2020.12.28  日経産業新聞の記事「SmartTimes：中小のデジタル化支援」から

国内ではなくアジア諸国のデジタル化支援策

　コラムの著者 佐藤 輝英氏（BEENEXT ファウンダー・マネージングパートナー）は、自身の会社の拠点であるシンガポール政府の中小企業支援をはじめ、インド、バングラディシュの支援策についても触れている。

○コロナ禍で進む中小企業のデジタル化

　各国の新型コロナウイルスに対する感染対策として中小企業のデジタル化を佐藤氏は示唆している。まず、シンガポール政府は、5月にコロナ対策として第４弾となる経済政策を発表、企業のデジタル変革に5億シンガポールドル（約379億円）の予算を組み、中小企業のデジタルツール導入の支援政策を打ち出した。「デジタル・レジリエンスボーナス」として飲食店や小売店に対して会計、注文管理業務をデジタル化すれば2500シンガポールドル、データ分析をすれば5000シンガポールドルとテクノロジーの導入内容に応じて支援金を拠出する。さらに、政府主導でB2Bプラットフォーム（BSB）を始動。中小企業がAIを活用し、世界各国・地域の企業と取引価格の確認やサプライチェーンの構築などができるシステムであるという。すでに日本の政策以上に進んでいる。

インドでは、2年前に中小店舗向けのQRコード決済サービスを始めたバラべ社が急成長しているという。コロナ禍で紙幣を直接やり取りしないキャッシュレス決済の需要が急増しているからである。すでにその規模は、年初に比べ3倍以上、年間70億ドルとなっている。インドのお隣のバングラディシュでは、インドと同様中小企業が多く、その中で急成長しているのは中小店舗向けのスマホアプリ、タリカタである。顧客管理からつけ払いも含めた決済管理でしかも無料、コロナ禍で驚異的な成長を遂げており、すでに導入の店舗数は125万店を超えた。さらにこれらの膨大なデータを元に、小口融資サービスの導入を計画しているという。

モバイルインターネットのアジアでの普及はデジタル化ができる領域をも広げ、さらにフィンテックによる新型の金融サービスはアジア全域に広がり注目されると、佐藤氏は予想している。📶🩺📈😷💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇸🇬🇮🇳