2023.4.20  日経産業新聞の記事「眼光紙背：カジノを巡るすれ違い」から

計画の関係者の利害が不一致で推進！？

カジノを含む統合型リゾート（IR）の第１号が大阪に誕生することになった。大阪府・大阪市・が米カジノ会社などと進める開発計画を日本政府が認定したからである。ホテルや国際会議場などを備えた複合施設を埋立地に新設するという計画である。コラムの著者はビジネスとしてIRの採算がどうかを検証している。

○IR推進派、反対派の議論はあるが採算面の検証は甘くないか？

　コラムの著者によると、IRの推進派はインバウンド需要の増加が見込まれるとし、反対派はギャンブル依存症が心配であると主張してきたという。

計画では、来訪者の約3分の2は国内客で外国人は少数派とみている。海外でのカジノの収益性は一握りのVIPが支えており、ジャンケットと呼ばれる業者がVIP用に直行直帰の専用ジェット機や宿泊施設を無料で用意し、カジノで楽しむための資金の貸し付けや取り立てを行うという。日本ではこの種のサービスは大幅に制限されたという。

一般外国人客は国際会議や他のエンターテイメントとの相乗効果が期待されているが、有力な会議や演目、コンテンツを誘致するのは地方自治体の役割となっている。だが、展示施設は小規模で、当初からカジノを前提にした消極的な姿勢だという。となれば、日本のカジノは主に国内客が支えることが前提となる。入場料を支払い、来訪回数制限がある中で、アクセスも悪い場所にどれだけ集客が望めるのか。まずは不動産ありきで客の不便を強いる日本のリゾート開発の悪癖が再来したようである。関係者の思惑や利害が不一致のままで進めるなら、その差異は住民の税金が穴埋めに使われる。🎰⚡️💡🗼💰💴💵📉📈👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵