2021.7.14   日経産業新聞の記事「SmartTimes：グローバルで勝つ必要条件」から

世界中の人を巻き込み普遍的な大きなビジョンが不可欠

　コラムの著者 高宮 慎一氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー）は、米国でも勝ちが見えてきたメルカリやスマートニュースの要因について考察している。

○メルカリ、スマートニュースで一段レベルアップした日本のスタートアップ・エコシステム

　高宮氏によれば、両社が勝てた理由は共通性があるという。メルカリは米国での流通総額は月額3億ドルを超え、黒字化も達成し、オンライン中古品流通市場のリーディング企業の１つとなっているという。スマートニュースは、保守・中立・リベラルのニュースを複眼的に眺める機能を実装し、米国で最も使われているニュースアプリの１つになっている。両社は、時価総額1000億円を超えるような「ユニコーン」である。

このような「ユニコーン」が日本のスタートアップ市場にも登場することになり、一段ステージが上がったと高宮氏は語っている。そこでグローバルで活躍するスタートアップには何があったのか。

両社は2013年前後の創業でほぼ同時期に創業。米国市場を拓き今の地位を築いた。両社とも創業時にグローバルの挑戦を掲げていた：

• メルカリのビジョン：「限りある資源を循環させ、より豊かな社会をつくりたい」
• スマートニュースのビジョン：「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」

つまり、人類共通のニーズ、社会全体の要請に応じるものとなっている。グローバルで戦うには、世界の人々を巻き込むような普遍的で大きな視座のビジョンが不可欠だと、高宮氏は示唆している。💪👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2021.7.16　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：『多年齢社会』の到来、既成概念、チャンス逃す」から

生まれた国・地域や性別と同様に生年による区別も消滅か

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)によれば、同じ実年齢でも多様な年齢像が描ける多年齢社会が到来しているという。

◯90歳のフィットネスインストラクター、10歳のプロ棋士など年齢イメージを超え活躍

　関沢氏によれば、高齢年少によらず同一実年齢によらず多様な年齢像が活躍する社会、多年齢社会がきているという。その理由は：

• 「身体年齢」が多様に：高年齢者は全体で若返っているが、個人差は大きい。また、第二次性徴は早まったが、早熟・晩熟の度合いは一律でない傾向にある。
• 「年齢境界」が消える：身体的な年齢と同様に、社会的な規範や規制による境界も揺らいでいる。成人年齢の引き下げや定年年齢の引き上げ、一貫校での小中高の枠組みも崩れはじめている。
• 「年齢意識」が希薄に：身体年齢の多様化、年齢境界の消滅で自分の年齢イメージをどう自覚するかも心理面でも希薄になっている。

このように、多年齢社会では、生理的な身体年齢、社会的な年齢境界、心理的な年齢意識が曖昧になっているという。となると、年齢に応じたこれまでのマーケティングが通用しなくなっていく。中高年にも若年層の商品・サービスが売れる。義務教育とい年齢境界が変わることで、例えば幼児の知的発達を促す市場が生まれるといった新領域ができる。オンラインで対面で人に会わない機会が増えれば、年齢を意識する機会も減る。さらに言えば、国籍や性別による差別が許されないように、実年齢による区別も消えていく可能性もある。👩‍🦯👩✋⛑🕠💪🏃‍♀️📺📶💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵💡🌍

2021.7.9   日経産業新聞の記事「横山斉理の目：ECと店頭販売、データ分析で新たな知見」から

経営者と現場ではEC化率の読み方が異なる

　コラムの著者　横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、インターネットの普及により商業活動が変化してきたが、オンライン販売と店頭販売も境も消える中で購買行動のデータを分析することがマーケティングの大きな鍵になっていることを語っている。

○データを先入観なしに観察して洞察を行うことが基本

 　横山教授は、電子商取引（EC）と店頭販売がインターネットの普及でそこで行われるサービスにより、境目がないオムニチャンネル化が進んできたという。イギリスのユーロモニターのデータを見ると、欧米、日本、中国のEC化率はドコモ伸びており、中でも中国は群を抜いて急増しているという。このような統計資料は中長期的視点が不可欠な経営者やトップマネジメントには有用である。つまり、基本戦略としてのECの位置付けを考える場合の参考データとなる。

一方、現場ではこのようなデータはマクロ的過ぎて役立たない。もっと詳細なカテゴリー別のEC化率のような視点のデータが不可欠であろう。各社はこのようなデータを集計・入手しているが、データは持っているだけでは役立たない。まずは、データを俯瞰して、なぜこのような結果を示すのかといった要因分析やどのような推移でこのような結果になっているのかといったプロセスの分析も重要である。そのようにデータを見ると、例えば、かさばったい、重い商品はECが利用されやすいといった世間の常識も裏付けが見えてくる。このような知見は近未来の予測にも利用できる。まさに分析と洞察がモノがいうことになる。この繰り返しの体験がデータによるマーケティングにつながる。🛒🍆🍅🐟🏃‍♀️🚥🏪😷🎁🎓🏪🚚📦💡⚡🌍🏪🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇬🇧

2021.6.11  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：エムスリーの評価サービス、医療従事者の意見反映」から

医者の選択による信頼性を利用

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、インターネットの巧みな多重利用で新たな顧客への価値を創出する事例をエムスリーが提供する「Ask Doctors評価サービス」で示している。

◯病院での待ち時間向けのサービスも組み合わせて

　西川教授によれば、同社のサービスは、医療ニュースや製薬情報、医師求人情報などを発信する医療従事者向けの会員サイトであるという。このサイトで100以上の医師が商品やサービスの評価を行い、一定以上の推奨が得られたら、認証マークを、商品や店頭販促（POP）、サイト、広告などに表示して販売促進に利用できる。

対象は、健康志向の食品や飲料を中心に、日用品、雑貨、保険など累計60商品を超えているという。利用した87%の企業が昨年同月比に比べ売上高が向上したという。80%の企業が流通や小売店向けの営業ツールとして、有効と回答している。

更に他のサービスと組み合わせることで販促効果を向上させることもできる。例えば、同社は診断予約アプリを提供しており、さらに700程の病院の待合室にあるディスプレーに広告を配信できる仕組みを持っている。認証マークのついた商品の動画広告を配信したところ、サイトでの動画広告より商品の機能の理解度や購入意向が非常に高くなったという。これはネットワークを新たな顧客に向けて活用し、価値を生むことに成功した事例である。🩺💊🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2021.5.19  日経産業新聞の記事「眼光紙背：アニメ盗用問題は氷山の一角」から

制作現場にモラル問題もあるが制作計画や体制に課題も

コラムの著者によると、テレビアニメ「東京BABYLON2021」の製作委員会がプロジェクトの中止を3月29日に発表した背景について語っている。

○テレビアニメの放送延期の背景は資金不足でもスケジュール問題でもなかった

　コラムの著者よれば、今回の中止理由が資金不足でもスケジュールでもなく、アニメ制作を担当した会社による模倣盗用疑惑であったという。この前代未聞の理由にネットでは議論沸騰した。

同アニメは漫画家集団CLAMP原作で、1992年と1994年にアニメ化されているという。今回アニメ化は約30年ぶりでファンの間で期待が高まっていたという。問題が発覚したのは20年11月で、公開された作品の画像とキャラクター設定が既存の衣装デザインを模倣しているという指摘を受け、12月に放送時期を延期していた。制作委員会はアニメ制作会社との間で信頼関係は損なわれたと判断し、制作体制を刷新するとした。

ただ今回の問題は、近年発達したインターネットの発展が関与しているという。デザインの盗用や模倣が指摘される事例は後を立たないと言う。ただ、制作現場ではわかっていながらスケジュールに押されて盗用してしまったケースもあるのではないか。確かに現場のモラルの向上も大事であるが、前提の制作スケジュールや体制に問題はなかったか。検証が重要なところである。🐼💴😷🦠🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵