2022.7.29  日経産業新聞の記事「眼光紙背：景気対策としての不安管理」から

不安が解消されないままでは景気を圧迫する

新型コロナウイルスの新規感染が第7波と第6波を上回る感染者となり、日本政府は経済社会を回すことを優先して感染防止の規制をかけていない。しかし、コラムの著者は、飲食店や旅行のキャンセルが目立ち、消費の抑制や景気悪化になるのではないかと危惧している。

○新型コロナに対する国民の不安を傾聴し、これらを丁寧に対応することが重要

　コラムの著者によれば、東京都が7月末で1日3万人の新規感染者を超えていることから、消費に影響を与え始めているという。

日本政府や専門家が規制は不要と言っても国民の間に新型コロナウイルスへの不安が払拭されていない。特に医療機関の逼迫が報じられ、検査も受けられず、感染しても入院できないまま、たらい回しにされる不安がある。

重症化しにくいといっても、若年層でも厳しい闘病生活のさまが報じられて、後遺症に長い間苦しむ人も多い。さらに重症者が増えまた増加し死者数も増えてきている。

コロナワクチンを打っても感染するケースが多く、ワクチンには副反応がある。ワクチン接種後に死亡した人が千人以上いても、多くが「因果関係不明」で片付けられるという。期待の経口治療薬や国産ワクチンも遅れている。

新型コロナウイルスへの不安が解消されないまま感染者が増えると、外出を避け、外食や旅行を控えることになろう。これが景気を圧迫する。日本政府が、ワクチン接種の奨励と併せて、国民の不安の声を傾聴し、それらの１つ１つ潰して不安を解消することが急務であろう。不安の管理が景気対策となる。🦠💉😷⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.8.4  日経産業新聞の記事「眼光紙背：アニメの地域連携、作品愛欠かせず」から

制作側の地域への愛をもったコンテンツがヒットのカギ

コラムの著者によれば、アニメ「映画　ゆるキャン△」が7月1日の公開後、24日の時点で興行収入が８億3,000万円に達し好調だという。さて、そのヒットの背景は何か。

○実写ドラマや関連情報で「聖地巡礼」も発生

　コラムの著者によれば、アニメ「映画　ゆるキャン△」は、キャンプ好きな女子の日常を描いたマンガ原作のアニメで、意外な相乗効果があったという。

「ゆるキャン△」は2シーズン25話がテレビ放送され、同時期に実写ドラマも放送し多面展開された。女子高生5人の日常を描きながら、キャンプのノウハウや施設、道具を紹介。食欲をそそるキャンプ料理の数々も「飯テロ」と話題になったという。作品には主人公らが住む山梨県身延町を中心に、山梨・静岡・長野各県のキャンプ場や観光スポットが登場、ファンによる「聖地巡礼」現象も起こっている。

巡礼などによる関連イベントの経済効果は、約8500万円（山梨大学と山梨中央銀行経営コンサルティング調べ）で参加者1人あたりの消費額も16152円と一般旅行客を上回っている。身延町へのふるさと納税額もアニメ放送後の2017年度から急増し、20年度は2853万円に達したという。

実際はご当地アニメはそれほど成功例はないという。しかし、同作品がスタッフと主人公らと同様に冬季キャンプを体験したり、実感を得た上で制作したことが成功の鍵のようだ。やはし、「作品愛」がないと結果はついてこないようだ。🔥🍴⛺️⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.7.27   日経産業新聞の記事「SmartTimes：『100年企業』の経営マインド」から

不易流行での決断思考の連続が老舗企業を導く

コラムの著者 吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）は、3万3076社もある創業100年超えの日本企業数で世界一の長寿企業を抱えている中、永谷園を事例に老舗企業の経営理念について語っている。

○ 長期的視点から自らの主体的な意思でイノベーションに挑むことが経営の本質

　吉井氏によれば、100年企業の経営者は創業者のDNAや理念を引き継ぐオーナーシップをもつという。「会社を持続させる」ミッションに対して「与えられた」ものではなく、会社を「所有」しているマインドで意思決定をする。経営者は誰よりも危機感を持ち「不確実な明日に向かって、今なすべきこと」を考え、自らの全存在を懸けた戦略的な決断思考を武器にしている。

吉井氏は「お茶漬け海苔」などでお馴染みの食品メーカー「永谷園」も長寿企業の1つとして紹介している。永谷園の起源は1738年、江戸時代の煎茶製法を開発した永谷宗七郎に遡るという。それから10代目の永谷嘉男氏は父武蔵が開発した「海苔茶」に改良を加えて1952年に「お茶漬け海苔」を発明し永田園本舗を創業した。

「味一筋」を企業理念とし、創意と工夫で顧客においしさを提供し続ける姿勢で「永谷園ブランド」を築いた。現社長も変わらぬ本質を守りながらも新しいものを取り入れ変化する「不易流行」の経営を進めているという。

海外展開では、シュークリーム専門店「ビアードパパ」を運営する麦の穂ホールディングスのM&Aや英フリーズドライ会社のブルームコを傘下に収めている。創業以来、科学技術の進歩や価値観の多様化、食の安全や地球環境に取り巻く状況も大きく変化したが、理念である「味一筋」は変わっていないと現社長は語っている。何を守り残し、何を挑戦し変えていくのか、不易流行のバランスを持った決断思考で「世界になくてはならない会社」を目指しているという。この不易流行での決断思考の連続が100年企業の新たな歴史を作っている。📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.7.22  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：天候とマーケティング、常識が通用しにくい時代に」から

経験則が最早通用しない気候変動

　コラムの著者 横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、マーケティング計画で必要な環境分析が今や気候変動などの影響で既存手法では役立たなくなってきているという。

○3C分析、SWOT分析、PEST分析が通用しない時代

　横山教授は、企業を取り巻く環境が、自社に直接影響を与えることができるタスク環境と、そうでないマクロ環境があるが、

• タスク環境：
  • ３C分析：市場・顧客（Customer)、自社（Company）、競合（Competitor）を分析。
  • SWOT分析：競合を想定した上で、自社の強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Oppotunity）、脅威（Threat）で分析。
• マクロ分析：
  • PEST分析：政治（Politics）、経済（Economy）、社会（Society）、技術（Technology）という視点で分析、外部環境による自社への影響を予測する

これらの分析で、横山教授は、天候や天気からマクロ環境とマーケティングの関係を考察している。

日本には四季があり、マーケティング担当者はこれに合わせて計画を練る。長期的な天候の変動だけでなく、短期的な天気の変化によっても計画は左右される。降雨や気温の変動による売上変動は現場では経験則として常識として対応し、実際データはそれを支持するものが多い。

ただ、この「半ば常識」が曲者で、担当は多種多様なデータを取り扱うことから、多くは経験則で深く考えずに実行してしまう。つまり季節はまだまだ常識の範囲内だが、気候や天候はどうか。

最近は夏に夕立があるか、春の訪れの「三寒四温」はどうか。近年の暑さ、寒さ、降雨量が異常で常識を超えている。さらに酷暑、ゲリラ豪雨、爆弾低気圧、線状降水帯といった気象の「新語」が市民権を得ることになり、マーケティング計画を以前のような緻密さよりも柔軟性が求められている。🛒🧺🦠🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2022.7.13  日経産業新聞の記事「トレンド語り：2022年上期の家庭料理、アジアングルメ日常に」から

長らく続いたステイホームの出口が見えてきた昨今の家庭料理

　コラムの著者 粟飯原 理咲氏（アイランド代表取締役）によれば、国内の家庭料理のウィズコロナでのトレンドを約3万人の料理インフルエンサーが参加する「フーディストサービス」の傾向から考察している。

◯旅行気分を家庭で味わえるアジアングルメがブームに

　粟飯原氏によれば、2022年上半期トレンド料理ワード大賞で新顔にSNSで賑わした「アジカングルメ」が並んでいるという：

• 「麻薬たまご」：ネーミングが刺激的。内容は保存容器に刻んんだ長ネギやニンニク、唐辛子などの調味料を入れ、半熟卵を漬けた韓国発の味付け卵。おいしくて中毒性があることから「麻薬」の名称で流行した。
• 「ヤンニョム○◯」：コチジャンベースの甘辛な韓国料理「ヤンニョムチキン」が人気となった。ヤンニョム肉団子、ヤンニョムちくわなどチキン以外にも応用が効く。メーカー各社からもヤンニョム味ソースが続々と発売。
• 「豆腐干（豆腐皮・トーカンスー）」：低糖類で高タンパク質なヘルシーな食材として注目。コンビニやスーパーの総菜コーナーにも登場した。

このようにウィズコロナで海外旅行もいけない状態でSNSで現地のカフェや屋台を彷彿とさせるアジアングルメを投稿することが日常となり、口コミではネタとして欠かせないものになったという。📺⛱👕👖👔📕🏠🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵🇰🇷🇹🇼🇨🇳🇮🇳