2025.9.4   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：保守化するシリコンバレー」から

テック起業家としては認知が低いが現米政権に多大な影響を与えるティール氏

コラムの著者 中山 淳史氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、トランプ米政権と深い関係を持つ米企業にパランティア・テクノロジーズが注目されているという。同社は、米CIAや国防総省を大口の顧客にしているデータ分析のソフトウェア会社である。航空会社向けの故障予知サービスなどで有名になったが、米政権の移民取り締まり政策に協力しているという。同社の創業者が、ピーター・ティール氏で大物のVCでもあり、PayPalや初期のFacebook、スペースXなどに投資をしている。

◯イーロン・マスク氏とは中国に対する姿勢が異なる

中山氏によれば、問題はシリコンバレーで台頭しつつある「テックライト（右派）」と呼ばれ、保守的な考え方を持つ起業家、技術者層の熱狂的な支持を受けているのが、ピーター・ティール氏である点である。しかも、ティール氏はオバマ政権の末期にシリコンバレーから追われるようにフロリダ州や首都ワシントンに拠点を移し、トランプ政権に多大な政治献金を行って政権1期目を実現した事実がある。日本では無名でも、米国では、同氏のファンドを使って起業する若者が増え、パランティア出身者の創業ないし経営を担うテック企業は現在350社に上り、そのうち12社が企業価値10億ドル（1470億円）以上のユニコーンである。

さらに同氏は、キリスト教会の再興を支援し、「講義」を教会で開催して、若手起業家の圧倒的な支持を得ている。講義はキリスト教の終末思想とイノベーションの関係についてと言われ、終末とはこの場合「完成」を意味し、人類の完成には技術の進歩、革新が欠かせないという趣旨の講義という。

同氏によれば進歩とは2つの形しかなく、1つは垂直的進歩で、0から1を生み出すこと、もう一つが水平的進歩で、1の成功事例をコピーして世界的に拡張する手法を指すという。後者を中国がとっているため、「アンチ中国」を同氏は掲げているという。これがイーロン・マスク氏が中国を有望な市場とみているところとは異なる。🧑‍💼🚙🧠🤖💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳