

さらに、2014年2月からは毎週火曜・水曜を定休日とし、社員がしっかり休める「休み方改革」も推進した。

ICT投資、サービスの質向上、休み方改革の三位一体で陣屋は立ち直ったという。💰♨️🏨⚡️🌍

2017.9. 26    日経産業新聞の記事「風向計: 米大使館デジタル広報、インスタ女子に命中」から

アメリカ合衆国の若い女性ファンを増やす

コラムの著者 中村　泰子氏(ブームプランニング社長)は、在日米国大使館がインスタグラム（通称インスタ）を使った広報戦略で民間交流を進めている。

◯フェイスブックやツイッターにはリーチしない若年女性をターゲット

 　中村氏によれば、在日米国大使館がインスタでユニークな広報活動を展開しているのは、デジタル時代ならではの手法でファン作りを進めていこうとしている点であるという。

特に若い女性から圧倒的に支持されているSNSとしてインスタグラムを選んだ。大使館は写真を通じて、「米国の良さ」「興味をもってもらう」おとを狙っている。投稿画像には米国のいろいろな表情がちりばめられ、コメントやハッシュダグなどにも工夫があるという。

インスタで成功する秘訣は、画質にこだわり、視覚的にジャッジが厳しい若者にうけることだという。同大使館の写真はユニークで、映画の１シーンのような撮り方や各州のナンバープレートのいわれなど実際に住んだことがなければわからない情報を提供している。さらに外交官や大使館員の「遠い存在」を等身大の日常生活も登場させ、素顔が見え、親近感が湧く工夫があるという。📷🇺🇸⚡️💡🌍

2017.9.19  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『観光公害』対策、日本から発信を」から

かつての産業公害と同様に克服し発信を

コラムの著者は、一部の有名観光地に起こっている訪日外国人による「観光公害」に対してビジネスチャンスではないかと示唆している。

◯外貨獲得も一般化

　一部の有名観光地で

• バスや電車に乗れない
• 道を歩きにくい
• 住宅街で騒ぐ

といった迷惑で、「観光公害」とよばれている。これは日本に限らず、海外でも同様の現象である。

さらにこれまで日本の外貨獲得策といえば、主に海外が対象で、取り扱いも商社や大手メーカーの営業、生産部門の駐在員といった限られた人たちであった。また、電機メーカーの勢いの低下、情報流通の要は欧米といった状況で産業界の外貨獲得も一時のほどではなく衰退してきているという。

ところが、それと交代するかのように外貨獲得の対象も国内市場、取り扱いもホテルなどの接客業、町の商店主、イベント主催者といった、これまでの特定の人たちではなく、普通の人たちにかわり、生活の場での外貨獲得となってきている。

この転換の摩擦が、「観光公害」である。かつて工場の進出が招いた産業公害を技術と知恵で克服し、それが日本の製造業の強みとなった。今度は観光公害についても対策法が関連する産業を強くし、海外でも課題である観光公害にも対応できれば大きなビジネスチャンスといえる。🍶🏨⚡️🌍