2020.11.5  日経産業新聞の記事「WAVE：バーチャルジャパン」から

バーチャルとリアル空間が融合したデジタルツインな未来生活

　コラムの著者 宮田 拓弥氏（スクラムベンチャーズ代表）は、菅内閣が推進している国家や行政のインフラや手続きのデジタル化について、さらに中長期的な成長ビジョンを盛り込むことを提案している。

○バーチャルジャパンを提案

　デジタル庁の創設、オンライン診療の恒久化、行政手続きでのハンコの廃止などデジタル関係の政策が急ピッチで進みつつある。だが残念ながら諸外国と比べて、日本が国家や行政のインフラや手続きのデジタル化で遅れているのは歴然としている。ここで基本的なデジタル化は必須であるといえよう。

また、デジタル化の恩恵は単なる効率化の道具だけでなく、新しい日本の競争力の創出、成長戦略にもつながると宮田氏は考えている。例えば米アマゾン・ドット・コムが9月に発表した新サービス「Explore」にヒントがあるという。同サービスは：

• 世界中の旅先ガイド、商店主とオンラインでリアルタイムつながり、
• 一緒に観光地に行ったり、文化を体験でき、
• お土産など買い物もできる（オンライン決済、配送も請け負う）

というもの。仕事がリモートになったように、海外旅行やお土産を買うという体験を自宅から実現するプラットフォームを提供している。

そこで、宮田氏は、観光ととしても海外から人気の高い日本まるごとをバーチャル空間で作るという提案をしている。そこでは、日本の様々な観光地、商店、コンテンツが楽しめるような世界を実現する。物理的に日本にやってこなくても、そこで魅力にあふれる日本の文化やコンテンツを十分に楽しめるようにするものである。バーチャル観光客は人数に制限がない、大きな需要をうまく日本のリアル企業は生かすことが可能であろう。🌸🍁🧭🗾📶😷🦠❤️🩺📈😷💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2020.9.11　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：制作のモジュール化、新しい市場を創造」から

TV番組制作などコロナ禍でさらにモジュール化が進展

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)は、新型コロナウイルスの影響でテレビ番組の制作についても、効率志向・創造志向に安全志向が加わってさらに分業化・モジュール化が進んできたことを考察している。

◯観客や料金までモジュール化が進む

 　関沢氏によれば、新型コロナウイルスの影響で、オンライン会議のような簡便な形でテレビ・スタジオにいない出演者が縦長画面でスタジオに一緒に映り、番組を同一場所で一貫製作することを避ける「コロナ禍の工夫」に視聴者も慣れてきたという。

制作物の「部品」は異なる場所でつくり、最後に「統合」させる、コンテンツ制作のモジュール化が進んできたとも言える。

モジュール化は製造業が発端で、作業工程の1部を「まとまった部品」として扱うことで、古くからある方法である。現代メディア産業でも、分業で制作時間を短縮しコストを下げる「効率志向」と、各工程のプロフェッショナル化による「創造志向」に、コロナ禍の非接触による安全確保による「安全志向」でモジュール化がますます加速したという。

関沢氏によれば、コンテンツ制作は；

• 生素材：スタジオでの撮影
• 遠隔素材：中継による撮影
• 過去素材：番組のアーカイブ
• 仮想素材：シミュレーションなどのCG映像

からなり、さらに、コロナ禍の対策では

• 観客モジュール：スポーツ観戦の無観客対応など
• 料金システム：視聴方法が多種多様でデマンド

が加わる。何もTV番組だけでなく教育システムでも活用できると関沢氏は示唆している。🎥☕️💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵💡🌍🇯🇵

2020.10.6  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：伝統メディアの変革」から

ネット広告と新聞メディアの変化が米国から日本へ

　コラムの著者 小松原　威氏（WiLパートナー）は、新型コロナウイルスがもたらした自粛生活で消費者のデジタルソフトが加速された影響が広告さらにメディアのビジネスモデルを変え、米国に止まらず日本の地域メディアにまで変革を起こしていることを示している。

○米紙ニューヨーク・タイムズに止まらず日本の地域メディア静岡新聞に飛び火

　コロナ禍が消費者のデジタルシフトを加速させたと小松原氏は語る。買い物や食事をする際に消費者にとって最初の拠点がモバイル、つまりスマートフォンなどデジタルになったことである。実際、米国でも米マッキンゼーのレポートでは、2019年までは10年間に毎年1％程度の増加であったものが、コロナ禍で一気に3ヶ月で34％まで急上昇した。ここまで急激なEC化が進むと、広告のトレンドも大きく変わった。企業の広告出稿控えで米Googleでさえ、検索連動型広告が減収となった。これに対してアマゾンに広告を出す「リテールメディア」の分野が急速に拡大した。この「リテールメディア」はアマゾンのスペースを１つのメディアと捉え、出稿する企業に貸し出す広告モデルである。

消費者の極めて近いECサイトのアマゾンに広告を出す利点が大きい。企業広告が新しいデジタルメディアにシフトを始めると紙媒体を筆頭とした既存の伝統メディアは厳しい経営環境に陥った。このような中で起死回生に成功したのが米紙ニューヨーク・タイムズである。すでに同社は2014年に社内資料であった「イノベーションレポート」を公開し、大きな反響を読んだ。デジタル化が進む新しい時代に柔軟に対応すべきとの景勝をならした。記事の内容にこだわるのではなく、デジタル化で読者を開拓し、関係性を深めていくことを提案してきた。収益源を広告からデジタルの講読料にシフトし、今年6月の時点で有料購読者数4000万人を獲得した。直近の四半期ではデジタル経由の収入がついに紙関連の収入を超えたという。

実はこのニューヨーク・タイムズ紙を参考にしてきた地域メディアがシリコンバレーの拠点に従業員を送り、米紙の変革を実体験させ、複数の新規事業を手掛けているという。日本の静岡新聞がそれで、米紙と同様、「イノベーションレポート」を公表し、社内外の大変革を起こしている。新しいビジョンは記者本位の記事を押し付けるのではなく、とことんユーザーファーストで生まれ変わることを宣言した。社員は七転八倒の中でも明るさを失わず、会社を変えること＝社員が変わることとして宣言で退路を断ちながら変革を続けているという。　📰🗞💰💴📖✈️😷💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🦠🇯🇵🇺🇸

2020.9.20  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：半沢直樹よVCに来れ」から

半沢氏のレジリエンス（復元力）は見習いたい

　コラムの著者 伊佐山　元氏（WiL共同創業者兼CEO）は、7年前に「半沢直樹はベンチャーで大成するか？」というコラムを日経電子版に投稿したが、今回は今年の半沢ブームにのって、半沢直樹がVCで雇用できるかを考察している。（内容には、TVドラマ「半沢直樹」の内容が含まれますので、ネタバレなどのご注意を）

○執念が引き起こすコンプライアンス違反や違法紛いに行為は指導が必要

　伊佐山氏によれば、半沢直樹が勤める銀行とベンチャーキャピタル（VC）は同じ金融でも大きな違いがある。銀行が主に融資という形で借り手に返済義務が生じるのに対して、VCは出資という形で返済不要な資金である点だという。VCの投資は損をする確率は高いが、出資企業が成功した時、株式の売却益は融資の金利よりも収益が大きい。さて、銀行員の半沢直樹氏がVCではつとまるか？

• VCの基礎的な素養である、財務会計や法務の知識、企業の経営実態や技術力を調査する力：半沢氏は帝国航空の再建案の提案内容を見ても現場を徹底的に理解した上で、経営側も納得できるビジネスプラン（事業計画）を書き上げている。半沢氏の知識面は完成度が高い。
• すでに前作でベンチャー企業を斬新な技術の組み合わせでイノベーションを生み出す機転もあり、ベンチャーに幾度となく襲うピンチを救うため、創造性や解決に向かわせる見事なレジリエンス（復元性）はVCも規範となるほど見事である。どんなピンチもチャンスと考えるポジティブ思考はVCには不可欠な才能である。
• 最後にVCのみだけが成功すれば良いといった独りよがりでは不十分であり、投資を通して社会の公器としての矜恃なくしては一人前のVCとは言えない。半沢氏は顧客のため、社会のために仕事をする理想のバンカー像を持っているところに重なる点が多い。
• ただ、半沢氏の執念が時として、コンプライアンス違反や違法紛いの行動は、信用と評判第一のVCにとっては問題になることから、伊佐山氏がきちんとした指導を行う必要があるという。

さて、半沢直樹はVCとして雇用できるか、読者はどう判断しますか。🌇💰💴📖✈️😷💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🦠🇯🇵

2020.8.26   日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナ下で受ける『半沢直樹』」から

コロナ前を感じさせる時代劇的構成

　コラムの著者は、TBSで最近人気となっているテレビドラマ「半沢直樹」の人気の背景について語っている。

◯新型コロナウイルスの換算拡大も影響？！

ドラマの主人公は、銀行員。現在、大手航空会社の再建に奮闘中である。作品を見ると現代劇であるのに、一種の時代劇としての要素を備えているという。

• 「顔芸」と言われる大笠な表情と言い回し、白黒のはっきりした人物造形や筋立て：

古典芸能（歌舞伎など）の大物俳優が演じることでコントにはならない

• 新型コロナウイルスの感染拡大の影響：「三密」：

ソーシャルディスタンス（社会的距離）をコロナ禍では感染防止で取らないといけないが、格闘や恋愛を描きにくくなった。人と人とが寄り添うことはコロナ前を思い出す。このドラマでは、密談や会議など、顔と顔の距離が近く、昔のドラマ感を出している。

• ビジネスドラマとして大手航空会社の再建はかつてあった事件：

経営不振の航空会社の再建という設定。社員の質は高いのに政治家の介入などで経営が傾いたという設定は、現実の出来事、それも過去にあった事件を彷彿とさせる。なぜなら、現実はコロナ禍で旅客数が蒸発状態であるためだ。つまり、「そんな時代もあったなあ」ということになる。

さらに、設定や演技など現代劇でありながら、実は古き良き時代を思い起こす時代劇である。💼✈️🚢💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵