2020.3.10   日経産業新聞の記事「眼光紙背：感染拡大防止へ『令和の鎖国』も」から

欧米各国のように感染地域からの入国禁止措置も

　コラムの著者は、この投稿が公開された時点ではすでに行われているかもしれないが、海外からの感染流入も考え、「令和の鎖国」を期間限定実施すべきだと主張している。

◯東京五輪のためにも世界の信頼を取り戻そう

　安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大をあらゆる手段で防ぐということから、全国の小中学校に休校を要請した。期間は3月2日から春休みまでだが1ヶ月以上の長丁場である。集団感染には効果があると期待されている。

一方、大規模イベントへの自粛要請もあり、大相撲やプロ野球などでも無観客での開催や延期、演劇やコンサートなどの中止が相次いで発表されている。多くの人は感染防止のために自粛に賛同しているが、法律による禁止命令ではない。自主判断での開催もあり得ることになる。

また、米国やオーストラリアなどのように、中国など感染地域からの入国を完全に禁止した国もあり、日本はどうなのか不安があるという。ここで期間限定の「令和の鎖国」を実施してはどうかというのがコラムの著者の主張である。日本人が世界から入国を断られるような事態だけは避け、東京五輪のためにも世界の信頼を取り戻さねばならない。😷📶🥛🎓🏢💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🌍🇯🇵🌎

2020.3.3   日経産業新聞の記事「眼光紙背：新型コロナ、世界が日本リスク認識」から

全国に広がる経済活動の麻痺

　コラムの著者は、もはや中国だけの話ではなく感染は世界に飛び火した新型コロナウイルスの感染は、日本リスクを生み出し始めたと述べている。

◯経済の混乱回避に政府は国民の不安を解消する施策を

　感染が世界に広がると、日本の防疫、感染対策の甘さから「日本リスク」まで認識され始めたとコラムの著者は指摘している。為替では円が安全通貨ではなくウイルス感染のエピセンター（震源地）と見られるようになり、感染不安で円が売られ始めているという。

日本経済への影響は予想以上に大きく、福島原発周辺で見られた「放射能不安」が今や日本全国で「新型コロナウイルス不安」として広がり、国民が人混みを避けて外出を自粛するようになった。観光地ばかりでなく都心のホテル、百貨店、交通機関の需要が目に見えて落ち込んでいる。

約８割が軽症で済むというが、逆に言えば２割は致命的で、ワクチンも処方薬もない状況である。国民は自衛手段を取らざるをえず、経済活動が全国的に麻痺状態になる。すでにイベントの中止、顧客の激減の影響が顕在化しており、資金繰りが厳しい企業も出てきている。

経済の混乱回避のため、日本政府は、国民の不安を解消する施策を実施していくことである。処方薬の開発や発見はもとより、それまでは、公共機関での消毒の徹底、医療機関の受け入れ態勢の確保、さらに正確な情報提供が何にも変えて重要である。😷📶🥛🎓🏢💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🇯🇵🌍

2020.2.12   日経産業新聞の記事「眼光紙背：トイレが弱点？渋谷再開発の今後」から

安心、安全、アメニティー（快適さ）の３Aがキー

　コラムの著者は、新しい駅舎になった東京メトロ銀座線渋谷駅についてちょっと厳しい批判をしている。

◯ビジネス街を買い物や観光スポットに変えた三菱地所の視点

　コラムの筆者によると、渋谷地区は以前からトイレや休憩場所が乏しい街で、今回のリニューアルした渋谷駅も若干厳しい状況だという。

新ホームはこれまでの2倍の広さになり、曲線を使った柱や屋根などデザインは斬新だが、惜しいのがトイレなどの施設が、ホームからの階差がありアクセスが悪く、遠い。さらに、個室の数も少ないという。商店街に変わってショッピングモールがうけているのは、３A、つまり、安心、安全、アメニティー（快適さ）だという。子どもや高齢者、車を気にせずに歩け、冷暖房完備、清潔で広いトイレも使える。これを大手町に行ったのが三菱地所で、ビジネス街を買い物客やアウトバウンドを受け入れる街に変えた。樹木やベンチ、きれいなトイレという公共的機能をふんだんにもうけた結果であるという。再開発後の渋谷が同じ状況なら、地域間競争は厳しい。👜💉👦👧😷📰🔬💹🏢📖🏦💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🇯🇵

2020.2.4  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：高専生、混住寮で学ぶ国際感覚」から

15歳から体験する国際感覚

　コラムの著者 円山　重直氏（八戸工業高等専門学校長）は、全国５１校ある国立高等専門学校の特徴として創立当初から学生寮が完備されていることから、世界で活躍できるグローバルエンジニアの育成に寄与していることについて語っている。

◯上級生は指導寮生として後輩を指導

　国立高等専門学校の学生寮は、国際性も考慮しているという。円山校長の八戸工業高等専門学校でも、東北大学のシェアハウス型国際混住寮として2007年から入寮を開始したという。寮では日本人学生と留学生が共に住み、個室はコンパクトにして、共用部を広くとり、リビングやキッチンでコミュニケーションができるように配慮されている。異なる文化を持った学生同士の生活により、入居者に国際感覚を身に着けることを目的としているという。

内外の学校関係者でこのシェアハウス型国際混住寮は注目されている。高専生は15歳から入学するので、大学生に比べ早期に国際感覚が養われる。また、上級生は指導寮生として後輩の指導にあたることになり、自ずとリーダーシップとグルーバルな異文化コミュニケーションが鍛えられる。💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2020.1.27   日経産業新聞の記事「眼光紙背：新型肺炎とデジタルの進歩」から

引きこもり状態でのイノベーション

　コラムの著者は、中国・武漢で発生したといわれる新型コロナウイルス肺炎が中国国内に止まらず国境を超えて広がり始めたことから2002年11月から2003年8月まで猛威をふるった重症急性呼吸器症候群（SARS）を思い起こすという。それを契機に中国のアリババが巨人になった背景について語っている。

◯アリババが巨人になれたのもSARSがきっかけ

　アジアの人の動きは、SARSの蔓延当時よりもさらに活性化しており、広域に広がる可能性は高い。こうした人の集まる場所で広がる感染症は人の行動様式や習慣を変える可能性があるという。前回のSARSのときは、中国人が人混みを避け、外出を控えたことで、中国でのECが一気に勢い付き、アリババが巨人になるきっかけを与えたとされる。自宅にいながらパソコンで商品選びを行い、配達を待つことに慣れ親しむ契機となった。

今回の感染時期が、中国の最大の旅行シーズンである「春節」と重なったことで、中国国内では「武官からの客」、アジアでは「中国からの客」の予約を断る動きになっているという。あえなく、旅行をキャンセルした中国人も増えているという。

感染を避けるために旅行や外出が減れば、自宅にいながら拡張現実（AR）で世界の観光地を楽しんだり、ゲームにハマる引きこもりが増えるだろう。結果的にARのエンターテイメントへの応用が劇的に進化するかもしれない。

中国政府や関係各国の努力で新型肺炎の早期終息を願うばかりである。一方で、この危機からイノベーションや新しいビジネスが生まれる可能性もあろう。⌛️😷🛒💻💹🏢📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🇨🇳