2022.9.29   日経産業新聞の記事「WAVE：広がる月ビジネス」から

地球と月を１つのエコシステムとするPlanet 6.0

コラムの著者 石田 真康氏（A・T・カーニー　ディレクター）は、最近の宇宙ビジネスの動きで注目されている月開発のアルテミス計画を軸に言及している。

○米国、ルクセンブルグ、UAEに続き日本も宇宙資源法を制定

　石田氏によると、日本の宇宙事業を手掛けるVB、ispaceの米国子会社が米Draper社とともにNASAに対して商業月面輸送サービスを提案し、総額7300万ドルの契約を7月21日受注したという。契約の内容は、Draperチームとして３基の積荷を月面に輸送するというもの。NASAを中心とする月面探査計画「アルテミス計画」の一環としてこの本商業月面輸送サービスが実施される。

米SpaceX社の「ファルコン９」ロケットで打ち上げ、JAXAのロボットやUAEのローバーなど7品目を輸送する。今回月面着陸が成功すると日本初の民間月面輸送となる。

一方、月面探査については日本の政産学官がメンバーである月面産業ビジョン協議会が昨年、地球と月が１つのエコシステムとして機能するPlanet 6.0の将来ビジョンを発表した。2040年には1000人の宇宙飛行士が5〜10拠点に分かれて長期滞在し、月面活動を行なっていると想定している。実現には、エネルギー、建設、通信、測位、食糧などの様々なシステムやインフラが必要で、ここにビジネスチャンスがあるとしている。一方、政府としても民間企業が宇宙空間で採取した資源を、国として所有権を認めると定めた宇宙資源法を制定した。民間企業による活動の基盤整備を進めている。この宇宙資源法は、米国、ルクセンブルグ、UAEに続き４番めであるという。

政産官学の各分野で連携し月開発が始動準備に入った。🌔🌖⏳📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇱🇺