2025.8.13  日本経済新聞の記事「私見卓見：『農業を守る』政策へかじを切れ」から

「農家を守る」から「農業を守る」へ

コラムの著者 田中 暢彦氏（経営コンサルタント）によれば、昨今の米価高騰などの対応で「農家を守る」という言葉が使われるが、中小規模農家の多くは黒字ではない。また、若年層の担い手を増や支援も小規模就農に多少の支援を受けてもリスクと苦労を負わせるには無理あると田中氏は語る。そこはもはや「農家」ではなく、産業としての「農業を守る」農政への転換が切羽詰まったものだという。

◯農政も製造業など第2次産業と同様にゾンビ企業の市場からの退出といった論調が必要ではないか

田中氏によれば、確かに他の産業では、過剰債務や市場ニーズが合わない「ゾンビ企業」は市場から退出する支援が存在する。つまり生産性が低い企業は、経営資源を経営能力の高い企業に移管、移譲、継承を促す支援がある。このような視点が農政にも必要だと田中氏は説いている。

農産物を扱う、大手小売業者や商社などに農業への新規参入を促す支援をすべきだという。農家は所有する農地を出資し、企業の株式に交換する。農家が望めば、企業が社員として雇用する。これによって経営能力、販売能力、調達能力の高い事業者が農業に参入し、好ましい競争環境が生まれる。地域コミュニティーの保全や耕作放棄地の防止、農家の相続も格段に容易になろう。

また農地法による新規参入者の農地取得制限の撤廃と手続きの簡素化を田中氏は提案している。現状のままでは、農地法は農地保護の役割を終え、農業を疲弊させる元凶にもなりかねない状況だという。さらにDXの推進や固定費化している高価な農機を変動費化して負担を軽減し、レンタル、リース業の参入を促す。そこには作業効率の向上のため、農業事業者間の連携と協業が不可欠で、その促進にも日本政府が先導すべきだという。🚜🌾🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.8. 4  日本経済新聞の記事「令和なコトバ：クワイエット・アゲ」から

悪目立ちせずに個性発揮

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、「クワイエット」が使われ始めたのは、欧米の流行語「クワイエット・クイッティング」ということばで、会社を退職こそしないが、クビにならない最低限の仕事しかしない態度を意味した。日本語では「静かなる退職」と呼ばれた。その後、この「静かなる〜」が登場しているという。

○こっそり楽しむギラギラ系のおしゃれに伝播

福光氏による仕事系の「静かなる」として「静かなる解雇（クワイエット・カッティング）」は日本でもしばしばあって、辞めさせたい人を閑職に追いやるなど自発的辞めてもらうように仕向けるなどがある。「静かなる三行半」は恋人関係を終わらせたいがために最小限のことしかしないといったところに使われてきた。

一方、有名ブランドのロゴなどを極力見えないようにして、さりげなく身につける「静かなるラグジュアリー」とちょっと通じるのが、今回のZ世代のトレンド「クワイエット・アゲ」である。意味は、あまり目立たない場所に、気分が上がるような派手めのアクセサリーなどを着けることである。こっそり自己主張をするクワイエット・アゲで、若い世代を理解するためのキーワードにこの言葉をあげている。身につけるのも、とがった個性で悪目立ちする可能性があるものより、周囲から浮かず調和を崩さないことが大事らしいという。まあ、年々、ギラギラしたもおが増えていく中高年よりも、余程大人なのかもしれない。💍♦️🎤🍱📱🚚💬🧠📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.7.19  日本経済新聞の記事「酒造りの新たな担い手熟成、第三者に事業承継」から

クラフトサケ開拓、店舗併設、飲み手の心打つ

コラムの著者 宮崎 瑞穂氏(日本経済新聞社)によれば、後継者不足で日本酒造が減少しているという。さらに追い討ちをかけるように新規の製造免許を取得することは難しい。そのため、第三者が事業を承継し、酒造りを始める事例が増えているという。日本酒の製造技術を基にした「クラフトサケ」を手がける醸造所も目立ってきているという。ここにきて、酒造りの新しい担い手は、「高度な知識を持ちつつ、イノベーションを起こす能力が求められる」と専門家は見ているという。

○「日本酒は地域経済と関係が深い観光資源」

コラムによれば、こう語るのは新潟大学の岸保行教授で、「クラフトサケも酒の消費を増やす起爆剤だ。消費者を取り合わないようによう双方の市場を拡大することが重要」という。

国税庁は需給均衡を維持するために、新規の免許発行を事実上停止している。事業承継が新たな蔵を開く手段として使われている。同庁の統計では、清酒の国内消費量はピークだった1975年度の167万キロリットルと比較して、2023年度は77％減の39万キロリットル。この期間で製造免許を持つ事業場は半分以下に減った。

だが、全国の酒蔵を軸に挑戦してきた新たな担い手は、「地元に飲まれ続け、地域を活気づける蔵が生き残る」と感じ、現に軌道に乗せたところもある。また、清酒の国内消費に比べ、輸出は増加傾向にあることに目をつけて、クラフトサケから輸出用清酒を手がけて日本酒を海外向けに作っているところもある。しかも、インバウンド人気の浅草で外国人も巻き込んでいる。まさに、イノベーションが勝負な起業家揃いである。🥢🍶💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.7.1 日本経済新聞の記事「社説：身軽な市町村ほど生き残る地方創生に」から

人口減少が前提の地方創生の基本構想

社説によれば、日本政府の地方創生の今後10年の新たな基本構想で人口減少とようやく直視した方向性を示したという。基本構想にそって総務省の研究会は国と地方の役割分担を見直し、人手不足の市町村が業務を返上できる仕組みを設けるように提言している。変化を嫌う地方では、すでに変化を恐れている時期はすぎ、守りたいものを守るために変化が必要だと説いている。

◯これまでの地方分権とは逆方向の動き

社説によれば、地方創生は開始から10年経ったが、具体的な目新しさのある構想ではないという。人手不足対策として地方に関わりを持つ都市の住民、いわゆる「関係人口」を制度化するのもこれまでの延長線上にあるが、関係人口の拡大が都市と地方の対立を和らげ、社会の分断の目を摘む役割があるという。

市町村の業務返上は、これまでの基本構想である地方分権に逆行するという。過去30年、国や都道府県から市町村に業務を移し、合併でその受け皿を育てようとしたが、育つ以前に人口減少で業務を担えなくなってしまった。分権は本来は人口増加時に行うべきであった。

総務省の「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」では、行政の一部を上部団体に委任し、自らは特色のある農産物の振興などに注力するという、小さくても活力ある市町村をイメージしているという。介護やインフラストラクチャーの管理など行政の機能ごと所管省庁が法律を見直し、手に余る業務を国や都道府県、あるいは市町村が共同で置く広域連合にうつせるようにするという。このイメージはフランスのコミューンなどの欧米の小さな自治体に近いという。

今こそ、変化を進んで受け入れる時期が地方に来ている。変化を恐れていては守れるものも守れなくなる。🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.5.19  日本経済新聞の記事「令和なコトバ：スナックルボックス」から

釣り具じゃなくて、お菓子が

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、釣りの擬似餌やルアーなどを、こんがらないように整理して入れられる小さな仕切りのついたボックスをタックルボックスというそうだ。そのタックル形式で、ランチなどで擬似餌やルアーのところがスナック菓子などを入れて持ち歩くスナックルボックスである。

○アフタヌーンティーのような感覚

福光氏によれば、アフタヌーンティーの歴史をネットなどで調べると、小さなケーキやサンドイッチ、スコーンなどを紅茶と共に楽しむことが19世紀の英国で流行ったという。当時は、食事が1日2回であったためか、小腹を満たすために考えついたのが、アフタヌーンティーであるという説もあると言う。

あちこちの国のSNSを検索すると、思い思いのスナック菓子を詰め込んだスナックルボックスが投稿されているという。塩気と甘みを交互に配置したものやミニチュアのお菓子屋の店先みたいなものもあるという。さらに日本の幕内弁当のスナック菓子版のようなスナックルボックスが登場し、それを持ってハイキングする様子も投稿されているという。🍬🍿🫖🥪🧠🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇬🇧