2022.6.8  日経産業新聞の記事「トレンド語り：増える梅雨の雨量、コロナ下の消費に影響」から

天候の影響とコロナ下での消費行動

　コラムの著者 山本 直人氏（コンサルタント・青山学院大学兼任講師）によれば、過去の梅雨の状況と新型コロナウイルスの感染予防での行動が相まって消費行動がどう変わるのかを考察している。

◯アウトドアとインドアの過ごし方を学んだアフターコロナの消費者

　山本氏によれば、梅雨の雨量が気象庁の公開データをみると年々増えており、しかもこの45年間で集中豪雨の年間の発生頻度が2.2倍となり、7月では3.8倍にもなっているという。確かに雨は人々の行動制限となるが、農作物や水資源にとっては恵みの雨である。

このような梅雨の大雨量を考えると消費者の行動は慎重となり、外出自体を控えるようになる。一方で、コロナ禍で「密」を避けるような行動も増えた。キャンプや釣り、ゴルフなどが、広い世代で人気になっている。だが、レジャーは天候に左右され、晴天が続いた5月の連休で旅行などの需要は相当回復したと言われる。天候はリスクを伴っているともいえる。

消費者がコロナ禍で「巣ごもりの楽しみ」も体験した。天候によっては、レジャーよりも動画配信やゲーム、あるいはデリバリーなどを活用することになる。梅雨から夏にかけて、消費者の行動がどうなるのかは、天候とコロナ下での楽しみに影響されるようだ。🌂⛱👕👖👔📕🏠🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2022.6.1   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：ウクライナは水素社会にも必要な頭脳」から

東日本大震災時にも日本へ支援を

　コラムの著者 内田 裕久氏（東海大学特別栄誉教授）は、ウクライナ戦争以前に国際会議でウクライナを訪れたことがあり、国際的な科学研究のレベルの高さや他国との共同研究など熱心であることを語っている。

◯ウクライナ、ロシア、米国、欧州が共に続けてきた水素関係研究

　内田教授は、1998年6月にウクライナのドネツク国立工科大学で開かれた水素と材料に関する国際会議に参加したと言う。ドネツクは首都キーウから700キロ離れた炭田で有名な土地で、空港や街の周りにはボタ山があり硫黄臭がしていたという。

さらに1999年9月にはクリミア半島のカチベリという保養地で水素利用の国際会議が開催された。席上、ウクライナ政府が軍事技術を環境保全や平和利用に転換し、再生可能エネルギーの導入を目指すと言うものであった。水素分野の技術は、ウクライナとロシア、米国、欧州の研究ネットワークがあり、そこにロックフェラー財団やNATOが資金を支えていたという。

また、2011年3月11日にキーウ工科大学に出張し、東日本大震災の知らせが皮肉なことにチェルノブイリ原子力発電所の事故25周年の企画を話し合っている時に聞いたと言う。翌日から会議は震災犠牲者への黙祷から始まることになった。街頭でも市民が日本に声援を送るデモを起こし、ウクライナの人々の優しさに胸を打たれたと言う。

ウクライナ戦争に日本は米国やEUの政策につき従うのではなく、紛争の解決に向けて独自の外交の道を探ってほしいと内田教授は願っている。🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵🇺🇦🇷🇺🇺🇸

2022.4.12  日経産業新聞の記事「眼光紙背：20歳のスペースX、マスク氏がみる未来」から

ビジネスが先進的である以上に複数のビジネスを連携させて巨大なマーケットを創造

コラムの著者によれば、このところSNSのTwitter社の買収問題で話題となっているイーロン・マスク氏が設立したスペースXが3月に創業20周年を迎えたことに言及している。

○ゲームチェンジャーとなる可能性を秘めて

　コラムの著者によれば、スペースXは2002年の設立から20周年を迎えたという。マスク氏の名前を世界的にしたEVのテスラ・モーターズの設立が1年後の2003年で、米のNASAの支援があったとはいえ、わずか20年で垂直離着陸する再使用可能なロケットや有人宇宙船を実現した。先進的なビジネスに相次いで挑戦するマスク氏のバイタリティーには脱帽である。

マスク氏のビジネスは先進的であるのみならず、複数のビジネスを連携して巨大なマーケットを作ろうとしている。宇宙ビジネスだけでも打ち上げから人工衛星サービスまで垂直統合モデルを実現しつつある。

さらに次のような展開も考えられる；

• 蓄電池とスペースXのネット接続サービスを結びつければスマートグリッド構想を実現するエネルギー網もインフラを構築できる。
• さらに、宇宙から得られる地球のビッグデータを活用する仕組みを加えれば、米政府が提唱する「ソサエティー4．0」のICTインフラを一社で握ることも可能だ。

このレベルまで巨大化しればGAFAを凌駕する。

宇宙ビジネスは成長分野であり、各産業界の構造を大きく変えるゲームチェンジャーになる可能性がある。🚀💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇺🇸

2022.4.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：インバウンド再開のわな」から

中国の今後の出方で大きく変わるインバウンド需要

コラムの著者によれば、新型コロナウイルスの感染状況からインバウンド（訪日外国人旅行）は閉鎖状態から門戸を開放してほしいとの要望が高いが、それに伴うリスクについて言及している。

○インバウンドの観光客で韓国以外の中国圏は52％

　コラムの著者によれば、コロナ前はインバウンド需要で各地の物販店や宿泊業は潤ったが、コロナ禍状況によっては早く再開してほしいという要望が日増しに高まっているという。日本政府もそのタイミングをはかっているように思える。

しかし、単純な再会には大きなリスクを伴っているという。1つは観光公害の問題である。バスが混雑して地元の人たちが移動できないとか、ゴミなど問題が過去には発生している。これを再開を期に繰り返すのかといった課題がある。

２つめは長期的な政治や経済の問題がある。ロシアによるウクライナ戦争は世界を自由主義と権威主義体制の国々に分断した。日本や米国は自由主義体制であり、ロシアや中国は権威主義体制にある。コロナ前には、インバウンドの観光客で韓国以外の中国圏は52％ということから、もしも香港に続き、台湾までも中国の完全な勢力下に入ってしまったら、インバウンドでの観光客は中国政府のコントロール下に置かれることになってしまう。

奇しくも欧州でロシアは天然ガスの供給に対して経済活動が左右されている。日本の地域経済への効果が大きいインバウンドで中国は観光客の「蛇口」の開閉ができる。これを避けるためには、欧米豪の自由主義国からの観光客を誘客すべきであろう。✈️🧳💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇨🇳🇰🇷🇹🇼🇭🇰🇦🇺🇺🇸🇫🇷🇬🇧🇩🇪

2022.3.7 日経産業新聞の記事「眼光紙背：バンコク『改名』の狙いは」から

新名称は「クルンテープ・マハナコーン（偉大な天使の都）」

　コラムの著者によれば、タイ政府が2月、首都バンコクの英語名称をタイ語と同じ「クルンテープ・マハナコーン」に変更するという案を提出したという。さて改名を今行う意図は？

○ミャンマーやインドなど改名の前例あり

　コラムの著者によれば、バンコクとの併記は行うものの俗称扱いとなるという。改名は東南アジアでは結構あり、ミャンマーはラングーンを1989年にヤンゴンに改名、インドは1995年にはボンベイをムンバイに変更している。

バンコクが特殊なのは、正式名称がタイ語で100文字を超える長いものであることと、現地人がバンコクとは言わないことにあるという。「偉大なる天使の都」の意味を表し、都を讃える数々の形容詞が詩のように散りばめられる。タイ人でもこの長い名称を覚えている人は稀で、80年代にはロック調の歌が流行し、今でも学校で暗記のために歌われる。

では、バンコクで世界に通用している名前を今になって変えるのか。これは新型コロナウイルスの災禍の収束が近づき、観光立国として再出発しようという決意ではないかとコラムの著者は憶測している。🙏🍶🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇹🇭