旅行

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes:メタバースと旅行」から

2022.12.21  日経産業新聞の記事「SmartTimes:メタバースと旅行」から

B2C事業でメタバースが普及するのはまだ先

コラムの著者 加藤 史子氏(WAmazing代表取締役社長CEO)は自ら観光により地域活性化事業を進めていることから、メタバースと旅行の関係についてよく質問を受けるという。

○現時点の技術では「リアルの劣化版」に陥るリスクがある

加藤氏は、確かにファイスブックがMeta(メタ)の社名変更したことから世界的には注目されてはいるが、個人顧客相手のビジネス(B2C事業)ではまだ普及するのは先であると見ている。

新型コロナウイルス禍で、オンラインで代替できるものとリアルこそ価値のあるものに明確に我々は区別するようになった。例えば、2020年4月、コロナ禍初の非常事態宣言の下で一時流行したオンライン飲み会を今も続けているという話はあまり聞かない。同じ場所で飲食をしながらコミュニケーションを楽しむ飲み会はリアルこそ価値のあると考える人も多いのではないか。

旅行も同様で、五感をフルに発揮して楽しむもので、潮の香りや海風を全身で感じながら(嗅覚と触覚)海沿いをドライブし(身体感覚)、漁港近くの店で海鮮丼に舌鼓を打つ(味覚)といった旅の楽しみをメタバースで再現しようとすると、今の技術では「リアルの劣化版」に陥る可能性がある。

エンターテイメントにしてもゲームなどに敵わない。面白さは、海沿いのドライブよりゲームの世界観に軍配が上がる。ただ、B2Cメタバースを全面的に否定するものではない。身体的に安全な状態で、「清水の舞台」から飛び降りる行為はメタバースにまかせることになる。🛕🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「TechnoSalon:民営化35周年、国鉄はどう変わったか」から

2022.12.19  日経産業新聞の記事「TechnoSalon:民営化35周年、国鉄はどう変わったか」から

難しい課題は残るが総じて収益性・サービスの質・安全性は向上

今年2022年が1987年に旧日本国有鉄道(旧国鉄)がJR7社に分割民営化されてから35周年になるという。コラムの著者 山﨑 弘郎氏(東京大学名誉教授)は、35年間で巨額の赤字を抱えていた旧国鉄の事業収益性がどのように変わり、モビリティーサービスもどのように変わったかをみている。

◯首都圏と地方の格差は解消されず

 山﨑教授によれば、財務面では:

  • JR東日本:1993年で完全民営化
  • JR西日本:1996年に完全民営化
  • JR東海:1997年に完全民営化
  • JR九州:2016年に完全民営化、流通や不動産などの非鉄道事業が鉄道事業の売上高を超えた
  • JR北海道:完全民営化は未達、札幌駅まで新幹線を延伸するまでは厳しい
  • JR四国:完全民営化は未達、収益の柱になる新幹線を持たない
  • JR貨物:2030年に完全民営化を目指している

となっている。JR旅客6社は分割前と比べ乗客数は32%、JR貨物は貨物輸送量が6%増えた。また鉄道事故も分割前に比べ6割減少した。また、サービスの質は定量的なデータはないが確実に向上したと言われている。利用者に迷惑をかけるストライキも無くなった。

だが、多くの課題が残っている。その1つが首都圏と地方の格差であるという。田中角栄が当時通産大臣であった50年前に著書「日本列島改造論」で主張したのは、新幹線網と高速道路網を整備し太平洋側と日本海沿岸の地域格差、都市と農村の経済格差を解消するのが狙いであった。実際に日本海側への新幹線網は整備されたが、農村から都市への人口移動、特に東京への一極集中の解消には至っていない。これと同時に、地方の鉄道は人口減少で乗客数が減り、赤字体質が定着。列車本数が減ってさらに過疎化を加速させた。

分割で先行きが懸念されたJR貨物だが、人件費が旅客よりもコストが優位で在来線の線路を借用して財務体質を改善し、トラック輸送などに比べて脱炭素対策として貨物は圧倒的に優位であることから見直されている。

総じてJR各社への分割は難しい課題は残っているが、収益性は改善し、モビリティーサービスの質、安全性は向上した🚆🚅📊⚡️💡😷🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍happy01🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「WAVE:衛星通信、広がる可能性」から

2022.12.1   日経産業新聞の記事「WAVE:衛星通信、広がる可能性」から

ウクライナへ通信サービスを提供したスペースXのスターリンク

コラムの著者 石田 真康氏(A・T・カーニー ディレクター)によれば、10月12日通信大手のKDDIが米宇宙企業のスペースXが提供する衛星通信ブロードバンドサービス、スターリンクを国内法人、自治体に提供する契約を締結したという。同社の動向が非地上系ネットワークと地上系ネットワークをリンクした新たな移動体通信の動向を左右するという。

○世界的なIoTの進展、30億人単位の非ネット接続需要、5G以降の基地局の効率化で期待が高い

 石田氏によると、衛星通信に関しては軍事や安全保障、航空、海洋などに限られた分野に使われてきたが、世界的なIoTの進展、30億人単位の非ネット接続需要、5G以降の基地局の効率化で期待が高いという。需要のみならずイノベーションも進み、ブロードバンドサービスを提供できるようになり、2030年には少なくとも170億ドルへと急拡大すると予測されている。

このように衛星通信は、既存の通信事業者のみならず新規の参入が相次いでいる。スターリンクは、競合競争の中でも断トツで、ウクライナに対して通信サービスを提供し、世界にその名が知られるようになった。これまでに約3500基の人工衛星を打ち上げており、世界40ヶ国ほどにサービスを提供している。

ターゲット市場は、品質とコストのバランスで衛星通信が優位に立てる地域が存在するという。さらに移動体向けの通信サービスも市場として将来性がある。飛行機、船舶さらに自動車への展開も始まっている。スマートフォンと衛星がダイレクトで通信するスマホダイレクトアクセスサービスの導入をスペースXは米移動体通信大手のTモバイルとともに発表している。米アップルの最新スマホでは、衛星通信による緊急SOS機能を実装しており、5Gや4GあるいはWiFiの通じない地域でテキストや音声通信がきる。

さらに既存の地上系ネットワークと互換性のある非地上系ネットワークも衛星通信システムで考えられており、基地局機能も持たせる。国際標準規格の検討や調整を行う3GPPもこのような検討を進めている。宇宙を使った通信も特定の利用ではなく、既存のモバイル通信のように簡単に利用できる時代が近づいている。📡🛰🏢🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇺🇸


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:再び月をめざす意義」から

2022.11.17  日経産業新聞の記事「眼光紙背:再び月をめざす意義」から

50年間未踏の月に降り立つのは民間の新規事業が背景

12月11日でアポロ17号が月面着陸をして50年の節目となる。コラムの著者によると、11月16日の50年間の空白を破り宇宙飛行士を月面に送ることを目標に掲げた「アルテミス計画」の第1号ロケットが打ち上げられたという。

○冷戦下の国家プロジェクトの「アポロ計画」から民間主導の「アルテミス計画」へ

コラムの著者によれば、50年の経緯は月探査を取り巻く環境が大きく変わったという。アポロ計画の時代は、米ソ冷戦下では超大国の威信をかけた国家プロジェクトであったという。

しかし、アルテミス計画は民間企業が大きな役割をになっている。宇宙飛行士を月に送る大型ロケット「SLS」はNASAの主導であるが、月着陸船の開発は民間のスペースXなど宇宙スタートアップ企業が担っている。月面での調査機器などの輸送も民間主導である。つまり、すでに月ビジネスが始まっている。さらに日米でも宇宙資源の国際ルールが確定しない中で、ルール作りを推進し、先導することを目指している。

国家が打ち上げる宇宙ロケットの時代からスペースXをはじめとする宇宙企業の時代へ移りつつある今では、アルテミス計画は民間参入と月ビジネスの先駆けが期待されている。🚀🌖🧳📷💴💹☀️🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋happy01🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes:経営者の『メンタル』の強さ」から

2022.11.16   日経産業新聞の記事「SmartTimes:経営者の『メンタル』の強さ」から

アフリカの諺「早く行きたければ一人で行け、遠くへ行きたたければみんなで行け」が初心

コラムの著者 加藤 史子氏(WAmazing代表取締役社長CEO)は、コロナ禍で厳しかったインバウンド専門のオンライン旅行事業を営み続けた背景について語っている。

○コロナ禍で徹底したコストダウンと新規事業で資金調達

 加藤氏によると、コロナ禍で厳しい経営環境の中、2020年1月と4月を比較すると既存事業の売り上げは98%減少となった上にそれが2年半以上続いたという。

対応策は徹底した出費の削減と新規事業で売り上げを作り、資金調達も成し遂げた結果、6期目も増収増益を果たしているという。さらに新規事業で採用も増やしたことで2022年10月時点で157名の従業員数となった。その時に言われるのは「加藤さんってメンタルが強いですね」だという。だが、経営者のメンタルとは筋トレで筋肉を増強するように鍛えられるものなのかといった疑問があったという。加藤氏はそれを否定する。いかなる経営者も人間である限り傷つきやすい心を持った1人である。そこでその心をまもるために加藤氏は経験からポイントを語っている。

  • 何があっても実現したい世界があること:そのために、「なぜこの事業なのか、どうして自分なのか、そしてなぜ今なのか」を自問するという。

この自問にちょっとやそっとでは諦めない起業家精神があるという。

このような時期に経営メンバーの3人は誰1人欠くことなく10月11日に947日ぶりに個人の訪日外国人の入国が可能となった。その時点で、このアフリカの諺を思い出し再出発の決意をしたと言う。🏢🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇯🇵