2021.6.9　日経産業新聞の記事「トレンド語り：タクシーサイネージ、粗利確保に一工夫」から

意外に参入障壁は高いが規模には限りがあるビジネス

　コラムの著者 面川 真喜子氏（マーケットプランナー）は、東京都内を走るタクシーの後部座席雨にタブレットを取り付け多くの情報を流すタクシーサイネージのビジネスについて考察している。

◯モビリティメディアのニッチ・マーケットへの展開

　面川氏によれば、タクシーの乗車時間は平均18分、料金は2000円程度が多いと言う。そこで18分を１つのパッケージとして、広告とコンテンツで構成しているのがグロースを展開するニューステクノロジーで、月間820万人以上の経営者や幹部クラスに情報を届けている。

東京都内では、タクシー利用を月に11回以上利用する人が30％もいることから、15秒間で起業家がプレゼンするような「エレベータ・ピッチ」やグルメランキングなど、毎週コンテンツを入れ替えているという。

ただ、タクシーサイネージは潜入障壁は高く競争は少ない。初期投資が少ないが、売り上げ規模自体が限られているために乗車時間の広告収益だけでは成り立たない。コンテンツとタイアップした企画など粗利を大きく撮る経営を仕掛けているという。これからも、ニッチ・ターゲットのメディア化がこのようなモビリティメディアでおこる可能性もある。🚕🏢🍽🌾🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2021.5.24   日経産業新聞の記事「SmartTimes：ワクチン接種、経済に直結」から

出口に向かって政府・自治体・国民が一体となって進むべき時期

　米国で始まったワクチン・ツーリズムを始め、各国は自国の総力をあげてワクチンの接種率を上げることで、政治・経済の安定を目指している。コラムの加藤 史子氏（WAmaging代表取締役社長CEO）は、日本国内での対応に危惧している。

○欧米ではすでに旅行など新常態で再開

　加藤氏によれば、米国ニューヨーク市で「ワクチン・ツーリズム」が始まったという。新型コロナウイルスの感染拡大で激減した観光客を呼び戻すために、無料で観光客にワクチンを提供するというものである。接種会場は有名なタイムズスクエアで、今のところ米国内の居住者が対象ではある、さらに米国に限らず、モルディブ共和国では3V(Visit, Wannine, Vacation)戦略で同国への渡航を促していくとの方針を表明したところもある。同国の観光業の依存度はGDPの約７割と極めて経済的に深刻であることが背景にある。

米国内では国内の移動、旅行が復活しており、ワクチンの接種を終えた米国人は今夏、EUへの渡航が可能となる。5月4日時点でのワクチン接種率（1回でも接種した人の数は米国の44.2%に対して、日本は1.9%で欧州の平均は25.6%となっている。今後、国際的な交流が拡大すれば、米国・EU各国のGDP成長率を押し上げることになるだろう。GDP成長率は、米国＞EU＞日本であり、通過の強弱はドル＞ユーロ＞円ろなる。ここで官民あげてワクチン接種率を上げないと経済にも甚大な影響が出てくる。💉📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇩🇪🇫🇷🇳🇱🇧🇪

2021.5.11  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：グーグルのハイブリッドな働き方」から

オフィスワークはコラボレーションに集中

コラムの著者 ロッシェル・カップ氏（ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長）は、世界的にも知的労働者の労働環境をリードする米グーグルがコロナ禍でのワークスタイルをどう変えるのかについて触れている。

○10年先の計画をコロナで今に適用した労働環境

　カップ氏によると、米グーグルは、プログラマーをはじめ世界の最高峰の人材を効果的に活用していることから世界の多くの企業の模範になっているという。今後ワクチン接種の普及でコロナ禍が収束すると同社はどのようなワークスタイルを推進するのであろうか。

5月5日、グーグルはオフィスワークとリモートワークを組み合わせた「ハイブリッド」ワークプレイスモデルに移行すると発表した。これまでは、従業員が長時間拘束し、その補償として無料で食事を提供するなどの福利厚生を厚くしていたことから大きく転換した。

社員は次の内容を申請できる；

• 100％自宅で仕事をすること
• 年4回他の場所で働くこと
• 他のオフィスに異動すること

とした。結果として、

• 数日オフィスに集まる（約60％）
• 新しいオフィスで働く（約20％）
• 自宅で働く（約20％）

となると予想していると言う。つまりコロナ禍で、自宅で集中して仕事ができることに気づき、時間の掛かる通勤時間と引き換えに、家族との時間やオフィス外での活動を増やせることに満足している人が多いと思われる。また、オフィスのデザインも一新した。「チームポッド」と呼ばれる従来の机の列に変わって設置した。チームポッドには、キャスター付きの椅子、机、ホワイトボード、そして収納ユニットなどが設置され、自由に移動できるものとなった。

会議も「キャンプファイヤー」と呼ばれる、対面の参加者が円形に着席し、オンラインの参加者は縦型の大きなディスプレイに映し出して臨場感のある環境にしている。これらの変更は2018年から仕事はオフィスだけでなくどこでもやるという基本方針で進めてきたが、コロナ禍で加速された形になっている。💡💺🛠🚗🚘💰💴📖✈️😷💻⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🦠🇯🇵🇺🇸

2021.5.7  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：広がるサブスクリプション、多様化する消費の選択肢」から

モノを買わないのではなくサービスだけ買う選択が増えた

　コラムの著者 三浦　俊彦氏(中央大学商学部教授)は、もともと新聞など定期購読を意味していたサブスクリプションが色々な業界に広がっていることについて語っている。

◯スポット的な使い方から長期間の特定サービスへ

　三浦教授は、定期購読の対象がこれまで以上に広がっていることから、トヨタ自動車のグループ会社KINTOなどを事例に、消費者の行動の変化を紹介している。

KINTOはトヨタやレクサスの新車を月額3万円から、3、5、7年契約で乗れるもの。確かにレンタカー会社は昔からあるが、仕事や旅行で数時間や数日借りるだけだったが、このサブスクリプションでは、3年など長期になる。洋服のエアークローゼットは月額7480円のプランで300ブランド以上から3着を選べる。

KINTOもエアークローゼットも買っているのはモノではなくサービスである。違いはモノはモノ自身（車や洋服）で、サービスとは、モノの機能（車なら速い移動、洋服なら保温や自己表現）である。車を売るのがメーカーで、車の機能だけを売るのがサービス業（レンタカー会社・タクシー会社）である。

これまでは、お金があればモノ（車・洋服）を買い、ずっと使い続ける一方、お金がなければ、そのサービスが必要な時にだけ。レンタカー会社や貸衣装会社から借りていた。それがこれまでと違うのはお金があってもモノを買わなくなったということである。正確に言うとモノを買わなくなったというより、モノを買う場合とサービス（モノの機能）だけを買う場合に、選択肢が増えたと言うべきであろう。さらに、レンタカーのようなスポット利用だけでなく、長期間の特定サービス購買は住宅（家を買わないでマンションやアパートメントを借りる）など少数に限られていたという。それが、車、衣服、家電、映画、ゲームなど、どんどん業界をこえて広がっているという。

「所有」と「使用」が分離された今日、消費者行動は大きく変革する可能性がある。👚🚗📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵

2021.4.9  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ビジネス英語の価値」から

日本企業が再びグローバルに光輝くために

コラムの著者は、海外で英語を使う日本人なら一度は耳にしたNHKラジオの「実践ビジネス英語」が終了したことからその意義について考えている。

○真に実践英語であった

　コラムの著者は、同放送番組で34年間講師を勤めた杉田敏氏の功績についても触れている。杉田氏の柔和でありながら気品のある英語は、攻撃的で自己主張ばかりのネイティブもどきの英語では決してなかったという。

番組が開始した1987年は日本経済も高度経済成長の余波で、日本企業からも多くが海外展開した時代であった。当然そこには実践的なビジネス英語が必要となった。

その後、日本経済の衰退とともに、日本人は謙虚で、共感される英語を求め、「実践ビジネス英語」の再発見に繋がったという。そっこには、

• 異文化コミュニケーション
• 地球環境問題
• 多様性
• チーム
• 危機管理
• 良き職

といったグローバルビジネスの最前線にトピックスで実践的であったという。そこに、理性・公平性・人権といった倫理性も前提となっていた。🎮🎥💬📶🥛📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵