2025.5.17  日本経済新聞の記事「10年前、明暗分けた決断」から

日産、拡大突き進み巨額赤字、トヨタは立ち止まり黒字4.7兆円

コラムの著者 、杉本 貴司氏(日本経済新聞社 編集委員）は、四半世紀前とトヨタを襲った課題が日産に再び降りかかるという。赤字の額まで当時のトヨタと同じであると言う。

○これからの10年はメカに代わってソフトウェアが自動車の価値を決める

杉本氏によれば、現在の日産は日米の工場稼働率が50％台にとどまり、損益分岐点に達していないという試算があるという。過剰設備の解消に向け国内外7工場の閉鎖・休止を決定した。換算すると生産台数は3割減となるという。これに伴い2万人を減らす。さらにコストダウンに向けて集中する。これが、今後3年間で断行するリストラの骨子である。

では、26年前の1999年10月にカルロス・ゴーン被告（元会長）を中心にまとめた「リバイバルプラン」はどうか。その中身は、今回の経営再建策と驚くほど似ていると言う。そのころ、ライバルのトヨタがとった戦略は正反対のものであったという。

「今期は意思を持った踊り場だ」と2014年5月、豊田章男社長（現会長）が宣言した。当時は金融危機と米国でのリコール問題など、豊田氏が「6重苦」と呼んだ厳しい逆風がようやく収まったころであったという。「さあ、これから反転攻勢だ」という時にかかわらず、トヨタは突然停止する。この宣言の今期とは2015年3月期であった。その後も内なる改革の手綱は緩めず、損益分岐点となる年間生産台数を改革前の6〜7割に引き下げた。

踊り場から10年で明暗がはっきり分かれた。2025年3月期の連結純利益は：

• トヨタ：前期と比べ4％減ったとはいえ、4兆7650億円。
• 日産：6708億円の巨額赤字に転落

これはゴーン元会長の拡大路線だけが原因ではなく、逮捕後7年の間、課題の解決を先送りにしてきた経営陣の責任であろう。🚗🚙🎧📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.5.16  日本経済新聞の記事「エコノミスト360°視点：消費税減税よりも重要な争点」から

重大なのは適切な経済にはデータの行政機関での共有化

コラムの著者 、中空 麻奈氏(BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長）は、選挙が近づくにつれ、根本的な減税議論をしないで、安易な導入で国の財政を悪化すること、期間のだらだらとした延長や高所得者に対する逆進性での意味など課題があるという。

○物価高で国民生活を守るために国債で国民から借金をする本末転倒な方策

中空氏によれば、確かに比較可能な1990年以降で最も高いコメの価格であると言う。日本政府は、物価高対策としてエネルギー補助金などを出してきたが、選挙が近づくにつれ、「消費税減税」に傾くようになった。

確かに消費税減税のプラス効果は、インフレの鎮静化と消費に対するインセンティブを高めることにある。しかし、まだまだ検証は現時点では明確でない。だが、ここで安易な消費税減税を行うことは避けたいと中空氏は警鐘を鳴らしている。特に以下の欠点があるという：

• 財源：国債で賄うというのは、物価高で国民生活を守るために国民から借金をする本末転倒な方策。恒久的な財源が見つからないままで国債増発をどうするのか
• 期限：時限措置といいながら日本の政治では、だらだらと激変を避けるために緩和措置をとるだろう。これでは、財政健全化はさらに遠のく。
• 高所得者への減税：確かに低所得者にとっては物価高は厳しい。だが、高所得者には減税率が大きくなり、ピンボケの物価対策になるだろう。

以上の欠点を克服するために中空氏が提案するのは、国民の家計の実態や公的給付に関する情報が、行政機関同士で共有できていないことから、行政機関で共有するデータ基盤の構築することだと言う。🌾🗼🏠♪🎧📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.5.14  日本経済新聞の記事「私見卓見：早期離職、誠実・正直さで防げ」から

企業は学生を引き付けるために現実を隠して良いところだけ見せていないか

コラムの著者 芝田 政之氏（TMC経営支援センター顧問）によれば、このコラムの掲載時期は、大学などを出たばかりの新卒社会人が現実に直面して戸惑い、早々と離職を考える「リアリティーショック」が起こると言う。

◯良い点もアピールしながら現実の厳しい面も隠さず見せる

芝田氏によれば、「リアリティーショック」が起こるのは就職する前の企業の理想像と現実とのギャップに依るものという。大学生から社会人になることで今までの常識や価値基準が通用しなくなったり、自分の適性や能力がどの程度のものかという評価も見えてきてショックを受けると言う。

企業側としては少なからぬコストをかけて人事採用をした新卒社会人が離職することは大きな痛手である。これを予防するためには、就職前から予防策として、インターンシップを行ったりする。しかし、その際に企業は現実を隠して良いところだけを見せてはいないだろうかと、芝田氏は指摘している。

やはり基本は誠実さと正直さであると、芝田氏は重視している。良い点はもちろんアピールするが、現実の厳しい点を隠さずには見せる必要がある。さらにその際に企業が求める人材像も明確に示す必要があろう。

採用後もフォローが必要である。多くの企業は新卒採用者に対して研修期間を実施している。その中で新卒採用者がリアリティーショックを克服することを支援しなければならない。例えば先輩がどのようにして自分の能力と必要とされる能力のギャップを埋めるために努力したかなどを語りかけてもらうのも有効であろう。また、さまざまな悩みを聴いてくれるメンターの設置も有効である。組織なだけでなく、守秘義務の下で相談できる仕組みもあればさらに効果的である。

同期会や歓迎会も同期の絆作りや全社的な新卒採用者への歓迎も重要であろう。🎓🏥🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.5.10   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：スタバと日本再評価論の是非」から

ウィーブが日本経済を救う？！

コラムの著者 中村 直文氏（日本経済新聞社編集委員）によれば、欧州で活躍しているオーケストラ指揮者の吉田裕史氏の逸話を取り上げ、最近の日本再評価について語っている。

◯日本への悲観論や否定論も根強い

中村氏によれば、吉田氏はイタリアのボローニャやウクライナのオデーサなどで活躍しているが、日本についての質問を数多く受けるという。ブルガリアでは、演奏会後に演目の質問から「日本人の勤勉さとは」「日本の教育内容とは」といった内容に変わったという。イタリアでは「日本車が故障しないのはなぜ」「根回しとは何か」などであるという。同氏によれば「いささか過剰ながら、日本への関心がこれまで以上に高まっているのは間違いない」と語っている。

1990年代から失われた30年と呼ばれ、相変わらず日本への悲観論や否定論も根強い。少子高齢化や経済力の低下は事実で、先行きの悲観論は消えない。一方、海外では諸外国の関心の高まりや最近のビジネス関連の書籍を見ると、日本への再評価が高まっているという。経営コンサルタントの専門家によれば「米国の地政学配慮から日本は勝ち組に入る。人口減から不可逆的な脱デフレーションが進んでいる」と論じているものもある。さらに「ウィーブが日本を救う」（日経BP社刊）という本によれば、”ウェーブ”と呼ぶ日本好きの外国人が、日本に新しい価値を見出し、直接投資の場として注目しているという。

背景にはインバウンド需要やSNSによる日本の文化情報の拡散が寄与しているという。社会的課題を抱くのはどの国も同じであるが、日本は国内の分断や対立、格差などが相対的に少なく、比較的安定しているからだという。

さらに、諸外国との思考性が異なるところもあると言う。それは周囲の気持ちを時に過剰なくらい推し量る志向で、日本国内の教育や受験に表れており、社会の安定のために「共感」を重視してきた価値観があるという。共感重視の論理のマイナス面は企業経営において忖度や身内主義に陥ることである。だが、顧客の立場に立つきめ細かい商品開発や従業員を大切にする組織風土に共感重視の論理は向いていると言う。

日本の価値が海外を中心に再発見されているのは確かであるが、発信力は弱い。これを克服すれば物量では勝てないかもしれないが、多様性の勝負なら勝てる可能性があるかもしれない。📈📉💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇺🇦🇮🇹

2025.5.4  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 核融合発電の実用化視界に」から

日本の産業結集に期待

コラムの著者 吉川 和輝氏(日本経済新聞社 客員編集委員)によれば、「夢のエネルギー」と言われてきた核融合発電を実現化することが国内外のスタートアップや企業、研究機関での研究開発の成果で目処が立ってきたという。日本はこの分野で出遅れ感があったが、2030年代の発電実証を目指した民間主導のプロジェクトがスタートしている。

○日本の産業界には核融合産業のサプライチェーンをつくるポテンシャルがある

核融合発電は、重水素や三重水素（トリチウム）などを燃料とし、超高温度のプラズマ状態で原子核を融合させ、その際に出る膨大なエネルギーを利用するものである。発電など核融合の平和利用を目指した研究は第2次世界大戦後、各国で本格化して、日米欧やロシア、中国など7カ国・地域が参加する国際熱核融合実験炉（ITER）がフランスで建築中である。

吉川氏によれば、これまでの実用化への道は平坦ではなかったという。過去実現性に関しては何度となく先送りされ、2024年にはITERの運転開始時期の延期も決まった状態である。だが、ここ数年、北米や欧州で核融合発電の早期事業化を計画するスタートアップが次々と登場してきた。実用化への期待が今高まっている。

日本でも京都大学発のスタートアップである京都フュージョニアリング（東京都大田区）は注目されている。2030年代の核融合発電実証を目指すプロジェクト「FAST」を2024年11月を同社が発表した。FASTには大学の核融合研究者や、プラントメーカーなどが賛同し、国内で建設予定地を確保してから2〜3年後を目処にプラント建設を始める。現在の目標は、2万世帯分に相当する1万キロワットの電力を15分間連続で発生させることである。

京都フュージョニアリングは2019年に創業し、核融合発電の事業化に不可欠な燃料供給やエネルギーの取り出しに関わる技術を提供している。また、米国のMIT発のスタートアップ、コモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS）の核融合炉を小型化するための高温超電導線材を日本のフジクラが供給するといった、日本企業には核融合産業のサプライチェーンを作るポテンシャルがあるという。☀️🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇫🇷🇩🇪🇷🇺🇨🇳