2020.11.5  日経産業新聞の記事「WAVE：バーチャルジャパン」から

バーチャルとリアル空間が融合したデジタルツインな未来生活

　コラムの著者 宮田 拓弥氏（スクラムベンチャーズ代表）は、菅内閣が推進している国家や行政のインフラや手続きのデジタル化について、さらに中長期的な成長ビジョンを盛り込むことを提案している。

○バーチャルジャパンを提案

　デジタル庁の創設、オンライン診療の恒久化、行政手続きでのハンコの廃止などデジタル関係の政策が急ピッチで進みつつある。だが残念ながら諸外国と比べて、日本が国家や行政のインフラや手続きのデジタル化で遅れているのは歴然としている。ここで基本的なデジタル化は必須であるといえよう。

また、デジタル化の恩恵は単なる効率化の道具だけでなく、新しい日本の競争力の創出、成長戦略にもつながると宮田氏は考えている。例えば米アマゾン・ドット・コムが9月に発表した新サービス「Explore」にヒントがあるという。同サービスは：

• 世界中の旅先ガイド、商店主とオンラインでリアルタイムつながり、
• 一緒に観光地に行ったり、文化を体験でき、
• お土産など買い物もできる（オンライン決済、配送も請け負う）

というもの。仕事がリモートになったように、海外旅行やお土産を買うという体験を自宅から実現するプラットフォームを提供している。

そこで、宮田氏は、観光ととしても海外から人気の高い日本まるごとをバーチャル空間で作るという提案をしている。そこでは、日本の様々な観光地、商店、コンテンツが楽しめるような世界を実現する。物理的に日本にやってこなくても、そこで魅力にあふれる日本の文化やコンテンツを十分に楽しめるようにするものである。バーチャル観光客は人数に制限がない、大きな需要をうまく日本のリアル企業は生かすことが可能であろう。🌸🍁🧭🗾📶😷🦠❤️🩺📈😷💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵