2021.1.20   日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナ対策、『酒』が焦点に」から

百薬の長も使い方次第はコロナでも変わらず

コラムの著者は、新型コロナウイルスの感染拡大で日本政府の政治家の飲食ルールは世間とは異なっているようだが、世界的に課題もあると語っている。

○海外でも「酒」の取り扱いが課題に

　コラムの著者によれば、コロナ禍で酒の提供をどう扱うか、海外でも課題になっている：

• 南アフリカ共和国：感染状況に応じて酒の販売禁止と再開を繰り返している。
• メキシコ合衆国：複数の地方自治体で週末の酒類販売を停止。
• ロシア：コロナワクチン接種者には前後80日間ほど飲酒を控えるように厳しい処置である。
• 韓国：夜の店内飲食を禁じると、朝から酒を出す店もでき、一部の地方自治体は昼酒も禁止している。

といった「もぐらたたき状態」である。

人類と酒の歴史は長いが、一方で、依存症、飲酒運転、若者の「一気飲み」による死亡など、酒造業者はイメージを刷新するために対応策を講じてきた。だが、一番は大勢で浴びるようにのむようなマネにをせず、良い酒を適量にして飲み上手にに気分を変える手もある。萎縮と抜け穴探しでは寂しいだけであろう。🍺🥃🍷🍶🌟🚀🇯🇵💻📶🦠😷📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇨🇳

2021.1.12  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：ギグワーカーの光と影」から

「ギグ」は音楽用語で単発のバンドセッション

　コラムの著者 小松原 威氏（WiLパートナー）は、米大統領選と同時にカリフォルニア州でギグワーカーに対する国民投票が行われ、ウーバーやリフトで働くドライバーに対して個人事業主という法案が通ったことに興味をもち、ギグワーカーの社会的課題について述べている。

○ギグワーカーは社員なのか個人事業主なのか

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で2020年を振り返ると、自らの価値観が一変した人も多いだろうという。突然苦境に立たされた飲食・小売・サービス業界や、失業者の増加を見るにあたって、一つの会社で働き、そこからのみの収入を得るといったこれまでの常識が揺らぎ、リスクさえも感じる状況になった。さらに、リモートワークが増え、隙間時間が増大し、企業側も副業を認めることも拍車をかけて、携帯アプリを通じて単発の仕事を請け負うギグワーカーという働き方が米国でも広がっているという。

ひとつの会社に依存することなく、自分のライフスタイルに合わせた好きな時間に働ける自由さがギグワーカーの光、つまり魅力となっている。だが、やはり影の部分もあるという。ギグワーカーのセーフティーネットの脆弱性も浮き彫りになったという。収入は不安定で、有給休暇や長時間労働の規制はなく、けがや病気の際の補償もしない。先のウーバーのドライバーの労働環境も厳しいといえる。また透明性と流動性の高いインターネットでの労働市場では、働く側が優位ではなく、労働単価が低く抑えられがとでギグワーカーの貧困問題にもなっている。業務内容も、SNSのコンテンツ監視作業やウーバーのなりすましドライバーの防止のために顔写真の照合を行うなど、低賃金で働く「見えざる労働者」がさまざまな自動化サービスを支えているという。このような課題を解決しようと、自らの個性を生かしてサービスを作り上げることを支援するベンチャーも生まれつつあるという。この課題が各国で認識され改善されたところで初めて、個人の幸福を追求し、多様なライフスタイルが尊重されることになろう。まだまだ、道半ばである。🛠📰🚗🚘💰💴📖✈️😷💺💻⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🦠🇯🇵🇺🇸

2021..1.6   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：農業ロボ普及、現場の発想転換カギ」から

求められる徹底した省力化

　コラムの著者 窪田 新之助氏（農業ジャーナリスト）は、北海道のJA鹿追町で実証実験が行われている農業ロボットの導入の課題について語っている。

◯高価なので費用対効果の面から導入は現実的ではない、というのは本当か

　窪田氏によれば、全産業の中で労働人口の減少と高齢化が著しい農業界でもロボットの導入が期待されているという。ただ、生産現場からみれば根強いのは、ロボット事自体が高価で、費用対効果の面からみると導入は現実的でないとみる意見である。さらに日本の耕地は狭小で分散しているので、この導入の非現実論は根拠にあっている。しかし、一概に全国どこも意味がないというわけではないと、北海道の鹿追町での取材で窪田氏は感じたという。

鹿追町は農業の町で、人口5500人の半数が農業関係者であるという。酪農と畑作が盛んで、農家は200戸で平均的な経営面積は50ヘクタールと全国平均の20倍以上である。農業の生産額は計226億円で、1戸あたりの平均収入は4700万円、粗所得は1600万円と儲かる農業経営をしているという。だが、問題は後継者問題で、結果、残った農家の経営面積は一定の割合で毎年増えているという。となると、ロボット導入の目的は省力化になる。そのため、JA鹿追町は産学官連携で始まった研究課題は、無人のまま走行するロボットトラクターを活用した畑作物の収穫となった。導入を念頭に考えれば、経済効率の面からロボットトラクターを軸に作業効率を上げる必要がある。

窪田氏は、事例として、玉ねぎの収穫を紹介している。ロボットトラクターで人がやっている作業を代替し、人が移動したり、操作のために乗り換えたりすることを減らし、回収する方法を現場の意見で導入できた。さらに、玉ねぎだけでなく、キャベツやテンサイなどの収穫や集荷にも作業体系の見直しで発想を転換しロボットトラクターの導入を進めるという。🥬🧅🚜💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵

2021.1.4  日経産業新聞の記事「SmartTimes：ヘルスケアをデジタル化」から

医療や製薬分野を超え新しい価値を生むヘルスケア

　新型コロナウイルスの感染拡大で図らずも大きな変化したものの１つに健康分野があり、コラムの著者 野口 功一氏（PwCコンサルティングパートナー）は、今回はこれに注目している。

○個人のライフスタイル全般を改善するヘルスケアへ進化

　野口氏が注目しているのは新型コロナウイルスの感染対策などから感染による症状や健康被害に加え、感染経路の把握や処置などが関心を集め、以前よりも体調チェックに注意を払うことから「健康」分野は認識も変わったと指摘している。

コロナ以前には関心がなかったり、気にも止めなかった生活様式が注目されるところも出ている。例えば通勤や旅行、スポーツの機会が減り、運動不足をどう補うかも考えるようになった。また、集まれないだけに、新しい働き方や生活に対するストレスも課題になってきている。食習慣も運動不足による肥満や逆に偏食で課題となり睡眠時間も影響が出ている人もいるだろう。

こうなるとコロナ禍による新常態は無意識のうちに健康被害が起きている可能性も出てくる。さらに企業にとって従業員の健康への配慮も今まで以上に必要なものとなってきている。そこでヘルスケアの取り組みで有効なのはデジタル化とされている。すでにフィットネスや遠隔医療、ウエアラブル機器による健康データの取得と活用などコロナ以前から存在したビジネスが再び注目を浴びている。ヘルスケアの分野も従来の医療や製薬分野から垣根を超えて新しい価値を生み出そうとしているという。コロナ禍によって高まった健康への関心とデジタル化を融合することで、個人のライフスタイル全般にわたって改善をするヘルスケアは今後も進化が進むであろう。　📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2020.12.28  日経産業新聞の記事「SmartTimes：中小のデジタル化支援」から

国内ではなくアジア諸国のデジタル化支援策

　コラムの著者 佐藤 輝英氏（BEENEXT ファウンダー・マネージングパートナー）は、自身の会社の拠点であるシンガポール政府の中小企業支援をはじめ、インド、バングラディシュの支援策についても触れている。

○コロナ禍で進む中小企業のデジタル化

　各国の新型コロナウイルスに対する感染対策として中小企業のデジタル化を佐藤氏は示唆している。まず、シンガポール政府は、5月にコロナ対策として第４弾となる経済政策を発表、企業のデジタル変革に5億シンガポールドル（約379億円）の予算を組み、中小企業のデジタルツール導入の支援政策を打ち出した。「デジタル・レジリエンスボーナス」として飲食店や小売店に対して会計、注文管理業務をデジタル化すれば2500シンガポールドル、データ分析をすれば5000シンガポールドルとテクノロジーの導入内容に応じて支援金を拠出する。さらに、政府主導でB2Bプラットフォーム（BSB）を始動。中小企業がAIを活用し、世界各国・地域の企業と取引価格の確認やサプライチェーンの構築などができるシステムであるという。すでに日本の政策以上に進んでいる。

インドでは、2年前に中小店舗向けのQRコード決済サービスを始めたバラべ社が急成長しているという。コロナ禍で紙幣を直接やり取りしないキャッシュレス決済の需要が急増しているからである。すでにその規模は、年初に比べ3倍以上、年間70億ドルとなっている。インドのお隣のバングラディシュでは、インドと同様中小企業が多く、その中で急成長しているのは中小店舗向けのスマホアプリ、タリカタである。顧客管理からつけ払いも含めた決済管理でしかも無料、コロナ禍で驚異的な成長を遂げており、すでに導入の店舗数は125万店を超えた。さらにこれらの膨大なデータを元に、小口融資サービスの導入を計画しているという。

モバイルインターネットのアジアでの普及はデジタル化ができる領域をも広げ、さらにフィンテックによる新型の金融サービスはアジア全域に広がり注目されると、佐藤氏は予想している。📶🩺📈😷💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇸🇬🇮🇳