2021.9.3  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『X』の力引き出してこそのCEO」から

出世競争の勝者が君臨した20世紀の社長とは違う

コラムの著者は、ソニーグループの前社長平井一夫氏についてその復活とCEOの役割について述べている。

○組織のゴールとプロセスを決め、実行できるチームを作り責任を撮ることがCEOの役目

　コラムの著者によれば、4年連続の最終赤字であったソニーグループを復活に導いた平井氏について音楽やゲームといった「傍流」出身でありながら実力でグループを率いてきたという。帰国子女で英語がネイティブ並みで前任のハワード・ストリンガー氏の覚えがあるというやっかみか、「あの人は何もやってはいない」という批判もあった。確かに実行部隊は、現社長の吉田憲一氏らであったことは平井氏自身もその著書で述べているという。

ならば、経営の本質は何であろうか。確かにCEOの役割はいろいろあるが、「組織のゴールとプロセスを定めて、その実現できるチームを作ることと最終的に責任をとることと、コラムの著者は述べている。平井氏が実行役として指名した吉田氏がその役目をこなし、互いの役割を全うしたことから結果として最終利益が2021年3月期に初めて1兆円を超えたのだという。

つまり、CEOは　CXOの「X」を探索し、そこから力を引き出す役割と言える。一時代前の出世競争の勝者が社長という役割とは全く違う。📉📈📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.7.22   日経産業新聞の記事「眼光紙背：京都アニメ『テレビ復権』に思うこと」から

シリーズ継続の理由が従来のDVD・BDの売上だけではない

コラムの著者は、今月7日から京都アニメーション制作のテレビアニメが開始されたが、痛ましい事件の後も同社が復帰できたことについて触れている。

○故武本康弘監督の遺志を引き継ぐ石原立也監督

　コラムの著者によれば、7日に放送が始まったテレビアニメ「小林さんちのメイドラゴンS」は2019年に起きた放火殺人事件後の初となるテレビアニメシリーズだという。少女の姿のドラゴンが人間の女性と同居する、というドタバタコメディでの「復活」である。

死者36人、負傷者33人の痛ましい事件以降、同社は映画は発表してきたが、テレビアニメのシリーズ制作は2018年10月から放送された作品以来となるという。

「メイドラゴン」の１期は2017年1月から全13話が放送。DVD・BDの実売枚数は全7巻の平均が3600枚程度と、2期制作の基準となる5000枚を割り込んでいたという。しかし、2期の制作がGOとなったのは、フィギュアなどのグッズ販売が好調だったためという。さらに、海外を含めたネット配信の視聴数が多く、特に中国の動画配信のビリビリ（Bilibili）では好調であったからだという。

2期の監督石原氏は、1期の監督武本氏（故人）の名前を「シリーズ監督」として残し、遺志をついだとされている。💿📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.6.21   日経産業新聞の記事「SmartTimes：BtoBのマーケティング」から

実はBtoCよりもデジタルマーケティングがやり易い

　コラムの著者 石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ社長）は、マスメディアを使ったBtoCマーケティングよりもデジタルマーケティングが的確に行えるBtoBマーケティングについて解説している。

○稟議システムに注意

　石黒氏によれば、テレビCMを使って宣伝する製品やサービスのほとんどが消費者向け（BtoC）の商品で、これには視聴者が全て消費者に当たるからだという。では、企業間取引（BtoB)の場合はどうか。企業向けの場合は多種多様な利用者に対応することになり、テレビで代表されるマスメディアでマーケティングを行う頻度は少ないという。

では、マスメディアマーケティングとは対極にあるデジタルマーケティングでは、B2BもBtoCも同様にデバイスや媒体を使って行うことができる。実は、BtoCよりもBtoBの方がマーケティングはやり易い。つまり、利用者が特定し易いからだという。つまり、デジタルだと利用者のIDが入手しやすいからだという。

ウェブサイトやアプリケーションではユーザの閲覧などの行動がトラッキングできる。つまり利用者の閲覧行動が追え、興味関心に関するデータが取れる。ただ、BtoCの場合は、無記名で特定しにくい。しかし、BtoBの場合は元々あるマーケティングプロセスがテレアポやセミナーなどを通じて名刺データを取得することから始まっている。名刺データには電子メールアドレスなどあって、利用者がログインすれば、個人と紐づけることができる。

さらに利用者がその製品やサービスのページを閲覧した際に、

• 日常的な情報収集の段階
• 次のリサーチや企画段階
• ライバル製品やサービスとの比較検討の段階
• 稟議段階

といったマーケティングでのどの段階にいるのかが分析できる。

ただし、注意しなければいけないのが、BtoCの場合は、購買者と購買決定者が同一であるから、1人をアタックすれば良いが、BtoBの場合、担当者、担当部門長、金額によっては担当役員など、複数の関係者が存在する。つまり、稟議システムがある。ただ、デジタルマーケティングで、サイトの閲覧者が特定できれば、アタックは容易であろう。👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.5.19  日経産業新聞の記事「眼光紙背：アニメ盗用問題は氷山の一角」から

制作現場にモラル問題もあるが制作計画や体制に課題も

コラムの著者によると、テレビアニメ「東京BABYLON2021」の製作委員会がプロジェクトの中止を3月29日に発表した背景について語っている。

○テレビアニメの放送延期の背景は資金不足でもスケジュール問題でもなかった

　コラムの著者よれば、今回の中止理由が資金不足でもスケジュールでもなく、アニメ制作を担当した会社による模倣盗用疑惑であったという。この前代未聞の理由にネットでは議論沸騰した。

同アニメは漫画家集団CLAMP原作で、1992年と1994年にアニメ化されているという。今回アニメ化は約30年ぶりでファンの間で期待が高まっていたという。問題が発覚したのは20年11月で、公開された作品の画像とキャラクター設定が既存の衣装デザインを模倣しているという指摘を受け、12月に放送時期を延期していた。制作委員会はアニメ制作会社との間で信頼関係は損なわれたと判断し、制作体制を刷新するとした。

ただ今回の問題は、近年発達したインターネットの発展が関与しているという。デザインの盗用や模倣が指摘される事例は後を立たないと言う。ただ、制作現場ではわかっていながらスケジュールに押されて盗用してしまったケースもあるのではないか。確かに現場のモラルの向上も大事であるが、前提の制作スケジュールや体制に問題はなかったか。検証が重要なところである。🐼💴😷🦠🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.4.22  日経産業新聞の記事「眼光紙背：聖火リレーの脱力感」から

2年連続の「楽しくない」ゴールデンウィーク

コラムの著者は、3度目の新型コロナウイルスによる「緊急事態宣言」に世論調査と政府の乖離について触れている。

○世論と政府の乖離

　「このままいくと全然楽しくないゴールデンウィークが待っている」と語ったのは4月13日に東京都の小池百合子知事。大阪府の吉村洋文知事は3月31日に「府民に一段強いお願いをする」と飲食店でのマスク着用義務化などを訴えた。コラムの著者によれば、両知事の熱弁も虚しく、昨年に続き、東京や大阪は2年連続の「緊急事態宣言」下で連休を過ごすことになるという。

コラムの著者が気にするのは政府の見方と世論調査（3月末の日本経済新聞社とテレビ東京の調査）との乖離が目立つからである。

例えば、2回目の緊急事態宣言の解除での理由が、政府は、「飲食店の営業時間短縮などピンポイントの対策が大きな効果を挙げている」ことを理由に解除した。一方、世論調査では、解除について：

• 「早すぎた」：52％
• 「遅すぎた」＋「妥当だ」：43％

となり、結果的には国民の見通しの方が正確であったと言える。同様に東京五輪の開催について、時事通信の世論調査（4月9日から12日）では：

• 「開催する」：28.9％
• 「中止する」：39.7%
• 「再延期する」：25.7%

となっている。聖火リレーが3月25日に福島を出発した後、「中止」にはなっていない。感染防止と五輪開催の矛盾を黙認する政府の姿勢に脱力感を覚える国民は少なくないのではないだろうか。🦠😷♬💃🖼⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵