2020.7.22　日経産業新聞の記事「トレンド語り：テレビで何を見る、チャンネル検索順位に変化」から

根強い地上波選択

　コラムの著者 奥 律哉氏(電通総研フェロー）は、テレビの電源を入れた後どのチャンネルを選択するかを自社の調査をもとに考察している。

◯テレビでネット動画を視聴することは

　電通メディアイノベーションラボの「第３回テレビ受像機のネット動画視聴調査（2019年9月）」から奥氏は分析している。

この調査から、ネット動画が第２選択肢としての存在感は、無料BSと録画再生と僅差であるという。しかも、多くの第１選択は地上波であるという。9割が、第1選択とするものが地上波というのは根強い。ただ、奥氏の分析によれば、多くの人が時計代わりにテレビをつけていることを考慮すると、見たいものがそこにあるはずと考える優先順位は、偶発的な番組（コンテンツ）との出会いが左右することが多いともいう。

ここにネット動画の優位性が出てくることも今後注目すべきところであろう。📺🛍🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2020.6.26   日経産業新聞の記事「SmartTimes：イノベーションとは」から

現場から湧き上がるイノベーションを見落とすな

　コラムの著者スティーブン・ブライスタイン氏（レランザ社長）は、日本航空（JAL）の客室乗務員の応対がイノベーションにつながる事例を通して、会社のビジネスリーダーが認知すべき現場のイノベーションについて述べている。

◯どんな些細なものでも自社にあるイノベーションをしっかり認知し活用すること

　ブライスタイン氏がJALのファーストクラスに乗った時、英語で客室乗務員に挨拶されるのが普通であるのが、その日は違って「ブライスタイン様、お待ちしておりました！」と声をかけてもらったという。ブライスタイン氏の名前も日本語を話すということもその客室乗務員は知っていたということである。彼女は、知っていた理由を事前に搭乗者を検索して調べているのだという。それは、JALの顧客サービスの一環なのかと問うと、乗客とコミュニケーションをとるときのために会社のサービスではなく自分で考えたものだという。彼女の現場でのイノベーションである。稀に見る努力によって搭乗者との関係を築く卓越した力に感心したという。

このように実はイノベーションとは、会社の幹部ではなく、直接サービスに携わるスタッフや職務の浅い社員から生まれることが一番多い。だが、多くは会社に気づかれずに埋もれてしまう。何度も搭乗している同氏も、2度と同じ経験をしたことがないことから、今でもJALの幹部はこのことを知らないだろうという。同氏のいうイノベーションとは、ビジネスのパフォーマンスをずっと高いレベルに引き揚げてくれるような考え抜かれた変革をさす。それは単に落ち込んだ業績を回復させるための問題解決法ではない。コロナ禍でもどうように働き方改革の芽があるにもかかわらず、もとの状態に戻るだけでは変化の意味かない。危機に対する変化の過程にはイノベーションが隠れている。例えば、新規顧客を獲得するユニークな方法や今までになかった種類の新製品やサービス、画期的なビジネスモデルであるという。パンデミックが過ぎ去っても、それらを維持することは収益に繋がる。もし1日でたった2％でも業績を伸ばすことができれば７週間で倍になる計算である。社内に起こったイノベーションの芽を見逃さないようにしたい。☕️💺💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎✈️🇯🇵

2020.5.25   日経産業新聞の記事「眼光紙背：陰性判定が『パスポート』に」から

アジアの日本に関係の深い諸国では陰性判定が必要

　コラムの著者は、PCR検査に対して内外から判定を求める動きについて触れている。

〇エッセンシャルワーカーには全数調査が不可欠

 まず国内でのPCR検査に対する劇的な拡大を求める動きが出てきている。茨城県、広島県など18県知事により4月11日の緊急声明は国に対してPCR検査を始め、抗原抗体検査の大幅拡充を求めた。医療従事者、入院者、介護従事者にあっては無症状でも速やかに検査すべきだとしている。

検査拡充に必要な理由は、感染抑制と経済・社会活動の再開の両立である。飲食業の営業自粛や学校などの休校は県産拡大の押さえ込みには効いたが、長期化は経済や教育に多大な支障がでることになる。

医療従事者や飲食業の店員、社会基盤の担う人々（エッセンシャルワーカー）の全数調査を実施し、人々が安心して働ける体制を整える。そこから徐々に検査体制を拡大し、第二波の感染を防ぎ、経済と社会を完全再起動させようとしている。さらに、日本と関係の深いアジア諸国のPCR検査結果の提出や健康証明の求めにも「パスポート」として認めざるをえない。🛂🌸❤️🦠😷🎡🧺😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵

2020.4.6   日経産業新聞の記事「眼光紙背：治療薬開発、景気にも特効薬」から

コロナ対策には景気刺激策だけでなく特効薬の開発が効果的

　コラムの著者は、景気後退の本質が、金融、経済ではなく新型コロナウイルスの感染の収束にかかっていることを示唆している。

◯欧米や日本でも巨額な財政出動を考えているが、市場の動揺は収まらない

　新型コロナウイルスの感染拡大で観光やイベント、スポーツなど幅広いサービス業で需要が「蒸発」した。何も都市部だけでなく地方への観光、農業体験、スポーツジムなども軒並み売上高が減少している。飲食業も売上高は前年比の８から９割減の窮状である。製造業も海外がコロナウイルスの大流行で輸出も急減すると考えられる。

また、東京都の感染者の増加を見て感染爆発をふせぐために都市封鎖（ロックダウン）を取らざるをえないかもしれない。2020年度の経済成長率は過去最低で最大の-成長となるだろう。しかも当面は経済成長よりもコロナウイルス対策を最優先事項とすべきで、コロナウイルスの感染収束しか危機を抑えるものはない。

欧米や日本でも巨額な財政出動を考えてはいるが、いくら経済対策をしても根本である需要が回復するわけではない。このような金のバラマキよりも特効薬の研究開発の成功に投資すべきであろう。💊😷🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🌍🇺🇸🇯🇵🇩🇪

2020.4.3   日経産業新聞の記事「眼光紙背：パンデミックで一変する業界」から

JR各社だけでない様変わりする業界

　コラムの著者は、「経験したことがない落ち込みだ」と3月26日に記者会見したJR東海の金子慎社長の事例を取り上げ、新型コロナウイルスの感染拡大による各業界の大変化について語っている。

◯100年前に起こったスペイン風邪では前後の流行で3年近く猛威をふるった

　100年前に世界で猛威をふるったスペイン風邪は前流行と後流行を合わせて3年近くだったとされている。もちろん当時とは環境も社会も異なった状況であるのでそのままではないが、今回の新型肺炎でも短期での収束は厳しいかもしれない。

さて、JR東海の事例でみると、3月1日から25日について、

• 東海道新幹線の利用客数：前年同期比55％の大幅減：ビジネス客、観光客ともに客足は消えた
• 同社の運輸業：同社の連結売上高の８割、その内、新幹線の売上高は９割

といった収益の状況である。一方で、設備投資などコスト面は、

• 設備投資：単年度で過去最高、7180億円、その内、3800億円はリニア中央新幹線の設備投資
• 設備投資の原資：営業利益6900億円で、その源泉は新幹線

といった状況である。確かに新型コロナウイルスの感染が収束すれば客足は回復するが、スペイン風邪の前例で3年近くかかるとすると、厳しい財務状況である。

これは何も鉄道事業だけに限らない。JR東海の強みがこれまでは新幹線であったが、その依存度が大きいことがアキレス腱になった。他の産業領域でも起こる影響である。パンデミックで様相が変わる。🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🌍🇯🇵🚅