2021.7.21　日経産業新聞の記事「トレンド語り：電球メーカーのキノコ栽培、意外性で注目集める」から

ネーミングもユニークな商品名「ホホホタケ」

　コラムの著者 中村 泰子氏（ブームプランニング社長）は、自動車用電球一筋のOEMメーカー、大井川電機製作所（静岡県島田市）が始めた新規事業について触れている。

◯安定出荷ができる栽培技術を確立

　中村氏によれば、創業54年の同社。そのメーカーがユニークな商品で注目されているという。その商品は「ハナビラタケ」というキノコである。今年2月、食べた人、生産する人、そして大井川電機製作所がそれぞれ「ホホホ」という笑顔になるというところから「ホホホタケ」と命名し販売。ネーミングやパッケージを刷新し、電球メーカーのユニークな取り組みである。

当初同社の近くの「道の駅」に出荷したところ市場や仲卸業者の目に止まり、静岡県のみならず首都圏の有名ホテルや料亭でも採用されている。そこには製造業で培った厳格な品質管理と生産管理技術で品質は折り紙付きである。さらに希少なキノコ栽培を老舗の電球メーカーが商品展開しているということで、意外性で広まった。今や香港やシンガポールにも展開しているという。

発光ダイオード（LED）電球の台頭、省エネルギーの推進で業界が大変革を余儀なくされる中で、2015年から研究開発を同社は開始し、3年後独自の栽培法を確立した。これによって安定供給が可能となり、新規事業の確かな土台ができたという。2025年までに目標の売上高10億円を達成できそうだという。🍽🍄💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2021.7.16   日経産業新聞の記事「SmartTimes：戦略としての健康経営」から

サポートしあう健康的な職場文化が不可欠

生産性を向上させるためにも従業員の健康管理を経営課題と位置付ける「健康経営」は業績を高める経営戦略の１つとされている。コラムの著者 伊藤 伸氏（東京農工大学教授）は、経営戦略として健康経営の効果などについて語っている。

○従業員お健康管理を経営課題として捉えることから

　伊藤教授によれば、生産性向上＝従業員の健康管理として、長期的には企業価値を拡大し、株価の上昇につながるとの期待があるという。経済産業省と東京証券取引所は、健康経営を実践している上場企業を選定する「健康経営銘柄」を2015年から公表しているが、2021年には29業種48社を選定した。これらの選定企業は、経済産業省によれば求人やメディア露出などで効果を感じているという。

かつて健康は個人の自己管理の問題で、企業業績とは関連しないと意識も強かった。ワークライフバランスなどの労働環境と個人の生活のバランスが認識されるようになり、健康経営も徐々に浸透してきている。実践活動としては、

• 健康診断の充実
• 保健指導の充実
• 長時間労働の是正
• 運動や禁煙の奨励
• 安全衛生（身体的、精神的健康の維持）

があり、これらを経営理念に組み入れ、組織体制を整備することも必要である。健康に関する多くのデータを、活動と成果との間に関係を見出せるかが成否を左右する。特に職場の人間関係により生じるストレスは要注意で、公式・非公式を問わず、同僚や上司のサポートが重要である。意思決定に参画し自身の能力を活かせるようにする機会も精神的な健康を増進させるという。🩺💪👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.7.2  日経産業新聞の記事「小野譲司の目：コロナ下のデリバリー人気、顧客が進捗状況を把握」から

進捗状況の把握ができる実感は顧客にとって重要な要素

　コラムの著者 小野　譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、コロナ禍で急成長した料理のデリバリーサービスについて考察している。

◯サービス経験における顧客のコントロールをどう設計するか

　小野教授は、昔からあった出前サービスを最近では注文と配達のプロセスを専門業者が代行することが多くなり、昼食の飲食店もプラットフォームに参加しやすくなり、顧客から見ればメニューの選択肢が増え質的にも向上が期待できるという。

このデリバリーサービスは利用の簡便性や選択肢を多さだけでなく、もう１つ重要な付加価値があるという。それは顧客が自分の経験を「コントロールに置いている」という実感だという。

デリバリーサービスでは、料理を注文する際に：

• 料理のメニュー
• 決済手段
• 受け取り方法
• スプーンやナイフの有無
• 配達員へのチップ

などを選択できる。これらを選択していく中で、顧客は自分で決めているという実感を持つ。進捗状況を把握しているという実感は顧客の近くするコントロールの1つである。

顧客自らコントロールしていないと顧客満足度は低下するという。逆にコントロールしていると感じれば満足度も向上する。これは顧客がこれまでの受け身のサービスではなく、自分で経験を決め能動的なないし、自律的な消費をしたいというニーズを満足することになるという。このサービス経験による顧客のコントロールをどうデザインするかはデジタル化と親和性が高そうである。🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡📶🇯🇵

2021.6.25   日経産業新聞の記事「SmartTimes：サーキュラーエコノミー」から

「江戸時代の文化と生活」x「DX」が新常態

　コラムの著者 吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）は、最近「モノを買わなくなった」人が増え、必要なものをいつでも安く使える「シェアリングサービス」が増えてきた背景について語っている。

○市場拡大するシェアリングエコノミー

　吉井氏によれば、シェアリングエコノミーは技術革新（イノベーション）によって市場規模が2020年には過去最高の２兆円を超えたという。さらに海欧州委員会ではリーマン・ショックを契機に「資源の効率化」を成長戦略に組み込み、地域のコミュニティーに根ざしたサーキュラーエコノミー（持続可能な社会を実現するための経済の革新的な産業モデル）を目指している。

これに対して日本では江戸時代から庶民派集合住宅である「長谷」に住み、井戸やトイレ、ゴミ捨て場など共有し、土鍋や皿などの食器の貸し借り、食材や料理のお裾分けなどを行って、シェアリングを実践していた。モノのシェアリングだけでなく、子供の養育や世話も地域のみんなで支えてきた。このような文化や生活が日本のサーキュラーエコノミーの根幹にあり、デジタルトランスフォーメーション（DX）を融合して、「やりながら、学び、改善する」といった新常態が進むと吉井氏は推察している。👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.6.22  日経産業新聞の記事「眼光紙背：出張は無用の長物か」から

イノベーションの大切な機会でもあるが

旅行業界のネットメディアである「トラベルビジョン」（運営エフネス（東京・渋谷））では、コロナ禍が収束した後も出張旅行需要の回復は鈍いとの見方をしている。コラムの著者は、不要不急の経費を削減するために出張はそのターゲットとなり、無用なものとなっているのか言及している。

○異質なもの同士を結びつけて新しい価値を生むイノベーションの体験かも

　コラムの著者によれば、確かにオンライン会議で打ち合わせすることがコロナ禍後も当分続くと見ている旅行関係者は多い。したがって出張旅行も低迷するとみている。だが、出張は本当に無用の長物なのか。

自分とは異なった背景を持つ人を実際に会って意見を交わし、情報を交換することや、様々な場所に出向き、そこに行かねば見聞きできない文化に触れるといったことは無用だろうか。

確かにこういったアナログ的な体験の効果は即効性はない。確かに物見遊山との声も聞こえてくる。だが、イノベーションの極意にあるように異質なもの同士の結びつきは新しい価値をうむ機会でもある。繰り返して異質なものに触れるうちにイノベーションが生まれるのではないか。日清食品の安福社長が米国出張で工場での従業員食堂でみた即席麺の食べ方がヒントになり、カップヌードルが生まれたように、米国人の食文化と日本の即席麺といった異文化が絡みあることで、イノベーションが起こった。そこから大事業へ展開できたのでれば、一時の経費削減でその芽を摘むことはどうなのであろうか。🍴🥢🍜🎾🏭💴🚗🚢😷🦠🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸