2023.6.7  日経産業新聞の記事「眼光紙背：その動画、いつまで観られますか」から

いくら料金を支払っても配信されねば利用者は2度と見れない

コラムの著者によると、米ディズニーは5月末、「ディズニー＋（プラス）」などの動画配信サービスから約60本の自社作品を削除した。15億ドルから18億ドルとされる減損費用を償却するためで、削除されたコンテンツには有名な作品もあったという。

○動画配信の削除はライセンス料を賄いきれず減損処理をした配信元の都合

コラムの著者によれば、今回の作品削除はディズニーにとっては珍しいことではないという。昨年も100本以上の動画をサービスから外している。これらの自社作品でも配信の際にはライセンス料が発生しているにもかかわらず、視聴されていなかったことで、ライセンス料を払い続けるより減損処理をした方が得策であると判断したためだと言われている。

最近の動画配信サービスは、定額あるいは少額の追加料金で好きなだけコンテンツが視聴できるのが特徴となっている。逆に、利用者はいくらお金を払っても、手元には物理的なDVDのようなものが残らず、配信元の企業の判断でサービスが停止されてしまい、他の媒体（BDやDVDなど）で作品が収録されていないときは、2度と観れない絶版となってしまう。自社作品なら配信権を配信会社が独占しているため、この状態は起こり得る。

折角、目的の作品があると思って加入した利用者がいとも簡単に配信会社のご都合で期待を裏切られることもおこるという冷酷な事実がある。📉📹🍿💡🗼💰💴💵📉📈👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢🎓👔⏰🔧💻📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2023.5.18  日経産業新聞の記事「WAVE：接続性向上が開く新世界」から

インターネットが技術や情報へのアクセスを大衆化させたように接続性向上が体験へのアクセスを大衆化する

コラムの著者  鹿島 毅氏（エリクソン・ジャパンCTO）は、バルセロナで2月〜3月に開催されたモバイルワールドコングレス（MWC）に出展社として参加して実感したことが、コネクティビリティー（接続性）の向上がこれまでに無い新しい体験を生むことを示唆している。

○我々の視野と選択の自由を与える

　鹿島氏によれば、展示会場には拡張現実（AR）や仮想現実（VR）を使った多くの事例が示され、「ホログラフィック通信」や「ハプティクス通信」による遠隔操作の進化の可能性と社会へのインパクトを感じたという。

ちょうど、インターネットが技術や情報へのアクセスを一般化させ普及し、大衆化した現象が、無限のコネクティビリティーと拡張現実が人々の体験へのアクセスを大衆化させるのではないかと期待しているという。

その最も期待が高いものの１つとして、鹿島氏はスポーツ業界を挙げている。コネクティビリティーの向上でスポーツの視聴者も新しい参加方法を提供することも可能となり、今後大きく進化するという。

まず、コネクティビリティーの向上でデータ処理の多くはネットワーク側で行え、より小型で長時間利用可能なデバイスを通じてデータにアクセスできるようになるという。アスリーツは、これまで見られなかったデータをリアルタイムで分析でき、自分の成長やリハビリテーションを強化することができるだろう。また、一般のスポーツ愛好家もデータをリアルタイムで共有し、仮想的な競技に参加したり、実世界と同じようなコミュニティーやチームワークの感覚が得られるという。

スポーツと同様に物理現実と仮想現実の融合から恩恵を受ける最も有力な分野はゲーム業界だという。ゲームプラットフォームを使った体験の進化として、体験を他人と共有したいという感覚がゲーミフィケーションの需要を生み出すと鹿島氏は予想している。🏈⚽️🎮💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.4.10  日経産業新聞の記事「眼光紙背：表現の多様性と日本アニメ」から

日本以外の各国制作の作品に業界の問題解決のヒントがある

新潟国際アニメーション映画祭は商業性のある長編アニメだけを審査対象にしているが、コラムの著者は受賞作に日本国内のアニメ業界の問題点が浮き彫りになっていると指摘している。

○現実は多様性を生かしていない国内のアニメ業界

　コラムの著者によると、3月17日から6日間「第1回新潟国際アニメーション映画祭」が開催されたが同映画祭の審査委員長である押井守監督が総評で、「アニメーションの表現は、本来からして多様なものなんです。」と語ったという。

劇場公開前の作品が対象であるコンペティション部門のグランプリは、村上春樹氏の短編小説を元にしたピエール・フォルデ監督の「めくらやなぎと眠る女」であった。日本からはネット配信された作品を再編集した牧原亮太郎監督の「劇場版　ヴァンパイア・イン・ザ・ガーデン」が奨励賞であった。

だが、押井審査委員長の総評ででた「多様な表現」が日本のアニメ映画にあるのかと問われれば、その通りとは言い難いという。昨年のヒット作品はこれまでテレビなどで公開されたアニメの続編や再編集の劇場版で類型的で多様な表現はない。

コラムの著者が心配しているのは、日本で主流とされるアニメ映画とは異なる表現方法が日本「以外」の国で顕著で、それが国内業界に気付きがないことだという。🎥💰💴💵📉📈👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2023.3.29  日経産業新聞の記事「トレンド語り：NHKと民放、競争から協調関係へ」から

今後テレビだけでなくNHKと民放番組を横断的に選べるサービスが求められる

コラムの著者 奥 律哉氏（電通総研フェロー）は、ビデオリサーチ社のACR/ex調査（2022年4月〜6月、東京50キロメートル圏で12〜69歳の男女4820人を対象）から算出したオッズ比（選択の重なり具合で1.0を超えると重なりが大きい）でNHK総合と民放キー各局の選択の重なりを分析して、テレビ以外のネットなどのプラットフォームでの需要を考察している。

◯NHKを見る人ほど民放も見る、NHKを見ない人は民放も見ない傾向

奥氏によれば、同調査のオッズ比の分析を電通が行った結果を見ると、視聴者の選択した局の重なり具合は、NHKを見る人ほど民放も見る、NHKを見ない人は民放も見ない傾向が見えてきたという。つまり、NHK総合と民放各キー局の相互間でオッズ比は1を超えて、NHK総合と民放キー5局の合計でもオッズ比は4.2と高い重なりを示してた。

つまりテレビ番組ではリモコン１つでチャンネルを選択でき、複数の放送局は競争関係ではなく、同じ視聴者を共有する関係とも捉えるべきことを示唆している。

視聴者は番組から離れるとき、ザッピングをする。この行動は味方を変えれば、「自局で維持する（自番組を視聴し続ける）ことができなかった視聴者は他局で一時的に預かってもらっている」と捉えることもできる。大事なのは、その後に再び自局に戻ってきてもらうことにある。

テレビではないネット番組の場合、スマホやタブレット、中にはテレビの別入力で視聴する場合も、テレビのリモコンようなNHKと民放の番組を横断的に選べるサービスを設計する方が、番組を提供する事業者（各局）側では合理的であり、視聴者の利便性を上げることにもつながると考えられる。📺💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2023.3.10   日経産業新聞の記事「小野譲司の目：顧客の期待、同じ人でも状況で変化」から

同一人物でも状況の影響を受ける

コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、前回に引き続きサービス産業生産性協議会による売上高上位企業の利用者を対象とした日本版顧客満足度指数（JCSI）調査を使って顧客のブランドへの期待についてコロナ前後での変化を考察している。

◯ブランドが自分のニーズをどれくらい満足させるか

　小野教授は、JCSIの中にブランドに対する期待に関する３つの質問から作成した合成指標を使ってコロナ禍（2020年前後）による影響をみている。消費者があるサービスを利用する際に、そのブランドが自分のニーズをどの程度満たしてくれるかを予想する。ここでいう「期待」とは、こうした、プラスとマイナスの予想を指す。

コロナ禍前後で業種ごとに変化のパターンがあるという：

• 小売業：日常生活での重要性が高まった。ECなどの通信販売はコロナ禍でさらに期待が上昇している。マスクや消毒液などを扱うドラッグストアは医薬品や日用雑貨を購入する消費者を軸に期待が高まっている。「おうち時間」や「在宅ワーク」の影響でホームセンターや家電量販店への期待も上昇した。ただ、小売業はコロナ後元のスコアに戻っている。
• エンタテイメント業や国内長距離交通、娯楽関連：コロナ前には期待が高まったが、コロナ後も期待の上昇が今も続いている。非日常的なサービス体験は、実際に体験する前の計画段階などがワクワク感が大きいことも関連しているという。
• 銀行やクレジットカードなどの金融業：コロナ禍で明らかに低下した。支店の統廃合が進む中で実店舗をもつ銀行のCSも預金者の期待も低下している。各種のキャッシュレス決済の普及でクレジットカードも期待が低下している。

同じサービスでも個人差があるのは予想できるが、同一人物でも状況によって影響を受けることが調査では示していると小野教授は示唆している。👟👞🫗🧴📷🥢🍜🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡🇯🇵