2025.5.17  日本経済新聞の記事「10年前、明暗分けた決断」から

日産、拡大突き進み巨額赤字、トヨタは立ち止まり黒字4.7兆円

コラムの著者 、杉本 貴司氏(日本経済新聞社 編集委員）は、四半世紀前とトヨタを襲った課題が日産に再び降りかかるという。赤字の額まで当時のトヨタと同じであると言う。

○これからの10年はメカに代わってソフトウェアが自動車の価値を決める

杉本氏によれば、現在の日産は日米の工場稼働率が50％台にとどまり、損益分岐点に達していないという試算があるという。過剰設備の解消に向け国内外7工場の閉鎖・休止を決定した。換算すると生産台数は3割減となるという。これに伴い2万人を減らす。さらにコストダウンに向けて集中する。これが、今後3年間で断行するリストラの骨子である。

では、26年前の1999年10月にカルロス・ゴーン被告（元会長）を中心にまとめた「リバイバルプラン」はどうか。その中身は、今回の経営再建策と驚くほど似ていると言う。そのころ、ライバルのトヨタがとった戦略は正反対のものであったという。

「今期は意思を持った踊り場だ」と2014年5月、豊田章男社長（現会長）が宣言した。当時は金融危機と米国でのリコール問題など、豊田氏が「6重苦」と呼んだ厳しい逆風がようやく収まったころであったという。「さあ、これから反転攻勢だ」という時にかかわらず、トヨタは突然停止する。この宣言の今期とは2015年3月期であった。その後も内なる改革の手綱は緩めず、損益分岐点となる年間生産台数を改革前の6〜7割に引き下げた。

踊り場から10年で明暗がはっきり分かれた。2025年3月期の連結純利益は：

• トヨタ：前期と比べ4％減ったとはいえ、4兆7650億円。
• 日産：6708億円の巨額赤字に転落

これはゴーン元会長の拡大路線だけが原因ではなく、逮捕後7年の間、課題の解決を先送りにしてきた経営陣の責任であろう。🚗🚙🎧📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵