2025.8.13  日本経済新聞の記事「社説：米新法を機にデジタル通貨の議論深めよ」から

不正防止や実態把握のために国際協調を急ぐべき

社説によれば、ドルに価値を連動させるステーブルコインとよぶ暗号資産（仮想通貨）の普及を狙って米国では規制を整える新たな法律（GENIUS法）が成立したという。デジタル通貨としての信頼性の向上を狙う内容で、金融のイノベーションを促す効果が期待できるという。トランプ政権はデジタル通貨でもドルの国際準備通貨としての地位を固めるという。しかし、海外での急激な普及は、それ自体で世界の金融市場を不安定に落とし込む可能性があるという。

◯自国通貨の信用が低い国の一部でもドル建てのステーブルコインは有用

社説によれば、これまでの仮想通貨は、裏付け資産を持たないものが多く、乱高下しやすかった。これに対してステーブルコインは、法定通貨などを裏付けとして、価格が安定すると言われている。成立した法律では、発行者に対してドル建てコイン1ドルにつき同じ価値のドルや短期の米国債などを準備資産に持つように義務付けている。定期的な資産開示やマネーロンダリング対策も課すという。これらが機能すれば、仮想通貨に対する法定通貨に準ずる信頼が生まれ、通常の商取引の決済手段として広く使える可能性がある。

だが、匿名性が高いだけに国際的なマネーロンダリングの対策を整えないと、テロリズムや犯罪を助けることになりかねない。また、既存の金融市場を不安定にする要因もある。国境をまたぐ決済手段とすて利活用が期待される反面、各国の当局がコインの流れを把握できねばならないだろう。🪙🧠📉📈🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸🇨🇦

2025.8.14   日本経済新聞の記事「Deep Insight：日産とMSの顧客創造」から

顧客との対話が価値創造の起点

コラムの著者 中山 淳史氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、世界で人員削減が相次いでいるが、日産と米マイクロソフト社（MS）は共に2万人の削減を行うという。日産は、米国や中国で販売が低迷し、日本の追浜工場も操業を維持できない状況である。MSはいたって好調であるが、AI時代のビジネスモデルを先取りすることを経営陣は考え、空白を作らず顧客との接点のあり方を模索し始めている。

◯両者の人員削減は共に2万人だが、業績が大きく異なる

中山氏によれば、象徴的な2社だが、エンジニア（技術者）を削減対象にしている点も共通している。MSではAIがすでに多くの技術者の領域で相当な勢いで侵食が始まっているからだという。だが、一方的にAIが人間全てを職場から追い出そうとしているのではない。技術者を削減する一方で、MSが重視するのはマーケティング分野である。つまり、顧客との接点に関連した分野の人材であるという。人間の役割や、AIとの分業の構図が見えてきたということである。開発やインフラへの巨額投資は継続するが、本当の価値創造の現場が企業や個人から成る顧客との接点にこそ開けている、と気付き始めたのかもしれない。

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2025.8.13  日本経済新聞の記事「私見卓見：『農業を守る』政策へかじを切れ」から

「農家を守る」から「農業を守る」へ

コラムの著者 田中 暢彦氏（経営コンサルタント）によれば、昨今の米価高騰などの対応で「農家を守る」という言葉が使われるが、中小規模農家の多くは黒字ではない。また、若年層の担い手を増や支援も小規模就農に多少の支援を受けてもリスクと苦労を負わせるには無理あると田中氏は語る。そこはもはや「農家」ではなく、産業としての「農業を守る」農政への転換が切羽詰まったものだという。

◯農政も製造業など第2次産業と同様にゾンビ企業の市場からの退出といった論調が必要ではないか

田中氏によれば、確かに他の産業では、過剰債務や市場ニーズが合わない「ゾンビ企業」は市場から退出する支援が存在する。つまり生産性が低い企業は、経営資源を経営能力の高い企業に移管、移譲、継承を促す支援がある。このような視点が農政にも必要だと田中氏は説いている。

農産物を扱う、大手小売業者や商社などに農業への新規参入を促す支援をすべきだという。農家は所有する農地を出資し、企業の株式に交換する。農家が望めば、企業が社員として雇用する。これによって経営能力、販売能力、調達能力の高い事業者が農業に参入し、好ましい競争環境が生まれる。地域コミュニティーの保全や耕作放棄地の防止、農家の相続も格段に容易になろう。

また農地法による新規参入者の農地取得制限の撤廃と手続きの簡素化を田中氏は提案している。現状のままでは、農地法は農地保護の役割を終え、農業を疲弊させる元凶にもなりかねない状況だという。さらにDXの推進や固定費化している高価な農機を変動費化して負担を軽減し、レンタル、リース業の参入を促す。そこには作業効率の向上のため、農業事業者間の連携と協業が不可欠で、その促進にも日本政府が先導すべきだという。🚜🌾🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.8.11  日本経済新聞の記事「治験参加、SNSで募りやすく：厚労省、薬の名前の周知認める」から

海外の新薬実用化へ弾み

記事によれば、厚生労働省は医薬品の治験に参加する人を募集しやすくするために、年内にも薬の名前を示してSNSなどで周知できるようにする。規制を緩和し、海外の新薬が日本で使えないドラッグロスを解消するとの意図もあるという。

◯インターネットで治験情報を調べる人は多い

記事によれば、製薬会社が新薬の候補名や治験の種類がわかる情報を発信できるようにする。これまでは治験の名目で安全であるか不確かな薬が流通しかねないとして規制していた。治験期間に限るなどの一定の要件を前提に認める方向であるという。詳細はこれからであるが、問答形式の解説も含めて年内に公表するという。

この規制緩和で、治験結果やその解説、海外の実用化状況なども発信しやすくなる。患者団体がこうした情報を会員に伝えることは規制されないことも明確にするという。現状は広く一般に治験参加者を募ることは難しい。患者団体が製薬会社に情報の提供を求めても対応が不十分になりやすく、治験参加の機会を逃すといった弊害があった。

米国や中国は治験を受ける人の募集案内に薬の名前やQRコードを掲載できる。米国は患者団体などを対象に実施したセミナー動画を公開することもある。国際共同治験で日本は国内向けに詳細な発信をできない課題があった。日本で開発されていない海外の新薬は2023年3月時点で86項目あるという。日本国内の治験のハードルが高いことや日本の薬価制度が背景にあるという。🛜💊🌕🪐🚀🧠📉📈🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸🇨🇳

2025.8.11  日本経済新聞の記事「私見卓見：『降格』が問い直す管理職の役割」から

成果主義の流れの中で昇進の見直しが進む

コラムの著者 志水 静香氏（ファンリーシュ代表取締役）によれば、成果主義が普及し、人事では年功的な昇進の見直しが進んでいるという。「成果を出せない」「役割を果たせない」場合には、降格もありうるという。降格が増えている状況は、管理職の役割や適性を見直す好機と捉えられるのはないかというのが志水氏の見方である。もはや管理職という役割への適性や貢献の形は多様であって、昇格一択の時代ではないという。

◯昇格一択の時代ではない

これまで、多くの日本企業では一定の年齢や勤続年数に達すれば管理職まで昇進する仕組みが一般的であった。しかし、そこには個人の管理職への適性や役割を見直す「降格」という選択が難しかった背景がある。今までの管理職は、チームの成果を上げるためにタスクを振り分け、指示するスキルが主とされてきた。志水氏は、対話を通じて方向性を見出したりする「支援型」のスキルが求められているという。

管理職もこれまでの与えられるものではなく、自ら掴み取っていく役職にもなろうとしているという。日本の企業側も年次や業績依存の管理職選びから脱却し、外資系のように管理職をやりたいという意思と能力がある人材が手を挙げる仕組みに移行しては、と志水氏は提案している。

管理職になるか、それとも専門性を高めるかは自分自身で決める時代になった。自分の強みを活かし、「どうありたいか」「どのように組織に貢献したいのか」を深く探究し、自分自身で決断する。管理職降格の増加は、管理職も「選ばれるもの」から「選ぶもの」になったことを示しているという。🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵