2024.4.26  日本経済新聞の記事「社説：小売りは消費変化に賢く動け」から

小売各社は中長期の成長に向けた戦略策定を急ぐべき

2024年2月期大手小売業の決算が出揃った。社説の著者によれば値上げの浸透とインバウンド需要の増加で軒並み好成績になっているという。だが、消費者側から見れば実質賃金はマイナスが続き、「値上げ疲れ」の雰囲気も漂っている。

○機動的な価格戦略と付加価値の高い商品開発が必要

社説の著者によれば、大手小売業で群を抜いて好調なのはコンビニエンスストア業界だという。ローソンは最高益を更新し、セブン＆アイ・ホールディングスも国内で業績を伸ばした。背景には新型コロナウイルス禍後の需要があり、客数も客単価も上がったことがまず挙げられる。

高島屋では最高益を更新する中で高級ブランドが軸になっている。インバウンド需要と、株高での富裕者層の購買意欲によるものである。さらに値上げが相次いだ食品スーパーマーケットもライフコーポレーションが純利益を27％増やすなど堅調であるという。外食産業はコロナ禍以前の利益水準を上回るところが出てきた。

だが、こういった好調さの裏に消費者マインドの変化も見逃せないという。まずは節約志向の高まりで、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの客数が減り購入点数も減少しているという。賃上げが広く波及しないために物価高で生活防衛に動く消費者が増えているとしている。しかし、小売側も低価格路線では経営体力に限界がある。つまり、そこで節約とこだわりという消費の二極化を読んでうまく動くことを示唆している。この読みには、経営の効率化はもちろん、省人化やAIなどを活用した需要予想など戦略投資が必要だと言える。🛒🧺🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵