2022.10.19  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：鉄道150周年、英国への恩返し」から

100年以上経って師匠へ恩返し

2022年で明治5年（1872年）に新橋と横浜を結ぶ鉄道が開通してから150周年となった。コラムの著者 山﨑弘郎氏（東京大学名誉教授）によれば、当時の最先端技術国の英国から鉄道技術を取り入れ、その後輸入先の日本が1964年に運行した新幹線で時代遅れの交通機関であったイメージを変えたという。

◯今や脱炭素で注目を浴びる鉄道

　山﨑教授によると、150年前は新橋＝横浜間が53分、1日9往復という交通で、英国社製の蒸気機関車を導入したという。第2次世界大戦後、鉄道は自動車や航空機に押され時代遅れの乗り物と考えられていたが、日本の新幹線が1964年に定常運転となることで印象が変わったという。

CO2の排出量は、他の交通機関よりも有利であることから見直されている。1人を1キロメートル運ぶための二酸化炭素排出量は、鉄道で約25グラム、これは、

• バスの１／３
• 航空機の１／５
• 自家用車の１／７

という。また、日本の鉄道技術は、師匠の国である英国に2000年以降輸出するほどにもなった。首都ロンドンと主要都市を結ぶ鉄道が老朽化し、刷新が計画された。だが、鉄道の開祖の英国にはもはや鉄道メーカーはそ存在しない。世界3大メーカーとされるドイツのシーメンス、フランスのアルストム、カナダのボンバルディアを相手に日本の日立製作所が競り勝ったという。

老朽化した鉄道網では難儀なことにさまざまな給電方式が使われている。25kVの交流電化の架線区間もあれば750vの第三軌条から集電する直流電化区間とさらに非電化区間もあって、給電もままならない。日立は、ディーゼル機関の発電ユニットを床下に配置し、給電方式によらず、どの区間も走れるように動力システムを開発した。さらに新幹線で実証済みのアルミ合金による軽量化も図り、車両約1000両を期日内に納品した。技術導入から100年以上かけて師匠の英国にまさに恩返しできた。🚅🚇⚡️💡😷🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🇯🇵🇬🇧

2022.10.19  日経産業新聞の記事「眼光紙背：もっと上げてはホテル代」から

主体性のない日本企業

コラムの著者が約4年ぶりに商用で来日した50代後半の米国人と会い「今のホテル代、飲食代は2倍にしても日本に海外から来るはずだ。なぜ、そうしないのか」と首を傾げたという。

○商機を逃す価格設定

　ようやく手すぐりながらアフターコロナでの新常態がわかってきた日本。徐々に訪日客が増えてきた。その中でのこの発言で、米国人にとっては日本は「何でも安すぎる」と断言する。

例えばニューヨーク市でラーメンを食べればチップ込みで日本円換算で5000円前後にもなるという。日本では1000円も出せば大満足なラーメンに出会える。ホテル代も日本は安すぎると感じているようだ。「もっと払っていいのにこの安さは驚きだ」と。

コロナ禍で3年近く日本に来たくても来れなかった外国人旅行者、ビジネスパーソンから見ればコストは二の次で、行く気・買う気・食べる気満々という。

逆に日本企業は４半世紀のデフレで価格を下げることを日本のお家芸としてきた。値上げの方法は長く経験していない。「値上げなんてとんでもない」と言われそうだが、商機をみすみす逃している。どうも黒船来航のショックを期待しているのかもしれないが、日本企業は主体性がなく価格設定もままならないようだ。🚢✈️🚅🧳📷💴💹☀️🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2022.10.21  日経産業新聞の記事「眼光紙背：時刻表が映す人口分布」から

赤字路線の廃線が人口減でクローズアップに

開業150年の鉄道に関連行事やテレビ番組も多いが、コラムの著者によれば鉄道ファンの中に時刻表マニアが多いという。また、この時刻表は、JTBのウェブによれば、創刊1925年で100年近い歴史があるという。

○開業150年の鉄道

　国鉄民営化の9年前、1978年の時刻表（当時の発行元は日本交通公社）を開いてみると、巻頭にある路線図を現在のものと比較すると、実感するのは路線が減っていることだという。北海道など鉄道の空白地帯が増えている。行き止まりの盲腸線だけでなく、都市間の幹線も姿を消している。

国鉄民営直前から今日まで全国の赤字路線の廃線が進んできた。さらに少子高齢化に伴う人口減少でローカル線の存廃が本格的に議論されている。災害で被害を受けた線路を造り直さず、バスなどに切り替える例もある。

だが意外にもJRの総延長は1979年のころとほとんど変わっていないという。その理由は、新幹線の延伸にあるという。1979年版の時刻表にある東京ー博多間に加え、東北や北海道、九州にも新幹線が延び、リニア中央新幹線の建設も進んでいる。このように鉄道は人口の中核都市間の輸送には有利である。人口減少は、新幹線への集約を進め、いずれ、今のローカル線の運命が待つことになろう。🚅🚂🗾💴💹☀️🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2022.10.17   日経産業新聞の記事「SmartTimes：イスラエルのさらなる進化」から

首都テルアビブの街角でもイノベーションを感じる

コラムの著者 榊原 健太郎氏（サムライインキュベート代表取締役）は、2014年から3年間イスラエルに移住してVB投資を行った後、コロナ禍を経てようやく訪問した同国の過去との差異について語っている。

○イスラエルの価値の高まりを示す物価高

　榊原氏によると、移住した当時は、

• 入国時にスパイと疑われて長時間拘束
• 借りた家が入居日でも工事中
• 紛争が始まってミサイルが飛ぶ

などのトラブルに見舞われたという。今回の3年ぶりのイスラエルは全体的に洗練され、特に首都テルアビブはイノベーティブな街に生まれ変わったことで印象が大きく変わったという。

先ず目に入るのは、電動キックボード・電動自転車が主流の街づくりに変化しているという。電動キックボードのシェアリングサービスが増加し、利用者が急増したという。たしかに朝夕のラッシュアワーは車の渋滞はあるが、歩行者が邪魔になっているように、電動キックボードと電動自転車が想像以上だという。さらにこれらの移動体を使ったウーバー・イーツのような配達業も盛んで、また、タクシーも以前は現金のみであったが、今はキャッシュレス決済。タクシー配車アプリで１分程度で呼ぶことができるという。

以前からイスラエルは「スタートアップ大国」といわれてきたが、街角でスタートアップのイノベーティブな動きを感じるほど進化した。ただ、物価は、感覚で3年前の3倍。榊原氏によれば、この物価高騰は同国の価値が上がっている証拠で、投資額も過去最高の3兆円である。国策でビジネスや街づくりに力を入れていると感じたという。🛹🚴📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇮🇱

2022.9.29   日経産業新聞の記事「WAVE：広がる月ビジネス」から

地球と月を１つのエコシステムとするPlanet 6.0

コラムの著者 石田 真康氏（A・T・カーニー　ディレクター）は、最近の宇宙ビジネスの動きで注目されている月開発のアルテミス計画を軸に言及している。

○米国、ルクセンブルグ、UAEに続き日本も宇宙資源法を制定

　石田氏によると、日本の宇宙事業を手掛けるVB、ispaceの米国子会社が米Draper社とともにNASAに対して商業月面輸送サービスを提案し、総額7300万ドルの契約を7月21日受注したという。契約の内容は、Draperチームとして３基の積荷を月面に輸送するというもの。NASAを中心とする月面探査計画「アルテミス計画」の一環としてこの本商業月面輸送サービスが実施される。

米SpaceX社の「ファルコン９」ロケットで打ち上げ、JAXAのロボットやUAEのローバーなど7品目を輸送する。今回月面着陸が成功すると日本初の民間月面輸送となる。

一方、月面探査については日本の政産学官がメンバーである月面産業ビジョン協議会が昨年、地球と月が１つのエコシステムとして機能するPlanet 6.0の将来ビジョンを発表した。2040年には1000人の宇宙飛行士が5〜10拠点に分かれて長期滞在し、月面活動を行なっていると想定している。実現には、エネルギー、建設、通信、測位、食糧などの様々なシステムやインフラが必要で、ここにビジネスチャンスがあるとしている。一方、政府としても民間企業が宇宙空間で採取した資源を、国として所有権を認めると定めた宇宙資源法を制定した。民間企業による活動の基盤整備を進めている。この宇宙資源法は、米国、ルクセンブルグ、UAEに続き４番めであるという。

政産官学の各分野で連携し月開発が始動準備に入った。🌔🌖⏳📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇱🇺