2019.10.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『Google税』日本では望み薄？」から

スペイン、欧州でも空振りになっている検索結果への支払

　コラムの著者は、日本でも巨大プラットフォーマーに「富の遍在」があるとして規制をしようと論議が本格化してきたが、欧州での進捗などを見ると厳しいと述べている。

◯グーグルは検索結果を減らしたりニュースサービスから撤退などして逃れている。

　GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)の規制論議も日本でも本格化してきたという。今回初会合を開催し、来年の通常国会に規制法案を提出する。プラットフォーマーがインターネット広告を独占することが「富の遍在」であるとして是正しようという考えである。

先行しているのは欧州でプラットフォーマー規制として今年3月著作権保護をより強く求める新法を採択した。グーグルなどが今年11月からフランスで検索の一部を表示した場合、そのコンテンツをもつメディア企業は対価を請求できるというものである。いわゆる「グーグル税」である。

しかし、ぐグーグルは交渉に応じず、「検索結果の情報量を減らしてもらっても結構」という態度に出て炎上中だという。スペインではメディアのコンテンツのリンクへ対価を払う「グーグル税」を導入したが、スペインのニュースサービスから撤退し肩透かしを食らわせた。

今後ともグーグルは検索結果に対価を払うことはなく、欧州ほどグーグルを敵視しない日本ではなかなか規制は厳しいようだ。　📰📱🖥📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🇯🇵🇺🇸🇪🇸

2019.10.23    日経産業新聞の記事「眼光紙背：『記憶にございません』言い訳の変遷」から

映画のタイトルではないが

　コラムの著者は、1976年2月に発覚したロッキード事件以後、疑惑の政治家や企業経営者、行政トップの証言で言い訳や逃げ口上として使われた「記憶にございません」に注目している。

◯今は「第三者委員会にお任せ」が常套句

　1976年2月に発覚したロッキード事件は、丸紅、全日空など企業と政治家を巻き込んだ一大疑獄事件となって、当時の首相であった田中角栄が実刑判決を受けた。国会に証人として喚問された丸紅の役員や政治家が多用したのが、「記憶にございません」という言い訳であった。同様の企業犯罪がおこるとたびたび登場。しかし、記憶になくても記録で証明されるため、言い訳にならず下火になった。

その後「秘書がやったことで」という逃げ口上がブームになったが、かえって秘書が真相を暴露することが増えて危険視されることになった。学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題では元国税庁長官が「刑事訴追の恐れがあり、発言を控えさせてただきます」というフレーズを繰り返した。

最近は、関西電力の経営陣が元高浜町助役から多額の金品を受け取っていた問題では、「第三者委員会の調査に委ねさせていただきます」が頻繁に使われた。「第三者委員会」と言えば権威と中立性の空気が漂うからか逃げ通せるように見えるという。折しも三谷幸喜氏の脚本・監督の映画「記憶にございません」がヒットしているいう。懐かしさと言い訳としてあまりにも単純だからだろうか。🎥📱🖥📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🇯🇵✈️🌆

2019.10.14    日経産業新聞の記事「眼光紙背：中国の足かせと遠大な危機突破戦略」から

今や中国を見ずに投資戦略や経営戦略を考えることはできない

　コラムの著者は、中国経済の在り方が世界の経済に大きく影響を与える実態を述べている。

◯待ち受ける「中進国のワナ」

　あらゆる分野で中国が世界最大の市場になったことは誰しもが認める時代となった。つまり中国が世界の景気変動を支配しているといえる。

例えば自動車産業を見ると、2018年では：

• 中国：2808万台
• 米国：1770万台
• 日本：527万台
• インド：440万台
• ドイツ：382万台

という実績である。圧倒的な中国の消費である。スマートフォン、テレビ、パソコン、建設機械、工作機械、鉄道車両でも世界一であるという。

輸出主導や投資主導といわれてはいたが、これらのデータから中国の成長モデルは今や消費主導で、一人当たりの国民所得は1万ドルと先進国に迫っている。つまり貧富や都市と農村の格差といった経済問題は成長と共に解決に向かっているという。その中で、中国が「中進国のワナ」といわれる成長から停滞状態に陥る懸念があるという。大きく積みあがった債務や急速に減少する経常黒字である。

この困難な時期を突破するには、コラムの著者は2点しめしている；

• ハイテク覇権：すでに次世代通信規格５G技術など世界の最先端にあり、AIなど米シリコンバレーと双肩の位置付けである。これによって輸出力が復活する可能性がある。
• ポスト一帯一路：人民元経済ができれば、中国の債務は通貨発行に転換される。通貨発行益（シニョレッジ）を生む金の卵と変身する。

🍻🍺📱🖥📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🇨🇳🇺🇸🇯🇵

2019.9.18   日経産業新聞の記事「眼光紙背：アップル時代、終わりの始まり」から

技術の先頭集団から脱落し始めた？！

　コラムの著者は、米アップル社が新モデルのiPhone11の発表を聞き、その背景について考察している。

◯端末ハード事業からサブスクリプション事業への軸足の移行

　今回の新モデルには技術的に斬新なものはなく、関係者は低調な販売予測をしている。サムスン電子やファーウェイに商品力で見劣りしているのは否めない。価格もアップルとしては安いというが、中途半端な価格設定で、ブランドとしてスペックは落とせないというのが透けて見えるという。

基軸をハードウェアから動画配信サービス「アップルTV」とゲームの定額配信サービス「アップル・アーケード」のサブスクリプション事業に移すことも、端末の価格が思い切ったものでなければ戦術が成功するのは難しくなるだろう。

スマートフォン市場を創造し、人類のライフスタイルを変えたアップル時代の終焉かもしれない。🍎🎥🎶💻📱🌃🏢💡🔎⚡️🌏🏡🇺🇸🇨🇳

2019.9.18　日経産業新聞の記事「トレンド語り：早寝する若者たち、価値観の変化が影響か」から

社会人となった若者の固有の傾向

　コラムの著者 奥　律哉氏(電通総研フェロー）が、ビデオリサーチ社の若年層の就寝率の変化からその背景について考察している。

◯リーマン・ショック前後からのトレンド

　奥氏が参考にしたのはビデオリサーチ社のMCR/exデータ（東京地区）におけるM1層（男性20から34歳）の就寝率である。

同データによると2009年から３年刻みで2018年までの傾向を見ると、時刻が遅くなるにつれて就寝する人が増える。当然だと思うのは間違いで、これまでの若者のイメージは、夜更かしをして就寝時間は遅く、深夜ラジオやテレビの深夜番組を見るという正反対の結果だからである。更に年を追うごとに就寝時間が前倒しになっているという。M1に限らず、F1（女性20から34歳）でも同様の傾向が見て取れるが、10歳台にはこの傾向はないという。つまり、この傾向は社会人となった若者の固有の傾向と言える。

この傾向はいつから起こったのか。データから、リーマン・ショック前後（2009年前後）からと確認できるという。どうやら、この時期以降、社会構造や若者の価値観・暮らしぶりの変化が大きく影響していると思われる。🛌💻📺🏢💡⚡️💻🌏📂🍫⭐️🌘