2025.8.25  日本経済新聞の記事「私見卓見：リスクの概念、給与に導入しよう」から

伝統的な長期雇用前提の給与体系に疑問

コラムの著者 山西 均氏（文京学院大学教授（人的資源管理））によれば、給与とは、会社と社員の間のキャッシュフローであり、金融の世界では、リスク調整後の現在価値として分析されると言う。ここでのリスクとは将来のキャッシュフローが上下にブレる度合いである。社員として将来受け取る給与に関し、最大のリスクは会社都合で解雇され、給与がゼロになることである。

◯解雇率を考慮してリスク調整

山西教授によれば、仮に理想的な終身雇用が成立していて、解雇の確率が0%であれば、新卒入社の平均的な正社員が定年退職までに受け取る給与の現在価値は、その会社の年齢別の平均給与を金利で割り引いたものとほぼ等しいことになる。しかし、もし年間の解雇確率が2%であれば、その確率は給与がゼロになるリスクを考慮し、その分を給与の現在価値から割り引く必要がある。仮に解雇確率が0%から2%に上がっても、その確率に見合うだけ給与が上がれば、社員にとって損得はない。会社にとっても、それだけ給与を上げても、支払額のリスク調整後の現在価値は変わらない。

問題は、日本の伝統的な長期雇用を前提とした「解雇権濫用の法理」で、社員の能力が優れても劣っていても給与によるリスクテイクができない点にある。働く側がリスクをとって高い報酬を得たくても、企業側もそういうアクティブな人材を活用するにしても法理に基づく限り、前進しないと山西教授は指摘している。🎓🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵