2023.4.20  日経産業新聞の記事「眼光紙背：カジノを巡るすれ違い」から

計画の関係者の利害が不一致で推進！？

カジノを含む統合型リゾート（IR）の第１号が大阪に誕生することになった。大阪府・大阪市・が米カジノ会社などと進める開発計画を日本政府が認定したからである。ホテルや国際会議場などを備えた複合施設を埋立地に新設するという計画である。コラムの著者はビジネスとしてIRの採算がどうかを検証している。

○IR推進派、反対派の議論はあるが採算面の検証は甘くないか？

　コラムの著者によると、IRの推進派はインバウンド需要の増加が見込まれるとし、反対派はギャンブル依存症が心配であると主張してきたという。

計画では、来訪者の約3分の2は国内客で外国人は少数派とみている。海外でのカジノの収益性は一握りのVIPが支えており、ジャンケットと呼ばれる業者がVIP用に直行直帰の専用ジェット機や宿泊施設を無料で用意し、カジノで楽しむための資金の貸し付けや取り立てを行うという。日本ではこの種のサービスは大幅に制限されたという。

一般外国人客は国際会議や他のエンターテイメントとの相乗効果が期待されているが、有力な会議や演目、コンテンツを誘致するのは地方自治体の役割となっている。だが、展示施設は小規模で、当初からカジノを前提にした消極的な姿勢だという。となれば、日本のカジノは主に国内客が支えることが前提となる。入場料を支払い、来訪回数制限がある中で、アクセスも悪い場所にどれだけ集客が望めるのか。まずは不動産ありきで客の不便を強いる日本のリゾート開発の悪癖が再来したようである。関係者の思惑や利害が不一致のままで進めるなら、その差異は住民の税金が穴埋めに使われる。🎰⚡️💡🗼💰💴💵📉📈👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2023.3.17  日経産業新聞の記事「SmartTimes：ホテル業界の構造改革」から

ホテル業界は抜本的な構造改革なしで立ちいかない状況

コラムの著者  柴田 励司氏（インディゴブルー会長）は、自ら社会人最初に入ったホテル業界の現状と構想改革の必要性について語っている。

○改革の軸は人件費を抑制するのではなく報酬をいかに多く払えるかの視点

　柴田氏によれば、総務省の労働力調査によると、2019年からの3年間で宿泊産業に従事する人が22.7％も減っているという。このような状況で全国旅行割の延長、円安、インバウンド解禁となり、ホテルや旅館は未曾有の人手不足となっている。つまり、需要はあるが人手不足で機会損失しており、対応ができない。採用も進まず、コロナ下での経営維持のための借入金の負担もある。このままでは抜本的な改革なしに立ち行かない状況である。

柴田氏は社会人をホテルの現場から始めたという。業界の知人も多いし、大手や中堅のイベントなどでも講演や講義を行なってきたという。改革の目標は、この業界の従事者の報酬を上げる発想である。これまでは人件費抑制ばかりであったが、いかに企業で付加価値を生み、報酬を多く払えるようになるかという構想改革である。大手や中堅ホテルでは、企画次第で何でもできる。宴会場をこれまでの使途だけでなく、デジタル技術を使ったアミューズメント会場、新しい商品やサービスの体験会場、コンパクトでかつスマートシティーの実験場など新しい価値創造の挑戦が可能であろう。

柴田氏はさらにホテル業界の構造改革を推進する際に不可欠なものは、既成概念の「人物像」の破壊であるという。ホテルの現場では「ゲストのリクエストにお応えする」ことが叩き込まれる。つまり、ゲストの希望ありきの考え方である。この受け身的な行動・思考パターンを破壊する。新しい価値創造は待ちの姿勢では生まれてこないという。また、ゲストに対して誰が対応しても同等のサービス品質を提供するという画一的な動き方も変えなねばならない。個性を出す対応で良いである。🥢🐟♨️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.3.15  日経産業新聞の記事「眼光紙背：目標が曖昧な訪日観光」から

人数至上主義から経済効果や地方創生を重視するのは良いが

コラムの著者は国土交通省が開く交通政策審議会観光分科会でまとまった「観光立国推進基本計画」の改正案をみて、その内容がコロナ前の政府目標の変更が面倒だから曖昧にしていると批判している。

○インバウンドの数値目標は３つに

　コラムによれば、インバウンドの数値目標は、

• 消費額5兆円の早期達成：岸田首相が早期に事前表明
• 2025年に一人当たりの消費額（消費単価）は20万円
• 外国人旅行者数は（コロナ禍前の）2019年水準超え

としている。人数至上主義を取りやめ、経済効果や地域創生を重視している点は量から質への転換で評価できるという。だが、表現のわかりにくさが混乱を呼んでいるという。まず、消費単価で2019年の約16万円から25％増である。これも航空運賃の高さもあり、現時点で日本を訪れているのは消費意欲が高い外国人といえる。すでにこの目標は達成されている。だが、今後、人数の増加にともなって客層が広がると消費単価は下がるだろう。

2029年超えという表現も曖昧だという。この文言を「2019年実績（史上最多の3188万人）超え」と受け取る報道もある。消費総額目標5兆円を単価目標20万円で単純に割ると2500万人で、以前政府目標であった2020年4000万人、2030年6000万人）の変更を曖昧にしたようにも見える。どうも曖昧な目標は業界に対して罪作りにならないか。🗼💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2023.3.10   日経産業新聞の記事「小野譲司の目：顧客の期待、同じ人でも状況で変化」から

同一人物でも状況の影響を受ける

コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、前回に引き続きサービス産業生産性協議会による売上高上位企業の利用者を対象とした日本版顧客満足度指数（JCSI）調査を使って顧客のブランドへの期待についてコロナ前後での変化を考察している。

◯ブランドが自分のニーズをどれくらい満足させるか

　小野教授は、JCSIの中にブランドに対する期待に関する３つの質問から作成した合成指標を使ってコロナ禍（2020年前後）による影響をみている。消費者があるサービスを利用する際に、そのブランドが自分のニーズをどの程度満たしてくれるかを予想する。ここでいう「期待」とは、こうした、プラスとマイナスの予想を指す。

コロナ禍前後で業種ごとに変化のパターンがあるという：

• 小売業：日常生活での重要性が高まった。ECなどの通信販売はコロナ禍でさらに期待が上昇している。マスクや消毒液などを扱うドラッグストアは医薬品や日用雑貨を購入する消費者を軸に期待が高まっている。「おうち時間」や「在宅ワーク」の影響でホームセンターや家電量販店への期待も上昇した。ただ、小売業はコロナ後元のスコアに戻っている。
• エンタテイメント業や国内長距離交通、娯楽関連：コロナ前には期待が高まったが、コロナ後も期待の上昇が今も続いている。非日常的なサービス体験は、実際に体験する前の計画段階などがワクワク感が大きいことも関連しているという。
• 銀行やクレジットカードなどの金融業：コロナ禍で明らかに低下した。支店の統廃合が進む中で実店舗をもつ銀行のCSも預金者の期待も低下している。各種のキャッシュレス決済の普及でクレジットカードも期待が低下している。

同じサービスでも個人差があるのは予想できるが、同一人物でも状況によって影響を受けることが調査では示していると小野教授は示唆している。👟👞🫗🧴📷🥢🍜🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡🇯🇵

2023.3.8   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：国際理解は『若いうちから』」から

互いの考え方や文化、風習の違いを受け入れる体験がグローバル人材の育成の根幹

コラムの著者円山重直氏(八戸工業高等専門学校長)がタイを国際交流イベントに参加したことから、真の国際理解には若いうちから積極的に同世代と接し友人として交流することの重要性を感じたという。

◯共に踊って歌い語り合うこと

　円山氏は2022年12月にタイのサイエンスハイスクールが主催したタイ北部のチェンライ県での国際会議に参加した。科学技術教育に力を入れる日本とタイ両校の多くの学生が参加し、初日にはタイのプラユット首相と教育関係閣僚が参加した。

学生たちはICTに関する研究成果や活動を英語で発表し議論を交わしたという。開会セレモニーでは円山氏が乾杯の挨拶を行い、「この機会にお互いに友人になることが重要だ」と話したという。

会期中、学生たちはポスターや遠隔会議システムを使って英語で流暢に発表した。討議では英語にぎこちなさがあったが真剣な態度で質疑応答できた。

閉会セレモニーでは主催者のサイエンスハイスクールの学生たちが民族舞踊や演奏を披露し、八戸工業高専側は世界的にヒットした「鬼滅の刃」の主題歌を歌って踊った。スマホをペンライトがわりに、日本語とタイ語が混じった大合唱となった。

将来を担う若者たちがこうした国際イベントを通じて長く付き合える友人となることは大変重要なことだと、円山氏は指摘している。お互いの思想や文化、生活風習が違ってもこれを受け入れた体験はグローバル人材の育成につながるからだという。🛬📊⚡️💡😷🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🇯🇵🇹🇭