2018.10.16  日経産業新聞の記事「眼光紙背：久々に期待できるシーテック」から

異業種参入で興味深いCEATEC（シーテック）

５年前はボトムで入場者数が２万８２７０人まで一時は落ち込んだ国際見本市SEATECであったが、１０月１６日に開幕した同見本市は近年復調を見せ、ピークも期待できるという。コラムの著者は、その背景に異業種のトップ企業の参加も相まって、ITエレクトロニクス分野の成長があると述べている。

○ICTとリアルの応用がAIやIoTで広がる

　SEATECなど国際見本市は、当該産業の盛衰を示すバロメータとも言われる。今年は、異業種や隣接業種のトップも参画し、従来にない見本市となっているという。

2007年の薄型テレビをピークにこのところ振るわなかった同見本市であったが、昨年は３万８千人まで復調し、出展社数も667社と増えた。さらにこれまでこの見本市に興味を示さなかった新たな顔ぶれまでが参加し始めたことである。

今年の初参加組は、ダイキン工業、ライオン、竹中工務店などがある。基調講演では、コマツ、ファナック、ローソンなどの異業種、隣接業種のトップである。IoTやAIなどの登場でリアルとサイバーとの融合が進み、新規参入を促している証左であるという。ここに、日本の電機再興のきっかけとなることに期待したい。💶📈📖📈🌕💡🔎⚡️🌏🏢

2018.10.17　日経産業新聞の記事「トレンド語り：移動手段、一体化したサービスも」から

車、自転車、スクーター、公共交通を一体化した移動サービスが生まれる

コラムの著者 岩崎　博論氏(博報堂ディレクター）は、米国で起こりつつある移動手段を一括して提供するサービスについてイノベーションの夜明けを感じているという。

○「モビリティー・アズ・ア・サービス」の始まり

　「モビリティー・アズ・ア・サービス」とは、複数の移動手段を束ねて月額課金で提供するものでヨーロッパの一部では普及しているという。米国でもこれまでの自動車だけでなく、バイク、電動スクーター、自転車をシェア（共用）するサービスが単独で存在していたが、お互いの連携を深め、例えば、自転車と電動スクーターなどがつながり、ブランドを確立しようとしている。

ライドシェア大手のリフトも携帯アプリを自社のライドサービスに加え、公共交通機関を始め複数の移動手段を含めた最短距離を提示するようになってきた。となると、近い将来、自動車、自転車、スクーター、公共交通機関などを一体化したサービスが登場する可能性も高い。移動のイノベーションがそこには起こりつつあると、岩崎氏はみている。🚃🚕🚲🏢💡⚡️🌏

2018.7.18　日経産業新聞の記事「トレンド語り：居酒屋離れ、育児や働き方改革、影響」から

就業後の時間拘束の見直しが背景

コラムの著者 山本　直人氏(コンサルタント・青山学院大学兼任講師）は、日本フードサービス協会の業態別売上高の傾向から「パブレストラン・居酒屋」のみが前年割れを続けている背景について考察している。

○外食業全体のニーズは増加

　外食産業全体ではプラス傾向に推移しているのに、いわゆる「居酒屋離れ」が継続しているという。こうした傾向は３年前から継続しており、「飽ききた」といわれメニューの刷新などを行ったが効果があるとはいえないようだという。どうやら構造的な問題が背景にありそうだ。

顧客の高齢化なども要因だが、職場環境の変化にあるのではないか。ランチタイムのホテルのレストランは以前は主婦どうしの食事が多かったが、最近は職場の懇親会などが増えているという。１つは育児などで夜の時間に自由がなくなってきていること。２つめは働き方改革で会社が個人の時間を優先する傾向にあるという。つまり、就業後の時間を拘束するような文化自体が見直されてきているのだという。これは日本の「企業文化」の大きな変換点かもしれない。

 かつて企業の宴会頼りだった温泉旅館が苦境に立たされたように、個人客に焦点を合わせた宿泊施設が業績を伸ばした。同様に外食産業全体ではニーズが増加傾向であるので、まさに知恵の見せ所と、山本氏は示唆している。🍴🕛🏭💻🎓🏢💡⚡️🌏

2018.7.3   日経産業新聞の記事「眼光紙背：合法民泊、なぜ低調」から

２種類の民泊をまとめたルールに問題あり？

コラムの著者は、6月15日に鳴り物入りで施行した「住宅宿泊事業法」（民泊新法）であるが、登録数は低調だということからその理由について考察している。

○ソーシャル民泊とビジネス民泊を混在した点に問題はないか

　コラムの筆者によると、自宅の空き部屋や地域の空き家、廃校など遊休資産を活用する民泊、ソーシャル民泊と利回りを第１目的に、賃貸住宅を又貸ししたり新築の集合住宅などを転用したりする、ビジネス民泊があるという。前者は、地域とのつながりもあり、宿泊者のマナーもおおむね良好だという。後者は、地域交流は薄く、価格と利便性だけで、素顔は、簡易ホテルか闇ホテルだという。後者に対する、既存宿泊業の反発や利用者のマナー問題で、厳しい手続きや日数、地域などの規制がかかっている。ただ、これでは、ソーシャル民泊は育たない。法律改正も含めて再度ルール作りを考えてはどうかというのが、コラムの筆者の考えである。🏨📖🌕💡🔎⚡️🌏

2018.6.22　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：状態欲求、豊かさの志向が変化」から

所有欲求→体験欲求→状態欲求

コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)は、「国民生活に関する世論調査」を使って、生活者の欲求の変化、それにともなう関心を集める職業の変化について語っている。

○状態の欲求に応えるのは新市場

 　関沢氏によれば、同調査で、

• 1973年以前：「物の豊かさが」が優位
• 1979年から；「心の豊かさ」が優位

と変わり、生活の力点は、1983年には「レジャー・余暇」が「食生活」、「衣生活」「自動車・電気製品」「住生活」を抑えて優位となる。つまり、所有することで欲求を満たした時代から体験することで欲求を満たす時代に変化した。2001年からは、「所得・収入」「資産・貯蓄」といった項目も入り、「自己啓発・能力向上」の項目も追加される。つまり、こういう自分でありたいという「望ましい状態」への欲求が生活の力点に変わっていく。２１世紀に入り、「体験欲求」から「状態欲求」に移行したといえるという。

これらの消費を支える職業も変化している；

• 「所有欲求」の時代：家電や百貨店、住宅産業などの営業や販売の有能な人材が求められた
• 「体験欲求」の時代：ツアーコンダクターやテーマパークのスタッフ、ゲーム開発者などが注目
• 「状態欲求」の時代：トレーナーや理学療法士、作業療法士などが注目

と変わってきている。🎐🏠🚕📊🔎⚡️🌍