2021.8.4  日経産業新聞の記事「眼光紙背：宇宙ビジネス、旅行や月に浮かれるな」から

宇宙ビジネスの主体は宇宙旅行ではない

コラムの著者は、7月にヴァージングループのリチャード・ブラウン氏やアマゾン創業者のジェフ・ペゾス氏が相次いで宇宙旅行に成功し注目を集めているが、世界で進んでいる宇宙ビジネスは月や火星に友人飛行する宇宙力ではないという。

○人工衛星によるインターネット接続サービスが主体

　コラムの著者によれば、有人宇宙飛行は夢の多い分野ではあるが、企業経営という視野から見ると主戦場は別のところにあるという。現在、世界の宇宙企業が目指しているのは、LEOと呼ばれる地球から数百キロメートル程度の近い宇宙を周回する小型衛星を活用するビジネスであるという。

カメラやレーダーによる画像やデータの取得・解析、インターネット接続などのビジネスである。日本国内でもスタートアップが健闘しているが、宇宙からのデータを取得するための電波使用の許可を取得するのに時間がかかりすぎるなど環境整備は不十分であるという。

イーロン・マスク氏の率いるスペースXでは、確かに有人飛行も手がけるが、インターネット接続サービスのように巨大な投資が必要なサービスは、日本では不在の状態である。衛星によるネット接続はネットインフラを根本的に変える可能性を秘めている。日本政府は、「ソサエティー4.0」といった構想は出してはいるが、このままでは社会を支えるインフラを海外企業に依存することになる。夢を追うのも重要だが、足元も固めたいところである。💉🦠😷💿📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.6.22  日経産業新聞の記事「眼光紙背：出張は無用の長物か」から

イノベーションの大切な機会でもあるが

旅行業界のネットメディアである「トラベルビジョン」（運営エフネス（東京・渋谷））では、コロナ禍が収束した後も出張旅行需要の回復は鈍いとの見方をしている。コラムの著者は、不要不急の経費を削減するために出張はそのターゲットとなり、無用なものとなっているのか言及している。

○異質なもの同士を結びつけて新しい価値を生むイノベーションの体験かも

　コラムの著者によれば、確かにオンライン会議で打ち合わせすることがコロナ禍後も当分続くと見ている旅行関係者は多い。したがって出張旅行も低迷するとみている。だが、出張は本当に無用の長物なのか。

自分とは異なった背景を持つ人を実際に会って意見を交わし、情報を交換することや、様々な場所に出向き、そこに行かねば見聞きできない文化に触れるといったことは無用だろうか。

確かにこういったアナログ的な体験の効果は即効性はない。確かに物見遊山との声も聞こえてくる。だが、イノベーションの極意にあるように異質なもの同士の結びつきは新しい価値をうむ機会でもある。繰り返して異質なものに触れるうちにイノベーションが生まれるのではないか。日清食品の安福社長が米国出張で工場での従業員食堂でみた即席麺の食べ方がヒントになり、カップヌードルが生まれたように、米国人の食文化と日本の即席麺といった異文化が絡みあることで、イノベーションが起こった。そこから大事業へ展開できたのでれば、一時の経費削減でその芽を摘むことはどうなのであろうか。🍴🥢🍜🎾🏭💴🚗🚢😷🦠🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸

2021.6.23　日経産業新聞の記事「トレンド語り：米で人気、グランピング、10億ドル市場に成長予測」から

コロナ禍で野外活動に熱中する米国人

　コラムの著者 竹内 道氏（アークメディア社長）は、グラマラス（豪華な）とキャンピングを組み合わせたグランピングが米国で人気であることに言及している。

◯キャンピングとは違う新しい観光スタイル

　竹内氏によれば、米国では2020年3月ごろから新型コロナウイルスの感染が広がり、本コラムが掲載された時点で死者数は59万人以上となったという。都会に住む米国人は1年以上も厳格な自主隔離という環境で孤独な生活を送ることになったが、その反動もあるのか、週末にはハイキングや登山の初心者がソーシャルディスタンスが取り易い野外活動に熱中したという。このような野外活動で人気があるのがグランピングである。

グランピングは、従来のキャンピングに不可欠であった、

• 煩雑なテントの設営
• 屋外での食事の準備

などを一切なくして、キャンプをしているかの如くの野外生活を味わえる豪華版の屋外宿泊場所を提供するサービスである。2024年にはアメリカでの市場規模が10億ドルになることが予想されている。

• 山小屋風のキャビン、サファリ用のようなテント、遊牧民が使っているユルトスタイルのテント、ツリーハウスなどの豪華版野外宿泊施設
• 多くは山小屋風で、エアコン、デラックスなベッド、星空を見るための天窓、焚き火台などを完備している
• 宿泊費は、１泊200から4500ドル
• 多くが、ヨガ、サイクリング、ハイキングなどの健康志向のアクティビティがある
• ブドウ園、農場、牧場も参入し、ワインの試飲などのアクティビティもある

このように従来のキャンピングにはない新しい観光として人気がある。🍽🏕🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇺🇸

2021.6.15  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：高まる電動飛行機開発」から

全世界で300社以上が手がける電動航空機

コラムの著者 フィル・キーズ氏（米インタートラストテクノロジーズ　マネージャー）がEVからeVTOL(電動垂直離着陸機)を手がけるスタートアップ企業を取り上げ、新規の電動航空機市場について述べている。

○脱炭素の要望と短距離運航市場の成長性が狙い

　キーズ氏は、資産家が多いシリコンバレーの小さな町、ロス・アルトス市にある　NFTは電気自動車(EV)から次のフェーズとなる電動飛行機の製造開発を進めているスタートアップ企業を取り上げている。

NFTはASKAと呼ぶeVTOLの開発を手がけており、ASKAは動力源に電池を利用する個人保有向け飛行機で最大4人乗り、時速240キロの速度で400キロまで飛べるという。2020年にはフルサイズの試作機を作る予定で、定価78万9000ドル（約8650万円）であるという。NFT以外に、

• Archer Aviation
• Joby Aviation
• Opener
• Wisk Aero

もありeVTOLを手がける企業は全世界で300社以上あるという。電動小型プロペラ機からハイブリッド型飛行機、電池ではなく水素をつかうものなど多くの企業が参入しているという。

電動飛行機市場が拡大する理由は、脱炭素という航空業界の要請と小型短距離運航は、空のタクシーとして拡大基調で有るという。旅客ヘリコプターよりも騒音が少なく、離着陸が可能なところが増え、運航コストが下がるためだという。🚕🚁🛩✈️💰💴📖✈️😷💻⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🦠🇯🇵🇺🇸

2021.6.10  日経産業新聞の記事「眼光紙背：これから日本の空気が変わる」から

日本の自粛の背景にある「空気」

コラムの著者は、「空気の研究」（山本七平著・評論家）などが指摘してきた日本人の自粛の背景にある「空気」について語っている。

○反面、世界景気への感応度が強い

　コラムの著者よれば、経済開発協力機構（OECD）は世界経済の予測を上方修正したが、日本については下方修正したという。2022年には2.2%と先進国中で最低、欧米の半分の低成長になる。逆に新型コロナウイルスの健康被害が最も低いとされるのになぜこれだけ大きな経済被害を受けるのかは疑問である。

渡辺努教授（東京大学）によれば健康被害と経済被害のギャップはもっぱら感染に対する恐怖心による活動の抑制にあると述べている。さらに「空気の研究」（山本七平著・評論家）などが日本人の自粛の背景にあるものが「空気」であると言う。

同署によれば、国内を覆う同調圧力、メディアの同質性と硬直性、異論を排除する志向などが合理的判断をいびつにしてきたという。

しかし、この「空気」もこれから変わるのではないかと言う。ワクチン接種の急進展し、年末の接種率は80％を超える予想から「ポストコロナ」が論議される。心理的要因の負荷が特に大きかったという仮説であれば、それが減少すると大きなリバウンド（反発）になろう。さらに日本経済は世界景気への関心度が高いため輸出と機械受注は鋭角回復、生産も業績も急伸する。🏭💴🚗🚢😷🦠🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇬🇧🇩🇪🇫🇷🇳🇱