2024.5.6  日本経済新聞の記事「春秋：琉球王国の歴代国王の肖像画『御後絵（おごえ）』」から

占領地や植民地から持ち去った文化財を返還する動きが世界的に

コラムの著者は、沖縄に返還された文化財およそ20点が先ごろ関係者に公開され、その中に琉球王国の歴代国王の肖像画「御後絵（おごえ）」が確認されたという。その文化財が現代の琉球画家にも影響を与えていることを語っている。

○米連邦捜査局（FBI）も協力した御後絵の捜索活動

コラムの著者によれば、「南国の貴婦人」と称させる大型の蝶、オオゴマダラやデイゴの花をモチーフに描く沖縄の花鳥画画家、仁添まりな氏は沖縄県立芸術大学で日本画を学んでいる。しかし、濃密な色彩などで「日本画ではない」と評され、落ち込んだこともあったという。

その転機は、「琉球絵画」にあったという。琉球絵画とは琉球王朝時代、中国や日本の影響を受けつつも独自に発展した花鳥画や風俗画である。多くが沖縄戦で消失し、現存する作品は少ないという。仁添氏は、このような状況でも琉球絵画が中国画と日本画の構図や描法を自由に取り込む画風に魅了されたという。双方の絵の模写や研究を重ね、30代の今、仁添氏は「琉球画家」を名乗る。

占領地や植民地から持ち去った文化財を返還する動きが活発になっている。沖縄県民の御後絵に対する想いに対して国際的にも盗難や略奪にあった美術品を扱うFBIの特別チームが応えた。次世代の芸術家にとって、取り戻された絵や工芸品は大きな糧になり、歴史の空欄を埋めていく。尊い行為であると、コラムの著者は思っている。🖼️🦋✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.5.4  日本経済新聞の記事「社説：米巨大ITはAI市場を育む投資を競え」から

大手の競争が健全な市場を発展させる

2024年1〜3月期の米大手IT企業の決算が出揃った。社説の著者によれば主力のiPhoneが不振で減収減益であったAppleを除き、MSやアルファベット、アマゾンなどが前年同期比で2桁の増収を確保したという。巨大IT企業がお互いに競うことで市場に健全な発展が期待できる。社説の著者は各社の動きを示している。

○勃興期にある市場が一部の企業に支配されることを避けるように各国の当局は監視の目を強めよ

社説の著者によれば、各社が好調なのは、生成AIの普及を受けて、膨大なデータの処理に使われるクラウドコンピューティング事業が成長を促したという。各社はインフラ投資や技術開発を急いでおり競争が激しくなっている。

生成AIはインターネットやスマートフォンと同様に社会や経済に大きな影響を与えるイノベーションである。そこでの競争は勃興期の市場に健全な発展を加速させる。

• アルファベット：1〜3月期に100億ドル規模の設備投資を行なった。生成AIの開発や運用に不可欠なデーターセンターの増強を進める。参加のGoogleは文字から動画を生成する生成AIを発表。
• アマゾン：生成AIの開発を進めているスタートアップに40億ドルを投資。有望企業の囲い込むを目論む。
• MS：ネット接続が限定的なスマートフォンでも使える新型の生成AIを開発。
• メタ：オープンソースで生成AIの普及を広げる

これまではMSが出資するオープンAIのサービスが業界を先導してきた。上記のようなイノベーションや競争は、多様なAIが登場することになり、選択肢を広げ、さまざまな企業が自社のサービスや製品に活用しやすくなる。今欧州や米国で独占禁止法当局から批判を浴びているスマートフォンのAppleとGoogleの2の前を避けないと、健全性を保つことが難しくなるという。🎨📲💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.4.30  日本経済新聞の記事「あすへの話題：日本語と英語の溝」からから

主語なしが誤解を生む日本語

コラムの著者 烏飼 玖美子氏（立教大学名誉教授）は、ドジャース移籍後の大谷翔平選手の初ホームランボールを事例に、日本と英語の溝について語っている。

○大谷選手のドジャース移籍後初ホームランボール

烏飼氏によると、大谷選手のファンがそのボールを大谷選手に返したという。その際に大谷選手と会ったかと質問され、ファンは「会えなくて残念」と答えたという。ところが大谷選手はファンと会って話したかのように語ったという。これが報道陣の大騒ぎになったという。実際は後日、このファンと大谷選手は会って大喜びだったという。ここに、優秀な通訳者でも苦しむ日本語と英語の深い溝があるという。

今回はコンテキストの高さ、つまり日本語の暗黙の了解である主語の欠如から生じているという。試合の会見の内容は：

「えーと、ファンの人と話して、いただけることになって、僕にとってすごく特別なボールなので、ありがたい」

だったという。問題は「ファンの人と話して」の部分で、日本語では何の問題はないが、英訳する際に主語が必要となり、通訳者は推察して、瞬間に主語を決めることになる。実際、この部分の主語は球団関係者で大谷選手ではない。ところが、時折、当事者がファンと会うこともあるから、ここでは１人称で訳したようである。

このような言語間の溝を埋めるのが通訳者の使命であるが、主語なしでの誤解がないように英語に訳させることを意識して主語を明確にした日本語も必要であろう。また、逐語訳で間違いがわかれば通訳者に知らせるべきであると、烏飼氏は示唆している。👶💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇬🇧🇺🇸

2024.4.30  日本経済新聞の記事「春秋：『未完で生まれて未完で生きて、未完で死ぬ。これでいいのではないか』」から

建物を未完のままで「完成させる」アイデア

「未完で生まれて未完で生きて、未完で死ぬ。これでいいのではないか」といったのは、当時33歳の前衛のグラフィックデザイナーであった横尾忠則氏である。コラムの著者は、1970年に開催された大阪万国博覧会に反対していた横尾氏の苦肉の策について触れている。

○若手の前衛グラフィックデザイナー横尾忠則氏が手がけたパビリオン

コラムの著者によれば、横尾氏は大阪万国博覧会に反対でったと言われている。戦時中の国威発揚に芸術家が利用され、いかなる国家の事業にも加担しないと誓った人も多かったという。横尾氏も参加は承諾したが、テーマである「人類の進歩と調和」は受け入れがたかったという。

何とかこの反抗を示したい。任された「せんい館」の構想で、建物を未完のまま「完成させる」というアイデアであったという。工事の足場を残し、建築のプロセス自体をそのまま作品として披露する。当時問題であった日米繊維交渉で忙殺されていた東洋紡会長、谷口豊三郎氏に横尾氏は直談判し、この計画の実行を説得して、プロジェクトを実現させた。

今見ても手がけたパビリオンは格好がよい。スキーのジャンプ競技で使われるスロープ状の屋根から、真っ赤なドームが見える。足場を模したパイプの上にヘルメットを被った作業員の人形が何体か立っているという。まさに未完の美であった。

当時は「予算がなくなったから放置された」などと揶揄され散々であったという。どうやら、来年4月に開幕する大阪・関西万国博覧会の準備も遅れており、間に合うのかと心配されていることと重なって見える。だが、昨年横尾氏は週刊朝日に、人間は「未完で生まれて未完で生きて、未完で死ぬ。これでいいのではないか」と記していた。👷⛑️✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.4.26  日本経済新聞の記事「社説：小売りは消費変化に賢く動け」から

小売各社は中長期の成長に向けた戦略策定を急ぐべき

2024年2月期大手小売業の決算が出揃った。社説の著者によれば値上げの浸透とインバウンド需要の増加で軒並み好成績になっているという。だが、消費者側から見れば実質賃金はマイナスが続き、「値上げ疲れ」の雰囲気も漂っている。

○機動的な価格戦略と付加価値の高い商品開発が必要

社説の著者によれば、大手小売業で群を抜いて好調なのはコンビニエンスストア業界だという。ローソンは最高益を更新し、セブン＆アイ・ホールディングスも国内で業績を伸ばした。背景には新型コロナウイルス禍後の需要があり、客数も客単価も上がったことがまず挙げられる。

高島屋では最高益を更新する中で高級ブランドが軸になっている。インバウンド需要と、株高での富裕者層の購買意欲によるものである。さらに値上げが相次いだ食品スーパーマーケットもライフコーポレーションが純利益を27％増やすなど堅調であるという。外食産業はコロナ禍以前の利益水準を上回るところが出てきた。

だが、こういった好調さの裏に消費者マインドの変化も見逃せないという。まずは節約志向の高まりで、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの客数が減り購入点数も減少しているという。賃上げが広く波及しないために物価高で生活防衛に動く消費者が増えているとしている。しかし、小売側も低価格路線では経営体力に限界がある。つまり、そこで節約とこだわりという消費の二極化を読んでうまく動くことを示唆している。この読みには、経営の効率化はもちろん、省人化やAIなどを活用した需要予想など戦略投資が必要だと言える。🛒🧺🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵